長生郡市広域市町村圏組合（事業会計分）：末端給水事業の経営状況（2022年度）

経常収支比率は、102.76％と、昨年度と比較し3.13%減少している。これは、家事用・大口使用者の使用水量が減少したことによる給水収益の減少、水道管の劣化による修繕費や電気料金高騰による動力費の増加等が原因であると考えられる。流動比率は、214.42％と、全国平均・類似団体平均値を下回っているが、200％を上回る水準を保っており、概ね良好であると考えられる。企業債残高対給水収益比率は、292.68％と年々減少傾向にあるが、未だ類似団体の平均値を上回る数値となっており、引き続き企業債借入額の適正化を図っていく必要がある。料金回収率は類似団体平均を大きく下回っている。これは水源を利根川とする用水供給団体から受水しているため、受水費及び給水原価が高額となっていることが要因であり、給水に係る費用を水道料金収入で賄えないことから、県や構成市町村からの高料金対策補助金・負担金等により、収支の均衡を保っている状況であることから、適正な料金水準にする必要がある。施設利用率は48.05％と、類似団体平均を下回っている。給水区域に農村部を多く抱えていることから、配水管布設延長に対し配水量が少なく、適切な施設運用（廃止・ダウンサイジング等）を検討中である。有収率は85.18％と、昨年度から1.39％減少した。老朽化した配水管からの無効水量（漏水量）が多く、計画的な管の更新が必要となっている。

有形固定資産減価償却率・管路経年化率は、年々増加傾向にあり、類似団体平均値を大きく上回っている。これは昭和55年に既設水道事業を統合し給水を開始したことから、老朽化した施設が多く存在しているためである。漏水事故の多い管路や、耐震化に併せた経年管路の更新事業を主要施策とし、年間約7～8kmの更新事業を実施しているが、管路更新率は0.43％と未だに類似団体平均を下回る状況にあるため、更新率向上に向けた管路更新計画を検討していく。