長野県根羽村：簡易水道事業の経営状況（2023年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	51.41	44.12	54.31	67.07	63.37	65.72	72.59	46.16	70.42	85.04	41.61	38.55	51.6	44.78
類似団体内平均値（％）	71.51	68.61	70.76	71.66	73.06	72.03	72.11	74.05	73.25	75.06	73.22	69.05	67.02	71.32

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	1361.64	1221.5	1105.11	1039.06	1000.92	1046.3	1001.84	847.07	744.34	808.21	928.41	786.33	866.26	843.28
類似団体内平均値（％）	1433.58	1412.89	1467.11	1434.47	1477.04	1510.14	1595.62	1302.37	1274.22	1183.92	1114.58	1125.25	1157.05	1228.82

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	36.89	33.5	32.5	55.9	57.98	57.84	36.61	45.63	40.98	20.61	58.87	51.31	50.44	41.23
類似団体内平均値（％）	33.96	33.3	33.01	32.39	24.39	22.67	29.21	23.94	19.75	22.41	31.82	31.82	26.68	26.02

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（円）	245.91	270.81	276.8	162.28	156.46	234.84	392.89	339.04	338.32	672.66	255.34	288.36	263.12	319.57
類似団体内平均値（円）	362.25	373.76	380.25	382.36	404.02	408.84	423.18	383.21	383.25	377.72	390.47	403.61	442.82	425.76

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	62.5	61.13	60.55	61.75	60.3	61.67	56.67	56.52	58.63	55.05	90.85	92.87	95.14	82.44
類似団体内平均値（％）	51.56	50.66	51.11	50.49	48.36	48.7	47.18	47.95	48.26	48.01	49.08	51.46	51.84	52.34

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	94.08	94.08	94.27	92.27	92.27	65.1	61.48	57.15	63.78	63.79	34.78	35.38	37.5	42.06
類似団体内平均値（％）	75.58	74.13	74.16	74.21	75.24	74.96	74.63	74.9	72.72	72.75	71.27	68.58	67.94	66.9

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率R5年度は、地方償還金の繰り上げ償還があり前年度より収益的収支比率が下回った。今後、管路更新など設備投資が大きくなることが見込まれるので料金改定も検討する必要がある。④企業債残高給水益比率耐用年数を超えている施設の更新もあることから計画的な施設改修が必要であるため適切に企業債を発行していく予定である。⑤料金回収率例年並みで類似団体平均を上回っているが、耐用年数を超えている施設もあることから計画的な施設改修の検討を踏まえて今後の料金設定の見直し等の収益確保が必要である。⑥給水原価例年並みで平均以下となった。今後、耐用年数を超えた施設改修が見込まれるので、投資の効率化や維持管理費の削減といった経営改善の検討がひつようである。⑦施設利用率施設利用率は全国平均を上回っており、配水量に対して適切な施設規模で運営できているが、将来的な人口減少等踏まえて浄水場の規模の見直しを検討する必要がある。⑧有収率平均を下回る低い数値である。漏水調査等の実施により、改善の必要がある。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.46	0.58	0.36	0.7	0.91	1.03	0.78	0.57	0.56	0.44	0.67	0.45	0.59	0.5

老朽化の状況について

指標は③の管路更新率のみになっている。各施設とも稼動してから約40年以上経過するものがある。R6年度に管路更新計画を策定して耐震化を進めていく予定である。

全体総括

収入については、一般会計からの繰入金に依存しているため、料金改定による収入増を検討する必要がある。支出についても、漏水対応が増加しており、厳しい経営の中で、人口減少など将来の経営を踏まえた効率的かつ有効な施設更新が必要となっている。料金の増加は現実的に限度があるなかで、施設の更新・改修費用などの増加要因が多いため、省エネ機器、ダウンサイジング、近隣の団体との共同化などで経費削減を図る必要がある。