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神奈川県秦野市:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県神奈川県経営主体秦野市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口159,019
現在給水人口158,856給水区域面積4,458ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額26.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額24.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、引続き100%を超えていることから、単年度収支は健全性を維持しています。しかし、料金回収率は、令和5年度に料金改定をしたものの、物価高騰等により費用が増加していることから、100%を下回っています。このため、引続き費用の適正な執行に努めるとともに、今後の適正な料金体系のあり方について検討していきます。また、流動比率は、200%を超えており、短期的な債務に対する支払能力は有しています。しかし、今後は、施設の維持管理費や更新費用が増加することが見込まれることから、健全経営を維持していくために、十分な補填財源を保有していくよう、努めていきます。次に、企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均と同程度となっています。今後は、施設の更新費用が増加することに伴い、企業債の借入額が増加することで、当該比率も上昇する見込みです。このことによる、将来負担の増加が最小限度となるよう、今後の企業債の借入に当たっては、引続き、経営状況を鑑みながら、適切な借入額を判断していきます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は、いずれも全国平均よりも高い水準で推移しており、今後も増加していく見込みです。老朽化した水道施設の更新は喫緊の課題ですが、給水収益が減少傾向にあるなか、限られた資金で施設を更新するために、適切な維持管理を行うとともに、引続き計画的な施設の更新に努めていきます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の秦野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。