神奈川県秦野市：末端給水事業の経営状況（2020年度）

水道料金等の収入で、維持管理費等の費用をどの程度賄えているかを示す「経常収支比率」は、前年度に比べ3.70ポイントの減となったものの、経常収支は引き続き黒字を維持しています。しかし、コロナ禍により、事業所や店舗での使用水量の減少や、経済対策として実施した水道料金の減額措置（6～9月検針分：基本料金の全額に従量料金の10％を上乗せした額を減額）などにより、「料金回収率」は前年度に比べ9.1ポイントの減、２年連続で100％を下回る結果となりました。また、企業債残高は前年度から約62,000千円の減となったものの、水道料金収入の減額幅が企業債残高の減額幅を上回ったことから、「企業債残高対給水収益比率」は前年度に比べ45.05ポイントの大幅な増となりました。なお、配水量に対し料金徴収の対象となった水量の割合を示す「有収率」は、前年度に比べ0.17ポイントの減となったものの、類似団体等の平均を上回っており、施設の稼働が収益に繋がっているものと考えます。今後も人口減少などによる使用水量の減少に伴う水道料金収入の減に加え、老朽化に伴う管路等の更新費用が増大するため、引き続き健全経営の確保とともに、料金改定を含めた経営基盤の強化に努める必要があります。

償却対象の有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示す「有形固定資産減価償却率」及び、法定耐用年数を超えた管路の長さの割合を示す「管路経年化率」は、共に前年度から増となり、施設の老朽化は年々進んでいることに加え、類似団体等と比べても老朽化の度合いが高い結果となりました。「管路更新率」については、令和元年度まで難工事が続いたことから、類似団体等の平均を下回っていましたが、令和２年度からはほぼ計画どおりに実施できたことから、前年度に比べ0.42ポイントの増となり、類似団体等の平均を上回る結果となりました。なお、今後は施設の更新需要のピークを迎えることに加え、激甚化する自然災害に備えるため、ＤＢ方式などの新たな発注方式の導入などによって、計画的な更新等に努める必要があります。

人口減少等による水需要の低下に伴い水道料金収入は減少していく中で、高度経済成長を中心に整備した施設の更新需要に対応しなければならず、今後も厳しい経営環境が続くことを想定しています。そうしたことを受け、本市における上下水道事業経営のあるべき姿とともに、具体的な行動である事業計画（施設整備計画・財政計画）を示す「はだの上下水道ビジョン」を令和３年３月に策定し、事業を展開しています。今後も、このビジョンに基づき直面する課題に着実に対応し、健全経営の持続に努めていきます。