神奈川県秦野市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

昨年度に引き続き、累積欠損金比率0％、流動比率100％以上を維持するとともに、平成28年度に平均約15％増の水道料金改定を行ったことから、経常収支比率が100％を超えました。しかし、依然として、企業債残高対給水収益比率は類似団体よりも高い水準であり、料金回収率は100％を超えたものの、類似団体よりも低い水準となっています。そのため、施設の更新を計画的に行いながら、経費の節減と収入の確保に取り組み、経営基盤の更なる安定化を図っていきます。

有形固定資産減価償却率、管路経年化率が類似団体に比べ高い水準になっている一方、管路更新率が低くなっていることから、施設の老朽化が顕著であり、必要な更新が進んでいないことが分析されます。そのため、緊急性、必要性などの観点から管路の更新を計画的に進めていくため、平成28年度に計画期間を10年間とする新たな水道施設整備計画を策定しました。この計画に基づき、水道管の耐震化を中心に、配水場や取水場の整備を着実に進めていきます。