神奈川県秦野市：末端給水事業の経営状況（2022年度）
神奈川県秦野市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、前年度比で4.99ポイントの減となったものの、100％を超えていることから、単年度収支は健全性を維持しています。しかし、施設の更新需要が増大している状況を踏まえると、十分な補填財源を確保する必要があり、引き続き同程度を維持しなければなりません。また、料金回収率は、経済対策として実施した水道料金の減額措置（10～３月検針分）の影響もあり、100％を下回りましたが、減額措置による減収分は、国庫補助金や一般会計の財政調整基金で補填されています。現在、人口減少などにより給水収益は減少傾向にあることから、継続的な経営の健全性確保のため、料金改定による供給単価の向上、また更なる効率的な給水を図ることで経常費用を削減し、給水原価の低廉化に努め、料金回収率の向上を目指します。次に、有収率は92.97％で、全国平均値を上回っています。引き続き漏水調査等を行い、有収率の維持・向上に努め、施設の稼働を収益に繋げられるよう、効率的な経営に努めていきます。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は、いずれも全国平均よりも高い水準で推移しており、かつ増加傾向にあります。特に管路経年化率は31.47％と、前年度比で2.86ポイント増加しました。また、管路更新率は0.73％と、前年度比で0.02ポイント増加し、増え続ける更新需要に対して、令和４年度の更新量は全国平均より高い水準となりました。老朽化した水道施設の更新は喫緊の課題ですが、給水収益が減少傾向にあることを踏まえて、この課題解決に取り組む必要があります。限られた資金で施設を更新するためには、事業量の平準化を図るとともに、将来世代への負担に配慮し、企業債に依存しない資金調達が必要です。このことから、指標の劇的な改善は難しいものの、維持補修を行いつつ、引き続き計画的な施設の更新に努めていきます。
全体総括
人口減少などによる水需要の低下に伴い、給水収益は減少していく中で、高度経済成長期以降に整備した施設の更新需要に対応しなければならず、今後も厳しい経営環境が続くことが想定されます。そのような状況下における上下水道事業経営のあるべき姿と、具体的な行動を示す「はだの上下水道ビジョン」を令和３年３月に策定し、事業を展開しています。今後も、このビジョンに基づき直面する課題に着実に対応し、健全経営の持続に努めていきます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の秦野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。