神奈川県秦野市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

本市は、水源の約7割を地下水が占めており、大きな浄水施設が不要であることから、1立方メートル当たりの費用を示す「給水原価」は、114.66円と、全国平均や類似団体平均を大きく下回っています。さらに、平成28年度に平均約15％増の水道料金改定を行ったことから、料金で回収すべき経費をどの程度料金で賄えているかを示す「料金回収率」も100％を上回っています。また、施設の稼動が収益につながっているかを判断する指標である「有収率」も全国平均や類似団体平均を上回っており、施設の稼動が収益に反映されていることが分析されます。しかし、水需要が減少し、県水の配水能力に対する給水量が少ないため、施設の利用状況や適正規模を示す「施設利用率」は55.75％で、全国平均や類似団体平均を下回っています。そのため、本市では、施設の更新の際には、施設の統廃合やダウンサイジングの検討を行うとともに、近い将来に迎える施設の大規模更新に備えて財務体質の強化を図るため、毎年の借入額が償還額を下回るよう、計画的な借入れを行い、「企業債残高対給水収益比率」を引き下げるよう引き続き努めていきます。

本市の施設は、平成30年度決算時点で、資産の老朽化具合を示す「有形固定資産減価償却率」や管路の老朽化具合を示す「管路経年化率」が類似団体と比べ高い状況にある一方で、管路の更新ペースを示す「管路更新率」が低い状況にあり、施設の老朽化が顕著であり、必要な更新が遅れていることが分析されます。しかしながら、近い将来に確実に迎える大規模地震に備えて、施設のライフサイクルを勘案しながら計画的に施設の更新、耐震化を実施しているところです。管路については、過去から継続して、防災拠点等の重要施設に水道水を安定供給するための管路を優先的に耐震化を行っています。今後も、市民の生活を支えるライフラインとして、予防保全的な維持管理に努め、適切な更新や耐震化を行っていきます。

本市水道事業は、昭和40年代から50年代での小規模水道の統合等により、集中して整備した多くの配水施設や水道管などが更新時期を迎える中、耐震化を含め大規模地震に備えた水道施設の早急かつ計画的な整備が急務となっています。厳しい経営状況が続きますが、平成27年度に水道施設整備計画とその財源を裏付ける財政計画を見直し、水道料金のあり方を検討した結果、平成28年度から料金を約15％引き上げました。現在、令和3年度から10年間を計画期間とする新たな経営戦略の改訂作業に着手しており、人口減少や更新需要の増大といった、様々な課題を踏まえて、事業の健全経営を将来にわたって維持するための取組みについて、検討を進めていきます。