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財政力指数の分析欄高齢化に伴う高齢者保健福祉費の増や、臨時財政対策債の理論償還開始等による公債費の増のほか、普通交付税の再算定により基準財政需要額は大幅に増加した。他方、新規資産取得による固定資産税の増収等に伴い、基準財政収入額についても増加したものの、単年度指数は前年度から０．０３ポイント低下した。三か年平均の指数は前年度から０．０２ポイント低下し、類似団体平均との比較でも、０．０９ポイント下回っている状況である。引き続き徴収率の向上に努めるなど、自主財源の確保を図るとともに、歳出の見直しにより一層の財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄物件費について、タブレット初期設定業務委託によるＧＩＧＡスクール推進事業の増等により経常経費充当一般財源が増加した一方、普通交付税の増額交付に伴う増等により経常一般財源等総額が大幅に増加したため、前年度に比べ４．５ポイント減となる８５．９％となった。類似団体平均からも２．６ポイント下回っている。しかしながら、扶助費については、コロナウイルス感染症の状況が依然として不透明であり、会計年度任用職員の増員・昇給に伴う人件費の増、償還ピークを迎えつつある公債費の増等の増加要因があることから、引き続き事務事業の見直しを進め、一層の財政健全化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、常勤職員及び会計年度任用職員の増員及び昇給により増加した。物件費についても、ＧＩＧＡスクール推進事業等の増により増加した。維持補修費についても、施設の老朽化等に対応するため増加している。一方で、人口は前年度から０．３％減少したため、前年度より、２，８５５円増となる１４９，１７８円となった。類似団体平均からは１６，５３３円上回っており、施設の老朽化に伴い計画的な修繕を進めていく必要があることから、増加の見込みである。施設の管理運営方法の見直しや、経費削減の徹底により増加幅の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄高齢層職員の昇給停止措置を講じたことにより、昇給号数の分布が国と相違したことにより引き下がり、また、平成２４年度人事院勧告における高位号給から昇格した際の月額の増加額の縮減について実施を遅らせたことによる影響を受けた職員が順次退職している。引き続き人事評価制度の推進を図ることにより、一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄公営企業部門を含む職員総数で設定する、定員管理計画の目標値である４８３名は平成２８年４月１日現在にて達成し、第４次那珂市行財政改革大綱においては令和４年４月１日までは、現在の職員数を維持することとされているところである。しかし、時限的な行政需要が発生することもあり、再任用職員や任期付き職員を有効に活用することをとおして、必要最小限の人員増に留めていく。 | 実質公債費比率の分析欄防災行政無線デジタル化事業債や公立幼稚園建設事業債の償還開始により元利償還金が増加したことから、前年度から０．１ポイント増の３．９％となった。類似団体平均からは１．８ポイント下回っている。公営企業については、事業の進展により今後起債償還がピークを迎え、繰出金の増が見込まれ、四中学区コミュニティセンター整備事業等の大規模事業により、公債費の増加が想定されるため、引き続き適正な市債発行や後年度の公債費の推移を考慮した償還条件の設定等をとおして、公債費の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄旧合併特例事業債の償還が進展したことにより地方債の現在高が減少したことに加え、水道事業及び下水道事業に対する繰出金の減により準公債費も減少した。また、減債基金の積立等による充当可能基金が増加したことにより、充当可能財源等が将来負担を上回ったため、将来負担比率は０％となった。今後は、大規模事業が想定されること、公営企業の起債償還のピークに向け繰出金の増が見込まれるため、適正な市債発行をとおして、一層の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度に比べ１．９ポイント低い２９．３％となったものの、常勤職員及び会計年度任用職員の増員及び昇給等により経常経費充当一般財源が７７百万円増加し、類似団体との比較では５．８ポイント上回っているなど、高い比率を維持している状況である。今後は、会計年度任用職員の適切な任用をとおして、人件費の上り幅を抑えるよう努めていく。 | 物件費の分析欄タブレット初期設定業務委託によるＧＩＧＡスクール推進事業の増等により経常経費充当一般財源が１４１百万円増となったため、前年度に比べ０．１ポイント上昇し、１１．７％となった。類似団体との比較では、３．５ポイント下回っている。今後も各種システムの運用方法や公共施設等の管理運営に係る経費について、委託業務の内容精査や、公共施設適正管理推進事業債の起債など有利な財源の選択等一層の節減・合理化を図っていく。 | 扶助費の分析欄類似団体との比較では、２．７ポイント下回っているものの、少子高齢化等により増加が見込まれるとともに、コロナウイルス感染症の社会経済情勢に与える影響から増加リスクがあるため、各制度の適正な執行や健康づくりへの支援等予防施策の充実をとおして、扶助費の上り幅を抑制するよう努める。 | その他の分析欄維持補修費については、道路の維持補修等により経常経費充当一般財源が６３百万円増加し、繰出金については、国民健康保険特別会計への繰出金の減等により経常経費充当一般財源が５４百万円減少した。経常収支比率は、前年度より１．０ポイント低下し、類似団体と同値の１１．９％となった。今後とも各種保険料収納率の向上をとおして、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄団体の運営費補助については、補助金等審議会を毎年度開催し、補助金の交付内容や補助団体の運営状況等について見直しや精査を実施している。下水道事業会計に対する補助金・負担金の減等により経常経費充当一般財源が３２百万円減となったため、前年度に比べて１．０ポイント低下し、類似団体と比較では２．６ポイント下回っている。今後とも適正な執行に努めていく。 | 公債費の分析欄防災無線デジタル化事業債や公立幼稚園建設事業債等の償還開始により、公債費に係る経常経費充当一般財源等は１２５百万円増加し、類似団体と比較すると経常収支比率は０．４ポイント上回っている。近年の利率の状況から起債利子は減少しているが、今後、進展が想定される大規模事業や施設の老朽化対策等ため、適正な市債発行に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より４．３ポイント減、類似団体との比較では３．０ポイント下回る７１．６％となった。主な要因としては、普通交付税の増額交付があげられる。税等の徴収率の向上により歳入の確保に努めるとともに、事務事業の見直しや計画的な公共施設の維持管理の推進により経常経費の削減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、令和３は住民一人当たりのコストが前年度より８５，２４４円減の６１，８１９円となった。類似団体平均を５，６２２円下回っている。これは特別定額給付金事業の皆減によるものである。民生費については、令和３は住民一人当たりのコストが前年度より２４，０６１円増の１５８，９３８円となった。類似団体平均を２８，８７８円下回っている。子育て世帯への臨時特別給付金事業の増のほか、障害福祉サービス給付事業等経常的経費が依然として増加傾向にあり、今後も増加していく見込みである。衛生費については、令和３は住民一人当たりのコストが前年度より１２，０８２円増の３６，０１７円となった。類似団体平均からは７，４５８円下回っている。これは、新型コロナウイルスワクチン接種事業の増等によるものである。農林水産業費については、令和３は住民一人当たりのコストが前年度より１７，７３９円増の３１，６１２円となった。類似団体平均からは２５，１５８円上回っている。これは、経営体の経営基盤強化のための設備整備等に要する費用について、１０億円規模の補助金を交付したことによるものである。消防費については、令和３は住民一人当たりのコストが前年度より６，３３５円減の１８，９７０円となった。類似団体平均からは４，１０１円上回っている。これは、防災行政無線デジタル化に伴う防災設備整備事業が完了したことによるものである。教育費については、令和３は住民一人当たりのコストが前年度より１４，６２０円減の４４，１７６円となった。類似団体平均からは２，９６２円下回っている。これは、ＧＩＧＡスクール推進事業、体育施設整備事業の減等によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額については、特別定額給付金事業の皆減による大幅減があったものの、子育て世帯への臨時特別給付金事業等の増に伴い前年度比１１．９％の減に留まった。加えて住民基本台帳人口の減（－０．３％）により、住民一人当たりのコストとしては、前年度より５７，２０３円減となる４３３，７３８円となった。人件費については、常勤職員及び会計年度任用職員の増員及び昇給等により１，７３２円増加し、類似団体平均からは１６，６１８円上回っている。物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業等の増により４４７円増加したが、類似団体平均からは４，２９７円下回っている。維持補修費については、施設の設備等の老朽化に対応した結果、前年度より７３９円増加し、類似団体平均についても５，０１７円上回っている。扶助費については、子育て世帯への臨時特別給付金事業等の増により前年度より２３，７４９円増加した。補助費等については、特別定額給付金事業の皆減に伴い９９，２６６円減少し、類似団体平均からは３，２０５円下回っている。普通建設事業費については、強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業により、前年度より８，５２７円増加したものの、類似団体平均からは１，８８１円下回っている。内訳として、新規整備については、防災行政無線デジタル化工事やＧＩＧＡスクール校内ネットワーク構築業務等の終了により前年度より５，３９６円減少したものの、類似団体平均からは４，０２４円上回っている。更新整備については、体育施設整備事業等の終了により前年度から７，７２３円減少し、類似団体平均からは２３，４７６円下回っている。積立金については、普通交付税の増額交付分のうち臨時財政対策債の繰上げ措置分を減債基金に積立てたことに伴い、前年度から９，２３４円増となったが、類似団体平均からは１３，１９６円下回っている。繰出金については、国民健康保険特別会計への繰出金の減等により前年度から３１８円減少し、類似団体平均を２，３３３円下回っている。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては、令和3年度は森林環境譲与税基金を除き取崩を行わなかったことに加え、老朽化が目立つ公共施設の大規模修繕等に備え、公共施設整備基金に積立てていることから増加傾向にある。（今後の方針）基金については、行財政改革、経費節減等によりねん出した額並びに歳出の不用額については基金に積み立てていくことを想定している。積立先としては、使途目的が明確である特定目的基金への積立を優先的に行う方針である。なお、森林環境譲与基金については、公共施設の木質化を念頭に置き、適宜活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度に歳出の不用額について100百万円を積立て、平成29年度末時点の水準まで回復して以降横ばいの状況である。（今後の方針）扶助費等の社会保障関係経費の増加、公共施設の老朽化による更新等、需要の増加要因が引き続き存在し、基金取崩による財源ねん出を行わざるを得ない状況が発生すると想定されることから、財政調整基金は減少していく見込みである。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、国の令和3年度補正予算（第1号）における普通交付税の増額交付のうち、臨時財政対策債の繰上げ措置分を400百万円を積み立てたため増加している。（今後の方針）減債基金については、行財政改革、経費節減等によるねん出した額並びに歳出の不用額について積立てていく方針である。今後は、四中学区コミュニティセンター等の大規模事業の起債が見込まれること、防災行政無線デジタル化事業並びに公立幼稚園集約化事業等に伴う起債の元金償還が始まったことから減少していく見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の計画的かつ円滑な整備を図る目的学校施設整備等基金：市内学校の補修、改造、改築その他教育環境の整備に充てる目的ふるさとづくり基金：自然環境の保全とともに、特産品の開発等活気あるまちづくりを推進する目的農業農村整備基金：地域農業の振興と活性化とともに、国際環境に対応した農業構造を構築する目的地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成に資する目的（増減理由）公共施設整備基金は、老朽化が目立つ公共施設の大規模修繕等に備え26百万円を積み立てたため増加している。農業農村整備基金は、茨城北農業共済事務組合解散に伴う業務引当金の分配を受け84百万円を積み立てたため増加している。その他の基金については、利子分の積立に留まるため、ほぼ横ばいである。（今後の方針）ふるさとづくり基金については、果実運用型の基金であることから残高は横ばいの見込みである。公共施設整備基金については、公共施設の老朽化が全般的に進んでおり、計画的に設備の更新を行っていくこととしているため、減少していく見込みである。学校施設整備等基金についても、学校施設の個別施設計画の策定を進めており、今後計画に沿って学校施設の老朽化への対応を基金取崩による財源ねん出をもって取り組んでいくことが想定され、加えて、教育のデジタル化への対応のため、資金需要が増加していく見込みであることから基金残高は減少していくことが見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄例年類似団体平均を下回っており、令和０３は０．６ポイント下回っている。昭和４０～５０年代に建設した公共施設等の老朽化が進み、修繕や更新の費用増大が見込まれている。限られた財源の中で対応していくために、平成２７年に「公共施設等マネジメント計画」を、平成２９年に「舗装維持修繕計画」を策定し、長期的な視点に立ち、更新や修繕、統廃合を計画的に進めてきている。予防保全型の施設管理に転換を図り、施設の長寿命化を推進し、維持管理コストの縮減を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄起債償還元金以下に起債発行を抑制した結果、地方債現在高が減少したことや、下水道事業の準公債費の減等により、将来負担額は減少している。加えて、普通交付税の増額交付分の積立による減債基金残高の増等により充当可能財源が増加及び経常一般財源等が増加したことなどにより、債務償還比率は前年度から１４９．９ポイント減の４４８．６％となった。類似団体平均からは、６．２ポイント下回り、県平均からも５３．６ポイント下回っている。今後とも、公営企業も含め適正な市債発行、行財政改革の推進により安定した財源の確保に努め、将来負担の縮減を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、起債償還元金以下に起債発行を抑制した結果、地方債現在高が減少したことや、下水道事業の準公債費の減等により、将来負担額が大きく減少したことから、前年度より皆減し、数値なしとなった。有形固定資産減価償却率については、減価償却が進んでいる状況であるものの、都市計画道路の整備や小・中学校空調設備整備等により伸びが鈍化したことで、類似団体平均から0.6ポイント下回っている。今後建設予定である新規のコミュニティセンターなど、大規模な新規資産の取得が予定されているものの、昭和40～50年代に建設した多くの公共施設等の老朽化が進み、今後とも有形固定資産減価償却率は伸びていく見込みであるため、策定済みの公共施設等マネジメント計画に基づき、施設の長寿命化につながる修繕等を計画的に進めることを通して、施設の維持管理コストの低減や将来負担額の抑制を図っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、起債償還元金以下に起債発行を抑制した結果、地方債現在高が減少したことや、下水道事業の準公債費の減等により、将来負担額が大きく減少したことから、前年度より皆減の数値なしとなった。実質公債費比率については、前年度より0.1ポイント増にとどまっているものの、平成29年度臨時財政対策債の元金償還開始等もあったため、令和3年度単年度実質公債費比率は4.1となっており、今後は増加が見込まれる。いずれの数値も類似団体平均からは下回るものの、多くの公共施設において、老朽化による設備の修繕等が必要になってきていることから、施設の維持管理に係る経費の増加が見込まれる。今後は、公共施設等マネジメント計画に基づき、計画的な修繕、改修等を実施することにより、施設の長寿命化を進めるとともに、公営企業も含めた適正な市債発行を通して、将来負担比率及び実質公債費比率の適正化に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、令和元年度から幼稚園を１園に集約化したため類似団体平均より３０．４ポイント下回っている。学校施設については、小中学校空調設備整備は実施したものの、その他設備等の老朽化が進んだ結果、前年度より１．３ポイントの増となっており、今後も増加が見込まれるため、令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、設備等も含め計画的な予防保全により長寿命化を進めていく。市内１施設のみである公民館については、築３０年以上を経過し老朽化が進んでいることから、類似団体平均より２０．０ポイント上回っている。今後は長期保全計画に基づき、計画的な修繕等を進めていく。また公営住宅については、築４０年を経過した住宅が３割を占めており、類似団体平均を２０．７ポイント上回っている。耐用年数を過ぎた住宅については、廃止の方向とするとともに、長寿命化計画に基づき計画的に既存住宅の長寿命化を図っていく。一人当たりの資産量については、橋梁・トンネルの数値が類似団体平均から下回っているが、これは平たん地の多い当市の地理的要因に起因するものである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設及び本庁舎である。一般廃棄物処理施設については、常陸大宮市と当市とで構成する一部事務組合が保有する施設である。計画的に修繕等を行っているものの、類似団体平均を１７．５ポイント上回っている。今後の施設更新を見据えながら、施設の長寿命化又は計画的な更新を組合に対して働きかけていく。本庁舎については、建設から３０年以上経過し老朽化が進んでいることから、類似団体からは１１．０ポイント上回っている。類似団体の有形固定資産減価償却率を押し下げている要因として、全国的に旧耐震基準で建てられた庁舎の更新が相次いでいることが考えられるが、本市においては新耐震基準で建てられているため、今後とも長期保全計画に基づき計画的に予防保全に努めていくことで、現在の施設を引き続き利用していく。消防施設については、防災行政無線デジタル化の整備を令和２年度に終え、過年度取得資産の減価償却もあり、有形固定資産減価償却率は前年度から５．５ポイント上昇している。保健センター・保健所については、空調設備の更新修繕によりほぼ同水準を維持している。図書館については、減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、建設から１５年ほど経過し減価償却が進んでおり、今後設備等の修繕や更新費用の増加が見込まれるため、長期保全計画に基づき、計画的な修繕等を進めていく。また、多目的室や会議室も備えた市の生涯学習拠点施設として、１人当たり面積は類似団体平均を上回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産総額が前年度末から74百万円減少(▲0.10%)した。前年度から変動額の大きなものは、インフラ資産の工作物及び事業用資産の建物である。インフラ資産の工作物については、菅谷両宮西排水路等の供用開始による新規取得があったものの減価償却がそれを大きく上回ったことによる減(1,067百万円)、事業用資産の建物についても、総合センターらぽーるや給食センターの空調設備改修工事等があったものの減価償却がそれを上回ったことにより減(388百万円)となった。一方、投資その他の資産の基金については、普通交付税増額交付のうち臨時財政対策債償還分について減債基金に積み立てたことなどにより増(+518百万円)となった。負債については、臨時財政対策債、防災行政無線デジタル化事業債等の翌年度償還開始等があるものの、起債償還元金以下に起債発行を抑制したことにより地方債が減となり、全体として329百万円減少(1.52%)した。全体会計では、資産総額が下水道管路等のインフラ資産を計上していることにより一般会計等に比べ42,742百万円多くなり、対前年度比ではインフラ資産(工作物)の新規取得等により909百万円増加(+0.80%)している。負債については、水道事業会計、下水道事業会計の地方債を計上していることにより一般会計等に比べ34,027百万円多くなるものの、全体会計としては対前年度で65百万円減少(▲0.12%)している。連結会計では、資産については、大宮地方環境整備組合が保有する建物等を計上していることなどにより一般会計等に比べ44,562百万円多くなり、負債については、大宮地方環境整備組合に |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等については、担い手育成支援事業などが増となる一方で、特別定額給付金事業の終了により大幅な減となり補助金等が4,701百万円減少し、また、子育て世帯への臨時特別給付金などの各種給付金事業の増などにより社会保障給付費が1,418百万円増加したことにより、純経常行政コストは3,118百万円減少した。加えて、農地・農業用施設災害復旧事業等の終了により災害復旧事業費が224百万円減少し、純行政コストは3,519百万円減少した。全体会計では、一般会計等に比べ、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,700百万円多くなる一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が7,922百万円多くなることから、純行政コストが9,060百万円多くなっている。連結会計では、一般会計等に比べて連結団体の事業収益等を計上したことで経常収益が1,925百万円多くなる一方で、連結団体の経常費用についても計上することから経常費用が16,970百万円増加し、純行政コストは15,066百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収等の財源(21,698百万円)が純行政コスト(21,460百万円)を上回っており、本年度差額は238百万円となった。対前年度では、税収等は普通交付税の増額交付や固定資産税等の税収の伸びにより888百万円増加したことなどにより、本年度差額は前年度から1,235百万円増加することとなった。そのため、本年度末純資産残高は前年度から255百万円増加し、49,593百万円となった。全体会計では、一般会計等に比べ国民健康保険特別会計の国民健康保険税等を計上していることにより、税収等が4,006百万円、下水道事業会計等の国県等補助金等を計上していることにより、国県等補助金が5,743百万円それぞれ多くなっており、本年度差額は927百万円となり、純資産残高は58,308百万円となった。連結会計では、茨城県後期高齢者医療広域連合への保険料収入及び国県等補助金等を計上していることにより、一般会計に比べ財源が15,556百万円多くなっているが、下水道事業会計の純行政コスト増を計上しているため、本年度差額は729百万円となり、純資産残高は59,729百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、特別定額給付金事業終了により補助金等支出及び国県等補助金収入が大幅に減少しているが、普通交付税等の増額交付等により税収等収入が増となり、業務支出の減額が業務収入の減額を上回ったため、業務活動収支としては前年度1,343百万円増となる2,477百万円となった。投資活動収支については、GIGAスクール推進事業の終了などにより公共施設等整備費支出等が減となったものの、基金積立金支出の増により、投資活動支出が増加したため、67百万円減となる▲1,489百万円となった。全体会計では、一般会計等に比べ、国民健康保険税や介護保険料、下水道料金の使用料及び手数料収入などを計上していることから、業務活動収支は、1,640百万円多い4,117百万円となった。投資活動収支は、水道事業会計の浄水場更新及び下水道事業会計の管路布設などの公共施設整備等支出が増加していること等により一般会計等より1,632百万円少ない▲3,121百万円となった。連結会計では、一般会計等に比べ、茨城県後期高齢者医療広域連合や大宮地方環境整備組合における収入等を計上していることから、業務活動収支は、1,350百万円多い3,827百万円となり、投資活動収支については、全体会計より64百万円少ない▲3,185百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。主な要因として、当市の地形によりインフラ資産(工作物)のうち橋りょう・トンネルが類似団体より少なく、有形固定資産の総額が低いことが考えられる。歳入額対資産比率は、類似団体平均とほぼ同水準となっている。資産形成は行っているものの、減価償却により資産合計が減少しているが、特別定額給付金事業の終了等により歳入総額が資産合計以上に減少したため、当該値は昨年度より増加している。有形固定資産減価償却率は、類似団体とほぼ同水準となっている。老朽化する公共施設等については、市の公共施設等マネジメント計画に基づき、施設の実態や利用状況、維持管理コスト等を考慮しながら長寿命化を計画的に行い、財政負担の軽減と平準化を図る。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均から2.0ポイント下回る水準となっている。普通交付税の増額交付等による税収等の財源の増加、特別定額給付金事業の終了等による純行政コストの減少に加え、起債償還元金以下に起債発行を抑制した結果、地方債残高が減少したことにより、純資産残高が増加したものである。しかしながら、施設の維持補修費が今後増加していくことが見込まれるため、徹底した経費の節減や公共施設のマネジメントにより行政コストの圧縮を進めていくことで、将来世代が利用可能な資産の確保に努めていく。将来世代負担比率は類似団体平均を下回る水準となっている。これは過去に起債残高の圧縮に取り組んできた成果である。前年度より0.4ポイント減少しているものの、近年は微増の傾向にあり、今後も施設の修繕等の財源を起債に求めることが想定されるため、引き続き公共施設のマネジメントに取り組むことにより、将来世代負担比率を適切に推移させていくよう努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均とほぼ同水準となっている。当市では前年度より6.4万円の減少となったが、前年度の特別定額給付金事業費(5,461百万円)を除いた場合は3.6万円の増加(前年度値35.9万円)となる。主な要因としては、子育て世帯への臨時特別給付金事業等に伴う社会保障給付の増が挙げられる。また、人口減少が穏やかに続いており、施設の老朽化等による維持補修費の増加傾向を考慮すると、今後も住民一人当たりの行政コストは増加していくことが見込まれるため、経費の節減及び公共施設のマネジメントに取り組むことで行政コストの圧縮を進めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均とほぼ同水準となっている。起債償還元金以下に起債発行を抑制したことにより、負債合計としては前年度より約330百万円減少している。しかしながら、今後も公共施設の長寿命化やコミュニティセンター建設等の財源として地方債を起債していく予定であり、また、人口減少が緩やかに続いていくことも鑑みると、当該数値は増加していくことが見込まれるため、適切に地方債を発行していくよう努めていく。基礎的財政収支は、業務活動収支においては普通交付税の増額交付等により税収等収入が増になったことに加え、投資活動収支においてはGIGAスクール推進事業等の終了により公共施設等整備費支出が減となったため、1,722百万円の黒字となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担については、類似団体平均を下回っている。前年度より0.6ポイント上回っているが、前年度の特別定額給付金事業費(5,461百万円)を除くと増減なしとなる。経常費用は前年度から減少しているが、特別定額給付金事業を除けば2,404百万円増加しており、主な要因としては社会保障給付の増が挙げられる。下水道事業会計の元利償還金に対する負担金も今後ピークを迎えるため、施設の長寿命化等による経常費用の圧縮が求められる。当市では平成21年度及び令和元年度に使用料及び手数料の見直しを行ったため、即時の費用転嫁は困難な状況にあるが、施設利用率等の向上を図り、引き続き経常収益の改善に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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