事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 富士見市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 111,604人 | |
| 現在給水人口 | 111,581人 | 給水区域面積 | 1,970ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額16.2億円
総額14.9億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 富士見市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 111,604人 | |
| 現在給水人口 | 111,581人 | 給水区域面積 | 1,970ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額16.2億円
総額14.9億円
①経常収支比率単年度の収支が100%以上と黒字を示す指標である。大型商業施設の開業に伴い給水収益が微増し経常費用が低減している傾向にあることが要因と考えられる。今後は浄水場などの施設の老朽化対策を効率的に実施して維持管理の経費を抑えていくことが求められる。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していない。これは経常収支比率から見る黒字の影響である。しかし今後給水収益の減少や施設整備への投資による支出の増加などの推移に注意が必要である。③流動比率新規の企業債借入予定も見込まれないため安定した支払能力を保有している。④企業債残高対給水収益比率現時点では内部留保資金を活用することにより建設改良費の不足分を補填できているため、当面企業債借入予定は見込まれていない。よって企業債残高も減少傾向である。しかし今後給水収益の減少や施設整備への投資による支出の増加などの推移を検証していく必要がある。⑤料金回収率100%を下回っており、逆ざや(給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われている状態)が発生している。コロナ減免の影響によるもので、一過性のものと思われる。⑥給水原価類似団体の平均値を下回っている。平成26年度以降では、有収水量は微増傾向であるものの、経常費用が減少していることにより給水原価が抑えられ効率的な運営となった。⑦施設利用率人口規模に見合った最大給水量の設定により、安定した施設利用率を継続している。今後も人口・水需要の推移に注視した最大給水量の設定を行っていく。⑧有収率全国平均及び類似団体の平均値を下回った。コロナ減免の影響によるもので、一過性のものと思われる。引き続き漏水やメーター不感による収益につながらない配水状況改善に努める。
①有形固定資産減価償却率全国平均及び類似団体の平均値を上回っている。管路経年化率、管路更新率を踏まえ、将来的な更新等の財源の確保や計画的な老朽化対策が必要である。②管路経年化率全国平均及び類似団体の平均値を下回っている。現時点では法定耐用年数を超えた管路の割合が低いことを示している。③管路更新率全国平均及び類似団体の平均値を下回っている。管路経年化率が低いため、現時点での投資の必要性は低いものの将来的な投資は必然であるため、計画的な更新の見直しが必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の富士見市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。