末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率前年度と比較すると、経常費用が増加したことが要因で減少したと考えられる。今後は浄水場などの施設の老朽化対策を効率的に実施して、維持管理の経費を抑えていくことが求められる。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していない。③流動比率新規の企業債借入予定もないため安定した支払能力を保有している。④企業債残高対給水収益比率現時点では内部留保資金を活用することにより建設改良費の不足分を補填しているため、当面企業債の借入予定はない。⑤料金回収率給水に係る費用が給水収益で賄えていることを表している。⑥給水原価類似団体の平均値を下回っており、経常費用が減少していることにより給水原価が抑えられ、効率的な運営となった。⑦施設利用率人口規模に見合った最大給水量の設定により、安定した施設利用率を継続している。⑧有収率全国平均及び類似団体の平均値を上回っている。引き続き漏水調査等による収益につながらない配水状況の改善に努める。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率全国平均及び類似団体の平均値を上回っている。管路経年化率、管路更新率を踏まえ、将来的な更新等の財源の確保や計画的な老朽化対策が必要である。②管路経年化率全国平均及び類似団体の平均値を下回っている。現時点では法定耐用年数を超えた管路の割合が低いことを示している。③管路更新率全国平均及び類似団体の平均値を下回っている。管路経年化率が低いため、現時点での投資の必要性は低いものの将来的な投資は必然であるため、計画的な更新の見直しが必要である。 |
全体総括現状では、事業・サービスの提供を安定的に継続するために必要な施設・設備に対する投資が適切に見込まれ、経営状況は、概ね健全な状態であるといえる。しかし、将来的な管路の更新等課題は明らかである。そのため、令和6年度、7年度において、富士見市水道ビジョン等の見直しを行っていく。今後は、策定した計画に基づき、事業運営の効率化を進め、また、水道施設等の整備を行う。 |
出典：
経営比較分析表
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