神奈川県秦野市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	95.32	107.32	103.13	102.5	100.27	99.31	115.82
類似団体内平均値（％）	108.64	107.51	108.39	108.9	114.43	114.08	115.36

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	2.18	2.83	3.08	3.47	0.13	0.0	0.0

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	686.37	464.53	598.17	570.9	197.39	240.29	275.14
類似団体内平均値（％）	545.52	602.73	590.46	628.34	289.8	299.44	311.99

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	421.14	373.61	371.57	379.23	385.71	383.65	337.0
類似団体内平均値（％）	313.53	310.79	299.16	297.13	301.99	298.09	291.78

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	82.88	95.72	91.47	90.52	87.96	87.89	105.03
類似団体内平均値（％）	100.12	99.0	99.91	99.89	107.05	106.4	107.61

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	108.57	109.95	117.17	116.44	118.95	118.72	112.3
類似団体内平均値（円）	163.07	164.03	164.25	165.34	155.09	156.29	155.69

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	93.63	93.34	93.36	93.61	93.55	93.65	93.63
類似団体内平均値（％）	90.67	89.96	90.54	90.64	90.23	90.15	90.62

経営の健全性・効率性について

昨年度に引き続き、累積欠損金比率0％、流動比率100％以上を維持するとともに、平成28年度に平均約15％増の水道料金改定を行ったことから、経常収支比率が100％を超えました。しかし、依然として、企業債残高対給水収益比率は類似団体よりも高い水準であり、料金回収率は100％を超えたものの、類似団体よりも低い水準となっています。そのため、施設の更新を計画的に行いながら、経費の節減と収入の確保に取り組み、経営基盤の更なる安定化を図っていきます。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	34.44	35.26	36.34	37.51	50.7	51.87	53.39
類似団体内平均値（％）	40.37	41.47	42.43	43.24	46.36	47.37	48.01

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	2.81	4.01	8.35	12.95	15.21	16.54	17.28
類似団体内平均値（％）	9.28	10.02	11.18	12.33	13.68	14.81	16.41

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.27	0.64	0.67	0.71	0.48	0.39	0.36
類似団体内平均値（％）	0.82	0.81	0.76	0.8	0.72	0.65	0.67

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率、管路経年化率が類似団体に比べ高い水準になっている一方、管路更新率が低くなっていることから、施設の老朽化が顕著であり、必要な更新が進んでいないことが分析されます。そのため、緊急性、必要性などの観点から管路の更新を計画的に進めていくため、平成28年度に計画期間を10年間とする新たな水道施設整備計画を策定しました。この計画に基づき、水道管の耐震化を中心に、配水場や取水場の整備を着実に進めていきます。

全体総括

本市水道事業は、昭和40年代から50年代での小規模水道の統合等により集中して整備した多くの配水施設や水道管などが更新時期を迎え、耐震化を含め大規模地震に備えた水道施設の早急かつ計画的な整備が急務となっています。厳しい経営状況が続きますが、平成27年度に水道施設整備計画とその財源を裏付ける財政計画を見直し、水道料金のあり方を検討した結果、平成28年度から料金を約15パーセント引き上げました。まだまだ近隣事業体と比べても水道料金が低い状況ですが、引き続き、水道水の安全性を広く周知するとともに、社会経済情勢の動きにも注視しつつ、事業経営について、一層の工夫・努力に努めていきます。