茨城県那珂市の財政状況（2018年度）
茨城県那珂市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
高齢化の進展に伴う高齢者保健福祉費や社会福祉費、農業集落排水の整備進展に伴う下水道費及び公債費の増等により基準財政需要額は増となったものの、大規模事業を開始した事業者があったことによる固定資産税の増収や精算方法の変更により地方消費税交付金収入が増加したことから、単年度の財政力指数としては増加することとなった。3か年平均については、横ばいとなっている。また、類似団体平均と比較しても0.14ポイント上回っている状況である。今後は、市税等の徴収率向上対策等の取組みによる財源の確保や、歳出の見直しにより財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
地方税や地方消費税交付金の増により経常一般財源等総額が増加した一方、給与の総合的見直しに係る現給補償措置の廃止による職員給の減や那珂聖苑の指定管理者導入に伴う物件費の減等の要因があるものの、大宮地方環境整備組合負担金の増等のため、経常経費充当一般財源等も増加したため、前年度同の90.9％となった。類似団体平均と比較しても1.3ポイント下回っている状況である。今後は、会計年度任用職員制度の導入等の増要因があるため、引き続き事務事業の見直しを進め、経費の徹底した節減合理化を図ることで、一層の財政健全化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費については、防災行政無線のデジタル化に対応する防災設備整備事業の皆増（158百万円）等により増加したと共に、公共施設の老朽化により、維持補修費が前年度対比で110百万円増加した。加えて人口についても0.6％減少することとなったため、前年度より6,448円の増額となった。類似団体平均との比較では、11,470円下回っているものの、防災行政無線のデジタル化は3か年の継続事業であること、施設の設備等について、修繕を進めていく必要があることから、増加の見込みであるため、施設の管理運営方法の見直しや経費削減の徹底により増加幅の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、類似団体平均値を0.8ポイント上回り、対前年度0.1ポイント増となる98.7となった。これは、高齢層職員の昇給停止措置を講じていないことによるものである。平成24年度人事院勧告における高位号給から昇格した際の月額の増加額の縮減を、大量退職による職員構成の変動を理由に実施を遅らせた際に昇格した職員が退職してきていることから、ラスパイレス指数の上昇幅は抑えられる見込みではあるが、引き続き人事評価制度の推進を図り、高齢層職員の昇給停止措置の検討を進めることにより、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については、シティプロモーション等の新たな行政需要及び令和元年度に開催される国民体育大会への準備のため、平成30年度に対して、3名増となる444名となった。また、人口が305人減少したことから、人口1,000人当たり職員数は前年度と比較して、0.1人増となる8.08人となった。定員管理計画の職員削減目標（公営企業部門を含む職員総数483名）は達成しているが、今後も時限的な行政需要に対しては、任期付職員を有効に活用すると共に、事務事業の見直しや効率化をとおして各部門の人員配置を見直し、必要最小限の人数増に留めていくよう努める。
実質公債費比率の分析欄
3か年平均としては、平成28年度に、災害復旧事業が終了したことにより下水道事業への繰出金が減額したことが影響し、前年対比0.9ポイント低下して3.8％となった。類似団体平均と比較しても、4.0ポイント下回っている。下水道事業及び農業集落排水整備事業については、建設事業が進んでいることから、今後公営企業会計に対する繰出金が高水準で推移していく見込みであるため、引き続き適正な市債発行や後年度の公債費の推移を考慮した償還条件を設定することをとおして、公債費の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
公営企業債等繰入見込額が減となったこと、平成28年度人事院見解に基づき退職手当支給率が減となったことにより、退職手当負担見込額が減となったことに加え、税収の増による標準財政規模の増及び合併特例債等の算入見込額の増により将来負担比率は前年から4.5ポイント低下し、2.7％となった。類似団体平均と比較しても、22.7ポイント下回っている。しかし、基金取り崩しを行った結果、充当可能基金が減少しており、都市計画税収に係る充当見込額についても減少しているため、今後も引き続き市債発行や基金の適正管理により、一層の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
給与の総合的見直しによる現給補償措置の終了等により職員給が減少した結果、前年度より0.2ポイント低下した。しかし、類似団体平均との比較では、依然として6.2ポイント上回っているなど、高い比率を維持している状況であり、今後も給与の適正化を図ることで、更なる人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
那珂聖苑について、指定管理者を導入したため、物件費が減となったことにより、前年度より0.4ポイント減少し、類似団体平均との比較においても、1.2ポイント下回っている状況である。今後も各種システムの運用方法や公共施設等の管理運営にかかる経費等について、委託業務の内容精査や施設の統廃合に取り組み、より一層の節減・合理化を図る。
扶助費の分析欄
経常経費の扶助費については、障害福祉サービス給付事業等の増があったものの、子ども子育て支援制度の改正により扶助費に充当した特定財源の額が増加したことから、比率としては、前年度から0.3ポイント低下し、類似団体平均との比較においても0.6ポイント下回っている。今後とも、少子高齢化の進展により、扶助費については、増加が続くことが見込まれるため、各制度の適正な執行と厳正な認定等により扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
繰出金について、下水道事業における公営企業債償還等のため、増加していることから、前年対比0.6ポイント増となった。類似団体平均と比較すると2.9ポイント上回っている。今後とも公営企業債償還等により繰出金が高水準で推移することが見込まれることから、公営企業の事業についても、内容を精査するとともに、各種保険料徴収率の向上を図り、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
団体の運営費補助については、補助金等審査会を毎年度開催し、補助金の交付内容や補助団体の運営状況等について見直しや精査を実施してきたところである。大宮地方環境整備組合に対する負担金や市農業再生協議会に対する補助金、後期高齢者医療広域連合に対する負担金の増により前年対比0.2ポイント増加した。類似団体平均との比較では、4.1ポイント下回っており、今後とも引き続き適正な執行に努める。
公債費の分析欄
毎年度の元金償還額の範囲内での市債発行に努めているが、既発債の元金償還開始により前年度より0.1ポイント上昇した。類似団体平均と比較した場合では、4.5ポイント下回っている。今後も引き続き適正な市債発行に取り組むと共に、後年度の公債費の推移を考慮した償還条件を設定し、公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度より0.1ポイント低下したが、類似団体平均と比較すると3.2ポイント上回っている。主な要因としては、繰出金の増があげられる。今後も増加が見込まれるため、税等の徴収率向上により歳入の確保に努めると共に、行財政改革による事務事業の見直しや、公共施設等の合理的・効率的な維持管理の推進、農業集落排水と公共下水道の広域化等の検討を進めることにより、経常経費の削減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、Ｈ30は住民一人当たりのコストが前年度より1,266円増の124,678円となった。類似団体では低い水準であるものの、障害福祉サービス給付事業等経常的経費が依然として増加傾向にあることから、今後も増加していく見込みである。商工費については、Ｈ30は住民一人当たりのコストが前年度より3,910円減の4,569円となった。これは静峰ふるさと公園魅力向上事業の終了による減少が主な要因である。類似団体平均からは、8,266円低い状況である。土木費については、Ｈ30は住民一人当たりのコストが前年度より4,024円増の38,196円となった。これは道路改良舗装事業や街路整備事業、まちづくり事業の進展によるものであるが、類似団体平均からは、10,484円低い状況である。消防費については、Ｈ30は住民一人当たりのコストが前年度より5,658円増の22,754円となった。これは防災行政無線のデジタル化等に伴う防災設備整備事業の増、高規格救急自動車の更新によるものである。類似団体平均を3,742円上回っている状況である。教育費については、Ｈ30は住民一人当たりのコストが前年度より17,705円増の59,482円となり、類似団体平均を7,910円上回った。これは、令和元年度開催の国民体育大会に向けた準備事業の増に加え、公立幼稚園建設事業や、小中学校の空調設備整備事業を行った結果である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額については、民間保育所等整備事業や小中学校の空調設備整備事業等の普通建設事業費や令和元年に実施される国民体育大会準備事業による実行委員会への補助費等の増により前年度比7.0％増の大幅増となった。加えて住民基本台帳人口の減（-0.6％）により、住民一人当たりのコストとしては、前年度より25,736円増の363,535円となっている。維持補修費については、施設の設備の老朽化が顕著であり、対応した結果前年度より2,043円増加し、類似団体平均と同様の水準となった、補助費等については、国民体育大会準備事業による実行委員会への補助費等及び大宮地方環境整備組合負担金の増により9,140円増となったが、類似団体平均からは18,784円下回っている状況である。普通建設事業については、公立幼稚園建設事業や小中学校の空調整備等を行ったことから、10,476円増となったが、類似団体平均からは、24,777円下回っている。内訳として、新規整備については、類似単体平均を5,789円上回っているが、更新整備については、25,475円下回っている状況である。施設の老朽化等により更新整備についても、前年度から2,194円増加しており、維持補修費とあわせて今後増加していくことが見込まれることから、今後も適切な事業に厳選して計画的に実施していくよう努める。積立金については、前年度より40円増加したものの、類似団体内最小値であり、平均からは、14,664円下回っている。繰出金については、前年比934円増加し、類似団体平均と同程度となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高は、令和元年度開催予定の国民体育大会準備事業等歳出の増に対応するために取り崩し、前年度より0.95ポイント低下した。実質収支額については、市税や地方消費税交付金等の収入の増加により歳入が増加した一方、民間保育所等整備事業や防災設備整備事業等により歳出も増加したため歳入歳出差引額が減となったが、大規模な継続事業が終了したことにより翌年度に繰り越すべき財源が大幅に減少したことから、前年度に比べて0.37ポイント上昇した。実質単年度収支は普通建設事業費の増等歳出の増により前年度から、1.42ポイント低下した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
実質赤字比率及び連結実質赤字比率の状況については、いずれの年度も黒字となっている。一般会計以外の各会計における標準財政規模に対する割合については、水道事業会計が職員数の減等により総費用が減少したことに加え、総収益が増加したことにより純利益が増加したことから0.9ポイント上昇し、国民健康保険特別会計において、被保険者数の減少傾向による保険給付費の減少、県との共同事業化による各種交付金の減により黒字額が圧縮されたことから2.63ポイント低下した。他の会計については、大きな変化は見られない。今後も、第4次那珂市行財政改革大綱に基づき、健全で効率的な行財政運営の推進に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金については、既発債の元金償還開始等により1.0％増加した。公営企業債の元利償還金に対する繰出金については、建設改良に係る経費増等により前年度比7.4％増加した。その一方で、合併特例債や臨時財政対策債、下水道費等における算入額の増により、算入公債費等が4.2％増加したことから、実質公債費比率の分子の額は前年度より3.6％減少することとなった。引き続き事業を厳選し、適正な地方債発行に努めることで、公債費の抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成28年度で災害復旧事業が終了したことにより公営企業債等繰入見込額が前年度より5.2％減少した。加えて、平成28年度人事院見解に基づき退職手当支給率が減少したことにより退職手当負担見込額が前年度より5.2％減少した。他方、充当可能財源等は、基準財政需要額算入見込額が、平成30年度同意等債の算入により2.9％増加したため、将来負担比率の分子の額は、前年度より61.2％減少した。一方で、基金繰入等により充当可能基金の額は4.0％減少し、充当可能特定歳入についても、都市計画税収に係る充当見込額の減等により7.4％減少していることから、今後も行財政改革の推進等により安定した財源を確保するとともに、基金の適切な管理を進めることにより、一層の財政健全化を図る。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）基金全体としては、平成30年度に財政調整基金から100百万円、減債基金から200百万円、公共施設整備基金から270百万円取り崩したため、減少傾向にある。（今後の方針）基金については、行財政改革、経費節減等によりねん出した額並びに歳出の不用額については、基金に積み立てていくことを想定している。積立先としては、使途目的が明確である特定目的基金への積立を優先的に行う方針である。
財政調整基金
（増減理由）平成30年度に財政調整基金から、令和元年度に予定されている国民体育大会の開催準備のために増加する需要に対応する必要があったことから、100百万円取り崩したため、減少している。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期間が令和元年度で最終年となり、令和2年度からは一本算定になる見込みである。扶助費に代表されるような社会保障関係経費が年々増加傾向にあることから、基金取り崩しによる財源ねん出を行わざるを得ない状況にあり、ここ数年は財政調整基金は減少していく見込みである。
減債基金
（増減理由）減債基金については、公的資金による補償金免除繰上償還により、過去の利率が高い時代に起債した分を繰上償還したため、ここ数年来横ばいの状況であったが、平成30年度については、国民体育大会準備等による財政需要の増から、起債償還金の財源を減債基金に求め、200百万円を取崩して償還したことから、減少している。（今後の方針）減債基金については、行財政改革、経費節減等によりねん出した額並びに歳出の不用額について積み立てていく方針である。今後、四中学区コミュニティセンター等の大規模事業の起債が見込まれるため、減少していく見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の計画的かつ円滑な整備を図る目的学校施設整備基金：市内学校の補修、改造、改築等に充てる目的ふるさとづくり基金：自然環境の保全とともに、特産品の開発等活気あるまちづくりを推進する目的地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成に資する目的市民活動基金：地域及び市民の活動並びに国際交流及び都市交流を推進する目的（増減理由）公共施設整備基金は平成30年度に施設の整備及び老朽化した設備等の更新を行ったことにより、270百万円取崩しした結果、基金残高は減少している。その他の基金については、利子分のみの積立でありほぼ横ばいの状況である。（今後の方針）公共施設整備基金については、公共施設の老朽化が全般的に進んでおり、計画的に設備の更新を行っていくこととしているため、減少していく見込みである。学校施設整備基金についても、学校施設の老朽化への対応により基金取り崩しによる財源ねん出が見込まれるため、残高は同様に減少していく見込みである。ふるさとづくり基金については、果実運用型の基金であることから、残高は横ばいの見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
例年，類似団体平均を下回っており，H30は1.5ポイント下回っている。昭和40～50年代に建設した公共施設等の老朽化が進み、修繕や更新の費用増大が見込まれている。限られた財源の中で対応していくために、平成27年に「公共施設等マネジメント計画」を、平成29年に「舗装維持修繕計画」を策定し、長期的な視点に立ち、更新等を計画的に進めてきている。予防保全型の施設管理に転換を図り、施設の長寿命化を推進し、維持管理コストの縮減を図っていく。
債務償還比率の分析欄
地方債の現在高は増加しているものの、災害復旧事業の終了に伴い、下水道事業等に対する繰出見込額が減少したこと、退職手当支給率の減により、退職手当負担金見込額が減少したことにより、前年度から12.6ポイント減の639.5％となった。類似団体平均からは、2.9ポイント下回り、県平均からも23.7ポイント下回っている。公営企業については、繰出金が増加していく見込みであるため、公営企業も含めた適正な市債発行及び行財政改革の推進により安定した財源の確保に努め、将来負担の縮減を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
復旧事業の終了に伴う公営企業への繰出金見込額の減少の他、交付税措置のある起債の選択等の後年度への財政負担を減らすための取り組みを進めており、将来負担比率は類似団体内平均値より22.7ポイント下回っている。有形固定資産減価償却率については、減価償却が進んでいる状況であるが、公立幼稚園の集約化により、伸びは鈍化し、類似団体内平均値より1.5ポイント下回っている。しかしながら、限られた財源の中で、過去に建設した有形固定資産の更新や資産形成につながる修繕が限られた範囲内に留まっていること、大規模な資産形成がなされていないことから、今後とも有形固定資産減価償却率は伸びていく見込みであり、公共施設等マネジメント計画に基づき、施設の長寿命化につながる修繕等を進めることをとおして、施設の維持管理コストの低減や将来負担額の抑制を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
固定資産税の償却資産に係る税収増及び地方消費税交付金の増に伴い、実質公債費比率は減少を続けており、将来負担比率についても、復旧事業の終了に伴う公営企業への繰出金見込額の減少により減少している。しかしながら、防災行政無線のデジタル化や幼稚園の集約化に伴い起債額は増加しており、建設局面にある公共下水道及び農業集落排水等の公営企業への繰出金は増加していく見込みである。加えて、多くの公共施設において、老朽化による設備の更新修繕等が必要になってきていることから、施設の維持管理に係る経費の増加が見込まれる。今後は、公共施設マネジメント計画に基づき、計画的な修繕、改修等を実施することにより、施設の長寿命化を進めるとともに、公営企業も含めた適正な市債発行により将来負担比率及び実質公債費比率の伸びを抑えるよう財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成31年3月に竣工し、令和元年度から開園するひまわり幼稚園に集約することとなるため、新園舎の新築により前年度から56.6ポイント改善することとなった。保育所については、現在の施設を継続利用していくため、計画的に修繕を行い長寿命化の推進を図っていく。小中学校の施設については、耐震補強に関する大規模改修は実施したものの、設備等の老朽化が進んでおり、校舎以外の施設の耐震化は今後進めていく状況である。学校施設については、個別施設計画の策定を行い計画的な予防保全により長寿命化を進めるとともに、施設の適正配置も視野に入れて検討を進めていく。市内1施設のみである公民館については、築30年以上を経過し老朽化が進んでいることから類似団体平均より15.8ポイント上回っている。今後は長期保全計画に基づき、計画的な修繕等を進めていく。また、公営住宅については、築40年を経過した住宅が3割を占めており、類似団体平均を14.5ポイント上回っている。耐用年数を過ぎた住宅については、今後のあり方を検討していくとともに、既存住宅の長寿命化を図っていく。1人当たりの資産量については、橋りょう・トンネルの数値が類似団体平均から大きく下回っているが、これは、平たん地の多い当市の地理的要因に起因するものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均を上回っている施設は、庁舎及び一般廃棄物処理施設である。本庁舎については、建設から30年を経過しているが、特段の大規模改修等を実施していないことから老朽化が進んでいるものである。今後は、長期保全計画に基づき計画的に予防保全に努めていくことで、市の中枢機能を確保し、修繕等の対策を施すことで、現在の施設を引き続き利用していく。一般廃棄物処理施設については、常陸大宮市との一部事務組合が保有する施設であり、平成28年度から連結したため数値が計上されたものである。炉及びし尿処理施設の修繕等により前年度からポイント有形固定資産減価償却率が改善したものの、類似団体平均値を19.5ポイント上回っている。一部事務組合で施設整備計画により計画的に修繕、更新を行っており、今後とも、計画的な修繕、更新を組合に対して働きかけていく。消防施設については、防災行政無線のデジタル化等による新規の資産取得により、保健センター・保健所については、総合保健センターの空調施設の更新修繕により、それぞれ前年度より有形固定資産減価償却率が改善しているところである。図書館については、平成18年度に開館した新しい施設であるため、類似団体平均と比べて減価償却率が大きく下回っている。多目的室や会議室も備えた市の生涯学習拠点施設として、1人当たり面積も類人団体平均より大きく上回っているものである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、資産総額が前年度末から791百万円減少(-1.08%)した。前年度末からの変動額の大きいものは事業用資産の建設仮勘定、インフラ資産(工作物)及び基金である。事業用資産の建設仮勘定については、公立幼稚園が竣工したものの小中学校の空調設備整備工事を令和元年度に繰越して行っているため増加(+175百万円)した。インフラ資産(工作物)については、新規取得による増加分を減価償却が上回ったため減少(-533百万円)した。基金については、令和元年度に開催が予定される国民体育大会に係る事前準備等による経費増の財源として、財政調整、減債、特定目的(公共施設整備基金)の各基金から取り崩した結果減少(固定資産:-414百万円、流動資産:-100百万円)した。負債については、地方債が公立幼稚園の集約化の財源及び防災行政無線デジタル化の財源として地方債を発行したことにより、償還額を上回ったことから460百万円増加した。そのため負債合計は前年度末から409百万円増加(+2.0%)している。全体会計では、一般会計等に比べ、資産総額は下水道管等のインフラ資産を計上していることにより増加(40,313百万円)している。対前年度では、インフラ資産(工作物)の新規取得等により増加(+357百万円)している。負債については、一般会計等に比べ水道事業会計、下水道事業会計、農業集落排水整備事業会計の地方債の計上により負債総額も増加(18,468百万円)している。対前年度では、水道事業における浄水場更新、農業集落排水の管路布設及び処理場整備に地方債(固定負債)を充当したことから増加(+1,040百万円)している。連結会計では、一般会計等に比べて大宮地方環境整備組合が保有する建物、那珂市土地開発公社の保有する流動資産を計上していること等により増加(+42,245百万円)している。負債については、大宮地方環境整備組合における地方債、那珂市社会福祉協議会における退職手当引当金等があることから負債総額も増加(+18,951百万円)している。
2.行政コストの状況
一般会計等については、令和元年度に開催が予定されている国民体育大会の準備のため、実行委員会への補助金等の増により補助金等が増加(+487百万円)した。また、防災設備整備事業等により物件費が増加(+204百万円)した。この結果純経常行政コストは前年度より増加した(+647百万円)一方、未利用財産の処分に努めた結果、臨時収支は前年度と比べ55百万円圧縮され、純行政コストは増加(+592百万円)となった。全体会計では、一般会計等に比べ下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,690百万円多くなる一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が8,364百万円多くなることから、純行政コストは9,545百万円多くなっている。連結会計では、一般会計等に比べて、連結団体の事業収益等を計上したことで経常収益が2,094百万円多くなる一方で、連結団体の経常費用についても計上することから17,155百万円増加し、純行政コストは15,071百万円増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等の財源(16,436百万円)が純行政コスト(17,640百万円)を下回っており、本年度差額は1,204百万円となった。対前年度では、税収等は償却資産の増等による税収の伸びにより36百万円増加し、国県等補助金についても、地方消費税交付金の増収及び清算基準の改正により増収となったことから37百万円増加したものの、純行政コストの伸びに及ばず、本年度差額は前年度から520百万円減少することとなった。そのため、本年度末純資産残高は前年度から1,200百万円減少し、51,074百万円となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税、介護保険料を計上している等により、一般会計等に比べて税収等が3,973百万円、下水道事業特別会計、農業集落排水整備事業特別会計等の国県等補助金を計上している等により、一般会計等に比べて国県等補助金が6,036百万円多くなっており、本年度差額は464百万円増加するため、純資産残高は72,919百万円となった。連結会計では、茨城県後期高齢者医療広域連合への保険料収入及び国県補助金等を計上していることなどにより、一般会計に比べ財源が15,556百万円多くなっており、本年度差額は485百万円増加するため、純資産残高は74,369百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は、税収等収入及び国県等補助金収入の増加があったものの、国民体育大会実行委員会への補助金及び防災設備整備事業等により補助金等支出並びに物件費等支出が増加したことから、749百万円となった。投資活動支出については、公立幼稚園の集約化並びに防災行政無線のデジタル化等により公共施設等整備費支出が増加(407百万円)し、その財源を起債及び基金取崩に求めたため、1,157百万円と前年度より減少(228百万円)した。財務活動収支については、投資活動支出の財源を起債に求めたため、398百万円と前年度より565百万円増加した。全体会計では、一般会計等に比べ国民健康保険税や介護保険料、下水道料金の使用料及び手数料収入などを計上していることから業務活動収支は一般会計等より1,382百万円多い2,131百万円となった。投資活動収支では、農業集落排水整備事業において、管路布設及び処理場建設などによる公共施設等整備費支出が増加している等により対前年度減(689百万円)の▲3,315百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから一般会計等より664百万円多い1,062百万円となった。連結会計では、一般会計等に比べて茨城県後期高齢者医療広域連合や大宮地方環境整備組合における収入等を計上していることから業務活動収支は一般会計等より1,456百万円多い2,205百万円となった。投資活動収支については、大宮環境整備組合における公共施設等整備費支出等を計上したことにより、▲3,386百万円となった。投資活動収支については、大宮地方環境整備組合における地方債発行収入を計上した結果、地方債発行収入が償還額を上回ったため、1,086百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っている。主な要因として、当市の地形によりインフラ資産(工作物)のうち橋りょう・トンネルが類似団体より少なく、有形固定資産の総額が低いことが考えられる。歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っている。市税収入や地方消費税交付金等の増により財源は増加する一方で、幼稚園の集約化、防災行政無線のデジタル化事業等資産形成は行っているものの、減価償却により資産額は減少していることに加え、補助費等や物件費といった行政コストが増加していることから比率が減少していることによるものである。有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準となっている。老朽化する公共施設等については、市の公共施設等マネジメント計画に基づき、施設の実態や利用状況、維持管理コスト等を考慮しながら、長寿命化を計画的に行い、財政負担の軽減と平準化を図る。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均から1.4%下回る水準となっている。前年度からは税収等の伸びにより財源は増加しているもの物件費や補助費等の増により純行政コストが増加したこと、幼稚園の集約化や防災行政無線のデジタル化の財源を起債に求めたことにより、純資産残高が減少したものである。施設の老朽化により、維持補修費が増大していくことが見込まれるため、徹底した経費の節減や公共施設のマネジメントにより行政コストの削減を進めていくことで、将来世代が利用可能な資産の確保に努めていく。将来世代負担比率は類似団体平均を下回る水準となっている。これは、過去に地方債残高の圧縮に取り組んできた成果であるが、近年幼稚園の集約化や行政無線のデジタル化の財源を起債に求めていることから、類似団体平均との差は詰まりつつある。公共施設のマネジメントに取り組むことで、将来世代負担比率を適切に推移させていくよう努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回る水準となっている。当市では前年度より1.2万円の増加となったが、これは、令和元年度に開催が予定されている国民体育大会の開催準備による実行委員会への補助費等の増、防災設備整備事業による物件費の増が主たる要因と考えられる。人口減少が穏やかに続いており、施設の老朽化等により維持補修費が増加傾向にあることを考慮すると、今後も住民一人当たり行政コストは増加していことが見込まれるため、経費の節減及び公共施設のマネジメントに取り組むことで行政コストの削減を進めていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回る水準となっている。しかしながら、幼稚園の集約化や防災行政無線のデジタル化の財源として地方債を起債しており、償還額より発行額が上回ったため、負債合計としては前年度より409百万円増加している。公共施設の老朽化等により今後も投資支出や維持補修費の増加が見込まれるため、適切かつ計画的に地方債を発行していくよう努めていく。基礎的財政収支は、業務活動収支においては国民体育大会への準備に要する経費、防災施設整備事業に要する物件費の増加に加え、投資活動収支においても公立幼稚園の集約化や防災行政無線のデジタル化の投資活動支出が増加し、それらの財源として、地方債の発行と基金の取崩しにより対応した結果、852百万円の赤字となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、また、前年度と同値となっている。経常費用は666百万円増加しており、国民体育大会準備に係る経費と防災設備整備事業に係る物件費を除くと、維持補修費と他会計への繰出金の伸びが大きく、施設の長寿命化による経常経費の削減が求めらる。また、下水道や農業集落排水の元利償還金に対する繰出も今後ピークを迎えるため、適正に繰出していく必要がある。また、当市では、平成21年度に公用施設の使用料や証明書等の交付手数料について、見直しを行っているが、消費税の改正等を勘案し、各種使用料及び手数料の見直しを行っていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県那珂市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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