神奈川県秦野市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

水道料金等の収入で、維持管理費等の費用をどの程度賄えているかを示す「経常収支比率」については、前年度に比べて6.37ポイントの減となったものの、経常収支は、引き続き黒字を維持しています。しかし、前年度に比べ、利用者の使用水量が減少したことにより水道料金収入が減となり、また、配水給水に係る修繕費の増、旧庁舎の解体に伴う資産減耗費の大幅な増などに伴い費用が増となり、「料金回収率」が100％を下回りました。平成28年度の料金改定以降初めて、給水に係る費用が水道料金収入を上回った結果となります。また、配水した水量に対する料金徴収の対象となった水量の割合を示す「有収率」は、引き続き類似団体平均を上回っており、施設の稼働が収益につながっていると分析します。さらに、水道料金収入に対する企業債残高の割合を示す「企業債残高対給水収益比率」については、前年度に比べ、1.03ポイントの増となったものの、企業債残高は、引き続き減となりました。今後も人口減少などによる使用水量の減少に伴う水道料金収入の減に加え、施設の老朽化に伴う費用の増が見込まれるため、引き続き健全経営の確保とともに経営基盤の強化に努める必要があります。

償却対象の有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示す「有形固定資産減価償却率」及び法定耐用年数を超えた管路の長さの割合を示す「管路経年化率」は、共に前年度に比べ増となりました。施設の老朽化度は前年度に比べて更に高くなり、加えて類似団体と比べても引き続き施設の老朽化度が高い結果となっています。また、管路の更新ペースについては、類似団体に比べて遅い状態が続いています。今後は、令和12年度までに施設の更新需要はピークを迎えることになります。このため、統廃合など施設の効率化を図りながら、事業量を平準化し、計画的な更新を進めるとともに、予防保全型管理による施設の機能維持に努める必要があります。