神奈川県秦野市：末端給水事業の経営状況（2015年度）

累積欠損金比率０％、流動比率１００％以上ですが、平成２７年度は経常収支比率１００％を下回り、企業債残高対給水収益比率は類似団体と比べ高い水準、料金回収率は１００％に満たない水準となっています。給水収益は、平成２３年度に約２１％の料金改定をしましたが、予想以上の水需要の落ち込みが続き、企業債残高対給水収益比率の平成２７年度は、計画では３４３．６％でしたが、３８３．６５％と４０％も高い数値となりました。平成２８年４月からは、料金を約１５％引き上げるとともに、料金体系を口径別に改め、安全面には最大限に配慮した上で、経費の削減と収入の確保に取り組み、経営基盤の安定化を図ります。

有形固定資産減価償却率、管路経年化率が類似団体に比べ高い水準になっている一方、管路更新率が低くなっていることから、施設の老朽化が顕著であり、必要な更新が進んでいないことが分析されます。平成２７年度に水道施設整備計画の後期５年を迎えるに当たり、課題を改めて整理し、それらに対応した内容に見直して、平成２８年度から１０年間の新たな水道施設整備計画としました。この計画に基づき、水道管の耐震化を中心に、配水場や取水場の整備を着実に進めます。