長生郡市広域市町村圏組合（事業会計分）：末端給水事業の経営状況（2023年度）

経常収支比率は、107.89％と、昨年度と比較し5.13ポイント増加している。これは、営業用・工場用・大口使用者の使用水量が増加したことによる給水収益の増加、激変緩和措置等による動力費の減少等が原因であると考えられる。流動比率は、188.77％と、全国平均・類似団体平均値を下回っているが、概ね良好であると考えられる。企業債残高対給水収益比率は、288.66％と年々減少傾向にあるが、未だ類似団体の平均値を上回る数値となっており、引き続き企業債借入額の適正化を図っていく必要がある。料金回収率は類似団体平均を大きく下回っている。これは水源を利根川とする用水供給団体から受水しているため、受水費及び給水原価が高額となっていることが要因であり、給水に係る費用を水道料金収入で賄えないことから、県や構成市町村からの高料金対策補助金・負担金等により、収支の均衡を保っている状況であるため、適正な料金水準にする必要がある。施設利用率は48.45％と、類似団体平均を下回っている。給水区域に農村部を多く抱えていることから、配水管布設延長に対し配水量が少なく、適切な施設運用（廃止・ダウンサイジング等）を検討中である。有収率は84.20％と、昨年度から0.98ポイント減少した。老朽化した配水管からの無効水量（漏水量）が多く、計画的な管の更新が必要となっている。

有形固定資産減価償却率・管路経年化率は、年々増加傾向にあり、類似団体平均値を大きく上回っている。これは昭和５５年に既設水道事業を統合し給水を開始したことから、老朽化した施設が多く存在しているためである。漏水事故の多い管路や、耐震化に併せた経年管路の更新事業を主要施策とし、年間約７～８kmの更新事業を実施しているが、管路更新率は0.48％と未だに類似団体平均を下回る状況にあるため、更新率向上に向けた管路更新計画を検討していく。