末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率は、引続き100％を超えていることから、単年度収支は健全性を維持しています。しかし、料金回収率は、令和５年度に料金改定をしたものの、物価高騰等により費用が増加していることから、100％を下回っています。このため、引続き費用の適正な執行に努めるとともに、今後の適正な料金体系のあり方について検討していきます。また、流動比率は、200％を超えており、短期的な債務に対する支払能力は有しています。しかし、今後は、施設の維持管理費や更新費用が増加することが見込まれることから、健全経営を維持していくために、十分な補填財源を保有していくよう、努めていきます。次に、企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均と同程度となっています。今後は、施設の更新費用が増加することに伴い、企業債の借入額が増加することで、当該比率も上昇する見込みです。このことによる、将来負担の増加が最小限度となるよう、今後の企業債の借入に当たっては、引続き、経営状況を鑑みながら、適切な借入額を判断していきます。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は、いずれも全国平均よりも高い水準で推移しており、今後も増加していく見込みです。老朽化した水道施設の更新は喫緊の課題ですが、給水収益が減少傾向にあるなか、限られた資金で施設を更新するために、適切な維持管理を行うとともに、引続き計画的な施設の更新に努めていきます。 |
全体総括人口減少などによる水需要の低下に伴い、給水収益は減少していき、さらに物価高騰等により維持管理費が増加する中で、高度経済成長期以降に整備した施設の更新需要に対応しなければならず、今後も厳しい経営環境が続くことが想定されます。そのような状況下における上下水道事業経営のあるべき姿と、具体的な行動を示す「はだの上下水道ビジョン」を令和３年３月に策定し、事業を展開しています。今後も、このビジョンに基づき直面する課題に着実に対応し、健全経営の持続に努めていきます。 |
出典：
経営比較分析表
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