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財政力指数の分析欄平成２４年度は、「地方再生対策費」及び「雇用対策・地域資源活用推進費」が縮減され、「地域経済・雇用対策費」として整理・統合されたことや、臨時財政対策債振替相当額が増加したことなどにより、基準財政需要額が前年度に比べ減少する一方、固定資産税（家屋）が評価替えに加え、東日本大震災の影響による標準平均価格の減額に伴い減となったことなどにより、基準財政収入額が、大幅な減額となったことから、前年度に比べ０．０２ポイント低下しているが、類似団体平均は上回っている状況である。今後は、国の経済対策等により、ある程度市税収入の回復は見込まれるところであるが、引き続き、市税の徴収率向上対策等の取り組みを通して、財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄臨時財政対策債等の増により、経常一般財源等総額が６１百万円増加する一方、公債費は減となったが、物件費や維持補修費等に係る経常的経費の増により経常経費充当一般財源等が２４２百万円増加したことで、経常収支比率は、前年度に比べ１．９ポイント上昇しており、類似団体平均を上回っている状況である。今後は、財源確保に加え、事務事業の継続的な見直し・改善を図り、経常経費等の削減をより一層推進し、財政基盤の強化を図ることで、改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費決算額については、退職手当負担金が増となったが、職員給が年々減少していることに加え、共済費が減少したことにより減となった。また、物件費が、東日本大震災に伴う災害廃棄物処理経費の皆減等により減となった結果、前年度比１，８９６円の減となり、類似団体平均と比較しても２，２７７円低い決算額となっている。引き続き、定員適正化計画により更なる組織の簡素合理化に努めるとともに、施設の管理経費等の抑制により物件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄東日本大震災に伴う国家公務員給与の削減により国の給与水準が大幅に下がった結果、前年度に引き続き１００を超えている（減額措置がないとした場合の指数は９７．２）が、職員給が減少したことにより、前年度より０．５ポイント低下しており、類似団体平均についても０．７ポイント下回っている状況にある。今後も定員適正化計画に基づき職員数の削減を図り、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均をわずかに上回っている。今後とも、事務事業の整理を図り、組織の合理化、職員の適正配置に勤め、「第３次那珂市行政改革大綱実施計画」に基づき職員数については、平成２９年度までに、平成２４年度対比で１．５％の削減を進める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２４年度については、らぽーるや菅谷東小学校に係る起債の償還が終了したことなどから、元利償還金が４３百万円減少したことに加え、公営企業債償還に係る算入額が７９百万円減少したこと等の要因により、実質公債費比率は、単年度で８．７％、三ヵ年平均では１０．６％となり、昨年度より１．０ポイント改善したが、類似団体平均より０．３ポイント上回っている状況にある。今後も、公営企業会計に対する繰出金が高水準で推移することが見込まれるが、引き続き市債発行の抑制に取り組むとともに、後年度の公債費の推移を考慮した償還条件を設定することにより、公債費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、臨時財政対策債は増となったが、建設事業債の新規発行を抑制するなど、市行財政改革大綱に基づく起債償還元金の範囲内での市債発行に努めたことで地方債現在高が、前年度と比較して２９５百万円減少したことに加え、財政調整基金の増等から充当可能基金が、前年度と比較して８７８百万円増加したことにより、対前年度比２３．０ポイント下がり、より一層改善が図られた。また、類似団体平均と比較しても１９．８ポイント下回っている状況にある。今後も行財政改革の推進により、より一層財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄負担割合の減により共済組合等負担金が減少したが、退職者が増えたことにより退職手当負担金が増加したことで、経常経費充当一般財源等が４百万円増加となり、経常収支比率に係る人件費の割合は前年度に比べ０．１ポイント上昇した。依然として類似団体の平均値を上回っていることから、今後とも、職員数の削減など行財政改革への取組みを推進して、人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費については、東日本大震災に伴う災害復旧工事のため休園していた那珂総合公園等の施設が稼働したことなどにより、物件費に係る経常経費充当一般財源等が増加したことで、経常収支比率に係る物件費の割合は、前年度より１．４ポイント上昇し１２．８％となったが、類似団体平均は下回っている状況にある。今後とも、民間委託等の推進をはじめ、施設の統廃合、委託事業内容の検証・施設管理経費の見直し等を通し、経費の徹底した節減・合理化を図る。 | 扶助費の分析欄障害福祉サービス給付事業等の増により、前年度に比べ０．４ポイント上昇した。例年、類似団体平均を下回っているが、今後も扶助費は増加傾向が続くと見込まれるため、資格審査等の適正化や自立支援施策を併せて実施し、制度の適正な執行を通じて扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄「その他」に係る経常収支比率が、類似団体平均を２．８ポイント上回っている主な要因は、東日本大震災に係る災害復旧事業を優先させていたことで前年度支出の減った道路維持補修事業が、例年ベースの支出に戻ったことによる維持補修費の増加である。また、繰出金については、今後とも下水道事業や農業集落排水整備事業の公営企業債償還により繰出金が高水準で推移することが見込まれるため、公営企業の事業内容を精査するとともに、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療においても、保険料徴収率の向上を図ることで繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合で実施しているごみ処理業務の経費に対する負担金の減などにより、前年度に比べ０．２ポイント低下した。毎年逓減しており、類似団体平均からも４．３ポイント下回っている状況である。今後も補助金等審議会などを通じて補助金の廃止、縮小、統合等の見直しにより適正化を図りつつ、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄「第２次那珂市行政改革大綱実施計画」に基づき、毎年度の元金償還額の範囲内での市債の発行に努めてきたことなどにより、公債費に係る経常経費充当一般財源等が３５百万円減少したことに加え、臨時財政対策債発行額が増加したことで、経常収支比率に係る公債費の割合は、前年度に比べ０．３ポイント低下した。例年、類似団体平均を下回っており、引き続き市債発行の抑制に取り組むとともに、後年度の公債費の推移を考慮した償還条件を設定し、公債費の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄「公債費」については類似団体平均を下回っているが、「公債費以外」の経常収支比率に係る割合は、２．４ポイント類似団体平均を上回っている状況である。「公債費以外」の中で、類似団体平均を上回っている費目は「人件費」、「その他」である。「人件費」については、職員給や共済組合等負担金が減少しているものの、退職者が増えたことにより退職手当負担金が増加している。また「その他」の内容については、維持補修費が増えており、その要因としては、東日本大震災に係る災害復旧事業を優先させていたことで前年度支出の減った道路維持補修事業が、例年ベースの支出に戻ったことによる。今後とも、職員数の削減及び事業内容精査等による繰出金の抑制など、経常経費に削減に取り組んでいく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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