末端給水事業
公立長生病院
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率は、107.89％と、昨年度と比較し5.13ポイント増加している。これは、営業用・工場用・大口使用者の使用水量が増加したことによる給水収益の増加、激変緩和措置等による動力費の減少等が原因であると考えられる。流動比率は、188.77％と、全国平均・類似団体平均値を下回っているが、概ね良好であると考えられる。企業債残高対給水収益比率は、288.66％と年々減少傾向にあるが、未だ類似団体の平均値を上回る数値となっており、引き続き企業債借入額の適正化を図っていく必要がある。料金回収率は類似団体平均を大きく下回っている。これは水源を利根川とする用水供給団体から受水しているため、受水費及び給水原価が高額となっていることが要因であり、給水に係る費用を水道料金収入で賄えないことから、県や構成市町村からの高料金対策補助金・負担金等により、収支の均衡を保っている状況であるため、適正な料金水準にする必要がある。施設利用率は48.45％と、類似団体平均を下回っている。給水区域に農村部を多く抱えていることから、配水管布設延長に対し配水量が少なく、適切な施設運用（廃止・ダウンサイジング等）を検討中である。有収率は84.20％と、昨年度から0.98ポイント減少した。老朽化した配水管からの無効水量（漏水量）が多く、計画的な管の更新が必要となっている。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率・管路経年化率は、年々増加傾向にあり、類似団体平均値を大きく上回っている。これは昭和５５年に既設水道事業を統合し給水を開始したことから、老朽化した施設が多く存在しているためである。漏水事故の多い管路や、耐震化に併せた経年管路の更新事業を主要施策とし、年間約７～８kmの更新事業を実施しているが、管路更新率は0.48％と未だに類似団体平均を下回る状況にあるため、更新率向上に向けた管路更新計画を検討していく。 |
全体総括類似団体の平均を下回る有収率の向上が急務であることから、継続的な漏水調査の実施や、老朽化した管路の更新工事を進めていく必要がある。また、施設利用率が低迷する中で、優先順位や効率性を考慮し、水道施設の統廃合等のダウンサイジングを含めた再構築を検討している。建設改良工事の計画的な実施や、経費の一層の削減、適正な料金改定の検討など、健全経営に向けて引き続き経営改善に取り組む必要がある。今後、千葉県が示す方針に沿い、九十九里地域の末端給水事業体統合の検討を進め、経営資源の有効活用や経済効果を最大限発揮できるよう取り組んでいきたいと考える。 |
出典：
経営比較分析表
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