茨城県那珂市の財政状況（2017年度）
茨城県那珂市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
高齢化の進展に伴う高齢者保健福祉費や社会福祉費及び公債費の増等により基準財政需要額が増となったものの、地方税の増収に伴い基準財政収入額についても増となったことから、単年度の財政力指数としては増加することとなった。3か年平均については、ほぼ横ばいとなっている。また、類似団体平均と比較しても0.14ポイント上回っている状況である。今後は、市税等の徴収率向上対策等の取組みによる財源の確保や、歳出の徹底的な見直しを進めることで、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成28年度の給与の総合的見直しに伴い、平成29年度から退職手当組合負担金が減となったことで、前年度より0.8ポイント低下した。また、類似団体と比較しても0.6ポイント下回っており改善がみられる状況である。しかしながら扶助費については、年々増加傾向であり、今後も増加の見込があるため、それ以外の歳出において、事務事業の見直しを進め、経費の徹底した節減合理化を図ることで一層の財政健全化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
高齢層職員の昇給に係る運用等の見直しなどにより人件費が抑制されたが、人件費・物件費等の決算額の対前年度減少幅より、人口の減少率（-0.4％）が上回ったため、前年度より40円の増額となった。類似団体平均との比較では17,308円下回っているが、今後は公共施設等の維持管理や修繕等に係る経費について、増加の見込があるため、施設の管理運営方法の見直しや経費削減の徹底により物件費等の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、公表時点で平成30年の調査結果が公表されていないので、平成29年のラスパイレス指数を引用している。平成30年度については、国と同様に平成28年度の給与の総合的見直しに係る現給補償措置を廃止し、昇給時期の差異のため市の補償額が低く抑えられていたことから指数としては上昇する見込みである。今後は高齢層職員の昇給停止措置を講じていないことにより上昇することが想定されるため、引き続き人事評価制度の推進を図り、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については、公表時点で平成30年の定員管理調査結果が公表されていないので、平成29年調査の職員数を引用している。住民基本台帳人口の減（-0.4％）により人口千人当たりの職員数としては前年度より0.03ポイント上昇している。定員管理計画の職員削減目標（公営企業部門を含む職員総数483名）は達成しているが、シティプロモーション等新たな行政需要に対応するため、増員要因があるが、今後も公共施設等において、指定管理者制度の活用や統廃合等を検討し、事務事業の見直しや効率化を推進することで、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
3か年平均としては、平成28年度に、災害復旧事業の終了により下水道事業への繰出金が減額となったことが影響し、1.8ポイント低下し、類似団体平均と比較しても3.3ポイント下回っている。今後については、年々低下していくものと考えられるが、公営企業会計に対する繰出金が高水準で推移する見込みのため、引き続き市債発行の抑制や後年度の公債費の推移を考慮した償還条件を設定することで、公債費の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
公営企業債等繰入見込額が減となったこと、繰上償還による償還残高の減や起債額の減により将来負担が減少したことに加え、税収の増による標準財政規模の増及び合併特例債等の算入見込額の増により、将来負担額は減額となった。将来負担比率は前年度より9.0ポイント低下し、現在のところ順調に改善を続けている。また類似団体平均と比較しても23.0ポイント下回っている。しかしながら、基金の取崩し等により、充当可能基金の残高が減少しているため、今後も引き続き、市債の発行を抑制し、基金を適正に管理することにより、より一層の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
給与の総合的見直しに伴う職員給及び退職手当負担金の減により、人件費の抑制を図り、前年度より1.2ポイント低下するに至ったものの、類似団体平均との比較では6.6ポイント上回るなど、依然として高い比率を維持している状況である。今後は、より一層の職員の定員管理や給与の適正化を図ることで、更なる人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
情報系システム管理事業等において物件費が増になったことにより、前年度より0.5ポイント上昇したが、類似団体平均との比較では0.5ポイント下回っている状況である。今後も各種システムの運用方法や公共施設等の管理運営にかかる経費等について、委託事業の内容精査や施設の統廃合に取り組み、より一層の節減・合理化を図る。
扶助費の分析欄
近年、増加を続けている民間保育所児童入所事業や障害福祉サービス給付事業などにより、前年度より0.1ポイント上昇することとなった。類似団体平均と比較では、0.2ポイント下回っている。今後も、少子高齢化の進展により、扶助費については増加が続くことが見込まれるため、各制度の適正な執行と厳正な認定等に努める。
その他の分析欄
市税等の増により経常一般財源等が増加したことから、前年度より0.2ポイント低下した。類似団体平均と比較すると2.3ポイント上回る状況となっている。繰出金については、下水道事業や農業集落排水整備事業において、公営企業債償還等により高水準で推移することが見込まれることから、今後は、公営企業の事業についても内容を精査すると共に、各種保険料徴収率の向上を図り、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助金等審議会を毎年度開催し、補助金の交付内容や補助団体の運営状況等について見直しや精査を継続して実施してきたことに加え、大宮地方環境整備組合負担金が減少したことにより、前年度より0.2ポイント低下している。類似団体平均と比較しても、4.1ポイント下回っており、今後も引き続き適正な執行に努める。
公債費の分析欄
毎年度、元金償還額の範囲内での市債発行に努めているが、既発債の元金償還開始に伴い前年度より0.2ポイント上昇した。類似団体平均と比較した場合では4.7ポイント下回っている。今後も引き続き、市債発行の抑制に取り組むと共に、後年度の公債費の推移を考慮した償還条件を設定し、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度より1.0ポイント低下したが、類似団体平均と比較すると4.1ポイント上回っている状況である。類似団体平均より上回る主な要因としては、物件費や扶助費、繰出金の増があげられる。今後も増加が見込まれるため、税等の徴収率向上により歳入の確保に努めると共に、行財政改革による事務事業の見直しや定員管理の徹底、公共施設等の統廃合や合理的・効率的な維持管理の推進等により、経常経費の削減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、H29は住民一人当たりのコストが前年度より4,367円増の123,412円となった。類似団体平均と比較して41,409円低くなっているが、障害福祉サービス給付事業や民間保育所等児童入所事業等における経常的経費が依然として増加傾向にあることから、今後も増となる見込みである。商工費については、静峰ふるさと公園魅力向上事業により前年度より5,125円増の8,479円となったが、類似団体平均からは4,726円下回っている。教育費については、公立幼稚園建設事業や瓜連中学校校舎耐震補強事業の増により前年度より3,969円増の41,777円となったが、類似団体平均からは11,165円下回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、公立幼稚園建設事業等の普通建設事業費や扶助費の増により前年度比0.3％の増となった。加えて、住民基本台帳人口の減（-0.4％）により、住民一人当たりのコストとしては、前年度より2,376円増の337,799円となっている。扶助費については、類似団体平均からは21,845円下回っているものの、前年度より2,991円増となっており、今後も増加することが見込まれる。普通建設事業費については、前年度より5,253円の増額となったが、類似団体平均からは36,683円と大幅に下回っており、今後も適切な事業に厳選して実施するように努める。積立金については、前年度より6,781円下回り、類似団体平均からも16,263円下回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高は、歳入においては地方交付税の減、歳出においては公立幼稚園建設事業等の大規模事業による翌年度に繰り越しすべき財源の確保の必要があったことから取崩したため、前年度より0.72ポイント低下している。実質収支額は、財政調整基金を取り崩したことにより歳入歳出差引額が増加したため、前年度より1.57ポイント上昇した。それに伴い、実質単年度収支も3.69ポイント上昇している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
実質赤字比率及び連結実質赤字比率の状況については、いずれの年度も黒字となっている。一般会計以外の各会計における標準財政規模に対する割合については、国民健康保険特別会計において共同事業拠出金の減により前年度より0.52ポイント上昇しているが、その他の会計については、大きな変化は見られない。今後も、第3次那珂市行財政改革大綱に基づき、健全で効率的な行財政運営の推進に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金については、過去に行った補償金免除繰上償還により2.7％減となった一方、公営企業債の元利償還金に対する繰出金については、高資本費対策経費の増等により前年度対比7.9％増となった。更に加えて、臨時財政対策債や合併特例債等の算入公債費等が前年度より4.1％増となったことに伴い、実質公債費比率の分子の額は前年度より15.9％減少することとなった。引き続き、事業を厳選し、適正な地方債を発行することで、公債費の抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
繰出金の減少により公営企業債等繰入見込額が前年度より5.2％減となったこと、繰上償還や起債額の減により地方債の現在高が前年度より0.9％減となったことに伴う将来負担の減に加え、基準財政需要額算入見込額が合併特例債の借入に伴い0.1%増となったこと等により将来負担比率の分子の額が前年度より55.8％減となった。一方で、基金繰入等により充当可能基金が0.6％減となっているため、今後も行財政改革の推進等により安定した財源の確保と基金の適切な管理に努めると共に、より一層の財政の健全化を図る。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成29年度に財政調整基金から普通交付税の合併算定替による縮減に伴い歳入が減少する一方で、社会保障関係経費の増加といった歳出の増加に対応するため、77百万円取り崩した。また、公共施設整備基金からは市民から要望の多い道路の改良舗装や維持補修、施設の老朽化に伴う更新整備等に対応するため、180百万円を取り崩した。以上の要因から基金全体としては、減少傾向にある。（今後の方針）基金については、行財政改革、経費節減等によりねん出した額並びに歳出の不用額については、基金に積み立てていくことを想定している。積立先としては、使途目的が明確である特定目的基金への積立を優先的に行う方針である。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度においては、合併算定替による縮減に伴う歳入が減少する一方で、社会保障関係経費の増加といった歳出の増加への対応として、財政調整基金から77百万円取り崩したため、減少している。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期間終了が平成32年度に迫っている状況に加え、扶助費に代表されるような社会保障関係経費が年々増加傾向にあること、国民体育大会の開催等新規の行政需要が想定されることから、基金取り崩しによる財源ねん出を行わざるを得ない状況にあり、財政調整基金残高は減少していく見込みである。
減債基金
（増減理由）減債基金については、公的資金による補償金免除繰上償還により過去の利率が高い時代に起債した分を繰上償還したため、基金残高はほぼ横ばいで推移している。（今後の方針）減債基金については、行財政改革、経費節減等により捻出した額、並びに歳出の不用額について積み立てていく方針であるが、今後四中学区コミュニティセンター等の大規模事業の起債が見込まれるため、減少していく見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさとづくり基金：自然環境の保全とともに、特産品の開発等活気あるまちづくり施策の推進地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成市民活動基金：地域及び市民の活動並びに国際交流及び都市交流を目的とする施策の推進（増減理由）公共施設整備基金は平成29年度に施設の整備に加え、老朽化した設備等の更新を行ったため、180百万円取崩しを行った結果、基金残高は減少している。その他の基金については、利子分のみの積立であり、ほぼ横ばいの状況である。（今後の方針）公共施設整備基金については、公共施設の老朽化が全般的に進んでおり、計画的に設備の更新を行っていくこととしているため、減少していく見込みである。学校施設整備基金については、学校施設の老朽化等への対応により基金取り崩しによる財源ねん出が見込まれるため、残高としては減少していく見込みである。ふるさとづくり基金については、果実運用型の基金であるため、残高としては横ばいの見込である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
H28までは類似団体平均を0.8ポイント下回っていたが、H29は同値となっている。これは、昭和40～50年代に建設した公共施設等の老朽化が進んでいるからである。限られた財源の中で対応していくため、平成27年2月に「公共施設等マネジメント計画」を、平成29年4月に「舗装維持修繕計画」を策定し、長期的な視点に立ち、更新等を計画的に進めているが、今後は劣化した箇所を補修する事後保全型の管理から、補修箇所を予測し、事前に対応する予防保全型へと転換することで、長寿命化を推進し、維持管理コストの縮減を図る。
債務償還可能年数の分析欄
地方債の現在高が減少し、繰出金についても減少する一方、職員の年齢構成等の変動に起因する退職手当負担金見込額の増及び基金繰入等により充当可能財源が減少しているため、類似団体平均を0.1年上回り、全国平均値と同値となっている。今後は、適切な任用をとおして、退職手当負担金見込額の増加を抑えるとともに、公営企業も含め適正な市債の発行及び行財政改革の推進により安定した財源の確保に努めることで将来負担の縮減を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
復旧事業の終了に伴い公営企業への繰出金が減少したことに加え、公債費の抑制といった後年度への財政負担を減らすための取り組みを進めており、将来負担比率は類似団体内平均値から23ポイント下回っている。しかしながら、有形固定資産減価償却率については、減価償却が進んでいる状況である。限られた財源の中で、過去に建設した有形固定資産の更新や修繕が限られた範囲内にとどまっていることから、類似団体内平均値と同値となっている。今後は、公共施設等マネジメント計画や舗装維持修繕計画等に基づき、施設の長寿命化につながる修繕等を進めるとともに、集約化や廃止についても取り組み、維持管理コストの低減や将来負担額の縮減を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担を考慮した市債の発行や定員管理により、将来負担比率及び実質公債費比率は共に減少を続けている。さらに復旧事業の終了に伴う公営企業への繰出金の減少によって両比率は大きく減少した。しかしながら、多くの公共施設において、老朽化による修繕が必要となってきていることから、維持管理にかかる経費の増加が見込まれる。今後は、公共施設等マネジメント計画や舗装維持修繕計画等に基づき計画的な修繕、改修を実施することにより、施設の長寿命化を進めるとともに、施設の集約化や廃止、維持管理コストの縮減など、一層の財政の健全化に取り組み安定した財政運営に努めることを通して、将来負担額の縮減を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館、公営住宅である。認定こども園・幼稚園・保育所は、保育所の改修等によりＨ28年度より9ポイント低下したが、86.2％と高い値となっている。これは、対象施設のほとんどが耐用年数を超えて使用していることによるものである。幼稚園については、平成31年4月に新設する統合幼稚園に集約するため、旧園舎の廃止により今後改善していく見込みであるが、保育所については、現在の施設を継続利用していくため、計画的な修繕により長寿命化の推進を図っていく。小中学校の校舎については、耐震補強に関する大規模改修は実施したものの、老朽化への対応は十分ではなく、また、校舎以外の施設は今後進めていく状況である。今後は、整備計画により計画的な予防保全に努め長寿命化を進めるとともに、施設の集約化や複合化なども視野に入れ、施設の在り方について検討していく。1施設のみである公民館は築30年を過ぎ老朽化が進んできたことにより、類似団体平均を17.9ポイント上回っている。今後は、平成28年に策定した長期保全計画に基づき、計画的な修繕等を進めていく。また、公営住宅については、築40年を経過した住宅が約3割を占めており、類似団体を10.3ポイント上回っている。耐用年数を過ぎた住宅については、集約化の可能性を含め今後の在り方を検討していくとともに、修繕工事等により既存住宅の長寿命化を図っていく。1人当たりの資産量については、橋りょう・トンネルの数値が類似団体平均から大きく下回っているが、これは、平たん地の多い本市の地理的要因によるものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均を上回っている施設は、庁舎、消防施設及び一般廃棄物処理施設である。本庁舎については、建設から30年近く経過しているが、特段の大規模改修等を実施していないことから、老朽化が進んでいることによるものと考えられる。今後は各種定期点検により予防保全に努めていくことで、市の中枢機能を確保し、修繕等の対策を施すことで、現在の施設を引き続き利用していく。消防施設については、消防本部・東消防署庁舎が建築後40年弱、西消防署が建築後30年弱経過しており、特段の大規模改修等を行っていないことから、老朽化が進んでいることによるものと考えられる。今後は、各種定期点検により予防保全に努めていくことで、市の災害拠点としての機能を確保するとともに、消防署の統廃合についても視野に入れ検討していく。一般廃棄物処理施設については、常陸大宮市との一部事務組合が保有する施設であり、平成28年度から連結したため、数値が計上されたものである。当該施設については、施設整備計画により計画的に修繕、更新を行っているところであり、今後とも、計画的な修繕、更新を組合に対して働きかけていく。図書館については、平成18年度に開館した新しい施設であるため、類似団体平均と比べて減価償却率が大きく下回っているものである。また、市の生涯学習の拠点施設として、多目的室や会議室も備えるため、1人当たりの面積についても類似団体を大きく上回っているものである。今後も、定期点検や予防保全に努め良好な状態で使用できるよう努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、資産総額が前年度末から791百万円減少(-1.07%)した。金額の大きいものは事業用資産(建物)、事業用資産(工作物)、インフラ資産(工作物)及び基金である。事業用資産(建物)については、新規取得による増加分を減価償却が上回ったため減少(-321百万円)した。事業用資産(工作物)については除却に加え減価償却により減少(-216百万円)した。インフラ資産(工作物)については、新規取得による増加分を減価償却が上回ったため、減少(-634百万円)した。基金は、特定目的基金からの取崩しにより減少(-177百万円)した。負債については、地方債の新規発行抑制及び高利率の地方債について、繰上償還を行ったため減少(-233百万円)したため、前年度末から87百万円減少(0.42%)した。全体会計では、一般会計等に比べ、資産総額は下水道管等のインフラ資産を計上していることにより増加(+39,165百万円)している。対前年度ではインフラ資産(工作物)の減価償却等により減少(-275百万円)している。負債については、一般会計等に比べ水道事業会計、下水道事業会計及び農業集落排水整備事業会計の地方債の計上により負債総額も増加(+17,837百万円)している。対前年度では水道事業会計における浄水場更新、農業集落排水事業の管路布設及び処理場整備に地方債(固定負債)を充当したことから、増加(+407百万円)している。連結会計では、一般会計等に比べて、大宮地方環境整備組合が保有する建物、那珂市土地開発公社の保有する流動資産を計上していること等により増加(41,252百万円)している。負債については、大宮地方環境整備組合における地方債、那珂市社会福祉協議会における退職手当引当金等があることなどから負債総額も増加(+18,309百万円)している。
2.行政コストの状況
一般会計等では、平成27年度の給与の総合的見直しに伴い退職手当組合積立金を取り崩した結果、積立金の運用益が減少したことによる退職手当引当金の増により人件費が前年度から増加(+135百万円)し、施設の老朽化等による維持補修費の増(+110百万円)、社会保障給付の伸び(+108百万円)により、純経常行政コストは増加(+201百万円)した。また未利用財産の売却を進めた結果、資産除売却損が増加(+96百万円)したため、純行政コストは増加(+256百万円)した。全体会計では、一般会計等に比べて下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,666百万円多くなる一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,224百万円多くなることから、純行政コストは10,705百万円多くなっている。連結会計では、一般会計等に比べて、連結団体の事業収益等を計上したことで、経常収益が2,265百万円多くなる一方で、連結団体の経常費用についても計上することから、純行政コストは16,304百万円増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等の財源(16,364百万円)が純行政コスト(17,048百万円)を下回っており、本年度差額は▲684百万円となった。本年度差額については対前年度では、純行政コストが増加(+256百万円)したたものの、税収等が市税及び地方消費税交付金の増により増加(+154百万円)、国県等補助金についても地方創生拠点準備交付金等の増により増加(+208百万円)したため、前年度より107百万円改善した。また、無償所管換等が減少(-17百万円)したため、純資産残高は減少(-704百万円)した。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料を計上していること等により、一般会計等に比べて税収等が7,235百万円多くなっており、本年度差額は▲411百万円となり、純資産残高は73,601百万円となった。連結会計では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等を計上していること等により、一般会計等に比べて財源が16,506百万円多くなっており、本年度差額は▲481百万円となり、純資産残高は75,219百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は、社会保障給付支出が増加したものの、税収等収入の増加により1,438百万円となった。投資活動収支については、静峰ふるさと公園魅力向上事業、公立幼稚園建設事業等の施設整備を進めた結果、公共施設等整備費支出については増加(+347百万円)したものの、その財源としての国県等補助金収入、基金取崩収入並びに未利用財産売却による資産売却収入があったため、▲929百万円と対前年度から増加(+665百万円)した。財務活動収支についても、地方債の発行抑制並びに高利率の地方債の繰上償還に努めた結果▲167百万円となった。全体会計では、一般会計等に比べて、国民健康保険税や介護保険料、下水道料金等の使用料及び手数料収入などを計上していることから業務活動収支は一般会計等より1,066百万円多い2,504百万円となった。投資活動収支は農業集落排水整備事業において、公共施設等整備費支出が増加している一方で、国県等補助金収入が増加したことから、対前年度増(+417百万円)の▲2,626百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が、地方債の償還額を上回ったことから、345百万円となった。連結会計では、一般会計等に比べて、那珂市土地開発公社における公有地取得事業等や大宮地方環境整備組合における収入等を計上していることから業務活動収支は一般会計等より1,225百万円多い2,663百万円となった。投資活動収支については、大宮地方環境整備組合における公共施設等整備費支出等を計上したことにより、▲2,647百万円となった。財務活動収支については、大宮地方環境整備組合における地方債発行等による財務活動収支を計上した結果、地方債発行収入が、地方債の償還額を上回ったことから、275百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っている。主な要因として、当市の地形によりインフラ資産(工作物)のうち橋りょう・トンネルが類似団体より少ないため、有形固定資産の総額が低いことが考えられる。歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っている。市税収入や地方消費税交付金等の増により財源が増加する一方、幼稚園建設事業等資産形成は行っているものの、扶助費や人件費等の行政コストが増加しているため資産形成が抑えられていることに加え、減価償却により資産合計が減少しているため、比率が減少していることによるものである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同水準となっている。老朽化する公共施設等については、市公共施設等マネジメント計画に基づき、施設の実態や利用状況、維持管理コスト等を考慮しながら、更新・統廃合・長寿命化を計画的に行い、財政負担の軽減・平準化を図ると共に、施設総量の縮減を推進していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均から0.5%下回る水準となっている。前年度からは税収等の伸びにより財源は増加しているものの、人件費や社会保障給付等の移転費用の増により純行政コストが増加したことにより、純資産残高が減少したものである。扶助費の増加や公共施設の老朽化により、維持補修費が増大していくことが見込まれるため、徹底した経費の節減と事務事業の見直しにより行政コストの削減を進めていくことで、将来世代が利用可能な資産の確保に努めていく。将来世代負担比率は類似団体平均値を下回る水準となっている。これは、新規に発行する地方債の抑制を行うと共に、高利率の地方債について、繰上償還を行った結果であり、引き続き取り組むことで地方債残高の圧縮に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回る水準となっている。当市では前年度より0.6万円の増加となったが、これは退職手当引当金の増により人件費が135百万円増加したこと及び障害者自立支援給付費の伸び等により社会保障給付が108百万円増加したことによるものである。人口減少が緩やかに続いており、施設の老朽化等により今後維持補修費が増加していくことを考慮すると、今後も住民一人当たり行政コストは増加が見込まれるため、徹底した経費の節減と事務事業の見直しにより行政コストの削減を進めていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回る水準となっている。負債合計は、前年度末から8,739万円減少しているが、主な要因は繰上償還を実施する等した結果、地方債の償還額が発行額を上回ったためである。基礎的財政収支は、業務活動収支においては、市税収入の伸びにより業務収入が増加したことに加え、投資活動収支においても、静峰ふるさと公園魅力向上事業等の実施により公共施設等整備費支出が増加したものの、未利用財産の売却収入による投資活動収入の増加したため、前年度より改善している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っているが、昨年度からは増加している。経常費用が226百万円増加しており、その中でも特に維持補修費が110百万円増加するなど、維持管理費の増加が顕著である。公共施設等マネジメント計画に基づき、施設の長寿命化を行うことで、経常経費の削減に努める。また、当市では、平成21年度に公共施設の使用料や証明書等の交付手数料について、一部改正を行っているが、消費税の改正等を勘案し、受益者負担適正化の観点から各種使用料及び手数料の見直しを検討していく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県那珂市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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