神奈川県秦野市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

経常収支比率は、前年度比で4.99ポイントの減となったものの、100％を超えていることから、単年度収支は健全性を維持しています。しかし、施設の更新需要が増大している状況を踏まえると、十分な補填財源を確保する必要があり、引き続き同程度を維持しなければなりません。また、料金回収率は、経済対策として実施した水道料金の減額措置（10～３月検針分）の影響もあり、100％を下回りましたが、減額措置による減収分は、国庫補助金や一般会計の財政調整基金で補填されています。現在、人口減少などにより給水収益は減少傾向にあることから、継続的な経営の健全性確保のため、料金改定による供給単価の向上、また更なる効率的な給水を図ることで経常費用を削減し、給水原価の低廉化に努め、料金回収率の向上を目指します。次に、有収率は92.97％で、全国平均値を上回っています。引き続き漏水調査等を行い、有収率の維持・向上に努め、施設の稼働を収益に繋げられるよう、効率的な経営に努めていきます。

有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は、いずれも全国平均よりも高い水準で推移しており、かつ増加傾向にあります。特に管路経年化率は31.47％と、前年度比で2.86ポイント増加しました。また、管路更新率は0.73％と、前年度比で0.02ポイント増加し、増え続ける更新需要に対して、令和４年度の更新量は全国平均より高い水準となりました。老朽化した水道施設の更新は喫緊の課題ですが、給水収益が減少傾向にあることを踏まえて、この課題解決に取り組む必要があります。限られた資金で施設を更新するためには、事業量の平準化を図るとともに、将来世代への負担に配慮し、企業債に依存しない資金調達が必要です。このことから、指標の劇的な改善は難しいものの、維持補修を行いつつ、引き続き計画的な施設の更新に努めていきます。