神奈川県秦野市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

昨年度に引き続き、累積欠損金比率０％、流動比率100％以上を維持するとともに、平成28年度に平均約15％増の水道料金改定を行ったことから、経常収支比率及び料金回収率が100％を超え、類似団体と同程度の水準となりました。しかし、依然として、企業債残高対給水収益比率は類似団体よりも高い水準となっているため、財政計画において企業債借入額に上限を設けることで、企業債残高の削減に取り組んでいます。今後も施設の更新を計画的に行いながら、経費の節減と収入の確保に取り組み、経営基盤の更なる安定化を図っていきます。

有形固定資産減価償却率、管路経年化率が類似団体に比べ高い水準になっている一方、管路更新率が低くなっていることから、施設の老朽化が顕著であり、必要な更新が進んでいないことが分析されます。そのため、緊急性、必要性などの観点から管路の更新を計画的に進めていくため、平成28年度に計画期間を10年間とする新たな水道施設整備計画を策定しました。この計画に基づき、基幹管路の耐震化を中心に、配水場や取水場の整備を着実に進めていきます。

本市水道事業は、昭和40年代から50年代での小規模水道の統合等により、集中して整備した多くの配水施設や水道管などが更新時期を迎える中、耐震化を含め大規模地震に備えた水道施設の早急かつ計画的な整備が急務となっています。厳しい経営状況が続きますが、平成27年度に水道施設整備計画とその財源を裏付ける財政計画を見直し、水道料金のあり方を検討した結果、平成28年度から料金を約15％引き上げました。いまだ近隣事業体と比較しても水道料金が低い状況ではありますが、引き続き、水道事業の啓発に取り組み、水道水の利用促進を図るとともに、社会経済情勢の動きにも注視しつつ、事業経営について、一層の工夫・努力に努めていきます。