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財政力指数の分析欄地方税や地方消費税の増収に伴い基準財政収入額が増となったものの、地域振興費や公債費の増等により基準財政需要額についても増となったことから、単年度の財政力指数としては減少することとなった。３か年平均については、ほぼ横ばいとなっている。また、類似団体平均と比較しても０．１３ポイント上回っている状況である。今後は、市税等の徴収率向上対策等の取組みによる財源の確保や、歳出の徹底的な見直しを進めることで、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄高利率の地方債の借換え等により公債費の削減を図っているが、物件費及び扶助費の増加により、前年度より２．０ポイント上昇し、類似団体平均と比較しても１．２ポイント上回っている状況である。特に扶助費については今後も増加の見込みがあるため、それ以外の歳出において事務事業の見直しを進め、民間委託や指定管理者制度の活用を検討するなど経常経費の削減を図ると共に、市税等の徴収率向上対策に取り組み、財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄議員定数の削減や職員数の減等による人件費の減や道路にかかる維持補修費の減により、ここ数年の増加に歯止めがかかり、前年度より２，０４４円減額となる状況に転じた。類似団体平均との比較では１２，９９５円下回っているが、今後は公共施設等の維持管理や修繕等にかかる経費については増加の見込みがあるため、施設の管理運営方法の見直しや経費削減の徹底により、物件費等の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２７に９８．７まで上昇した要因の一つとなっていた、高齢層職員の昇給に係る運用等について見直しを実施したことにより、前年度より０．３ポイントの改善が見られた。しかしながら、類似団体平均との比較では０．３ポイント上回っているため、引き続き人事評価制度の推進を図り、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数については、平成２５以降毎年削減しているが、住民基本台帳人口の減（－０．４％）により、人口千人当たりの職員数としては前年度より０．０１ポイント上昇することとなった。今後も公共施設等において指定管理者制度の活用や統廃合等を検討し、事務事業の見直しや効率化を推進することで、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄災害復旧事業の終了により下水道事業への繰出金が減額となったことに加え、臨時財政対策債及び合併特例債の算入見込額の増により基準財政需要額が増となったため、前年度より０．７ポイント低下し、類似団体平均と比較しても１．７ポイント下回っている。現在のところは年々低下しており改善を続けているが、公営企業会計に対する繰出金が高水準で推移する見込みのため、引き続き適正な市債発行や後年度の公債費の推移を考慮した償還条件を設定することで、公債費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄公営企業債等繰入見込額が減となったことに加え、充当可能基金の残高や臨時財政対策債及び合併特例債の算入見込額の増により充当可能財源等が増となったため、将来負担は減額となった。将来負担比率は、前年度より２．１ポイント低下し、現在のところ順調に改善を続けている。また、類似団体平均と比較しても１６．３ポイント下回っている。今後も引き続き適正な市債発行や基金の管理により、より一層の健全化に努める。 |
人件費の分析欄議員定数の削減により議員人件費を、また、職員数の減等により職員給や職員共済組合負担金を減額することで、人件費の抑制を図り、前年度より０．５ポイント低下するに至ったものの、類似団体平均との比較では７．７ポイント上回るなど、依然として高い比率を維持している状況である。今後は、より一層の職員の定員管理や給与の適正化を図ることで、更なる人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄情報系システム管理事業等において物件費が増になったことにより、前年度より０．４ポイント上昇したが、類似団体平均との比較では０．７ポイント下回っている状況である。今後も各種システムの運用方法や公共施設等の管理運営にかかる経費等について、委託事業の内容精査や施設の統廃合に取り組み、より一層の節減・合理化を図る。 | 扶助費の分析欄近年、増加を続けている民間保育所児童入所事業や障害福祉サービス給付事業などにより、前年度より１．３ポイント上昇することとなり、類似団体平均と比較しても、僅かとは言え、ここ数年で初めて上回ることとなった。今後も、少子高齢化の進展により、扶助費については増加が続くことが見込まれるため、各制度の適正な執行と厳正な資格認定等を行うと共に、歳出の増減の動向を注視する。 | その他の分析欄繰出金において、主に、医療費の増に伴い後期高齢者医療特別会計への繰出しが増となったことにより、前年度より１．０ポイント上昇し、類似団体平均と比較しても２．７ポイント上回る状況となっている。また、下水道事業や農業集落排水整備事業についても、公営企業債償還等により繰出金が高水準で推移することが見込まれることから、今後は、公営企業の事業についても計画の見直しや内容の精査に踏み込むと共に、介護保険や国民健康保険、後期高齢者医療保険の保険料徴収率の向上を図り、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助金等審議会を毎年度開催し、補助金の交付内容や補助団体の運営状況等について見直しや精査を継続して実施してきたことにより、近年は同水準で推移している状況である。類似団体平均と比較しても、３．８ポイント下回っており、今後も引き続き適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄毎年度の元金償還額の範囲内での市債発行に努め、高利率の地方債の借換え等により、前年度より０．２ポイント低下し、類似団体平均と比較しても４．８ポイント下回っている。今後も引き続き、市債発行の抑制に取り組むと共に、後年度の公債費の推移を考慮した償還条件を設定し、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より２．２ポイント上昇し、類似団体平均と比較しても６．０ポイント上回っている状況である。主な要因としては、物件費や扶助費、繰出金の増があげられる。今後も増加が見込まれるため、税等の徴収率向上により歳入の確保に努めると共に、行財政改革による事務事業の見直しや定員管理の徹底、公共施設等の統廃合や合理的・効率的な維持管理の推進等により、経常経費の削減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄毎年度増加が続いている民生費だが、平成２８については住民一人当たりのコストが前年度より７，８４１円増の１１９，０４５円となった。これは類似団体内の最小値ではあるものの、障害福祉サービス給付事業や民間保育所等児童入所事業等における経常的経費が依然として増加傾向にあることから、今後も増となる見込みである。一方で、土木費については、前年度より６，６１５円減の３８，０７６円となり、類似団体平均からは１０，５０８円下回っているが、これは主に公営企業会計への繰出金の減によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、災害復旧事業の終了による公営企業会計への繰出金の減等により減となったものの、住民基本台帳人口の減（－０．４％）により、住民一人当たりのコストとしては、前年度より９２３円増の３３５，４２３円となっている。扶助費については、類似団体平均からは２２，１６１円下回っているものの、前年度より５，６７２円増となっている。増となった主な要因である年金生活者等に係る臨時福祉給付金支給事業については、事業終了により翌年度以降は皆減となる見込みであるものの、民間保育所等児童入所事業や障害福祉サービス給付事業などの経常経費が上昇を続けており、今後も増加することが見込まれる。また、普通建設事業費については、常備消防車両整備事業において新規車両を整備したことなどにより、前年度より４，０５８円の増額となったが、類似団体平均からは３８，６４０円と大幅に下回っており、今後も適切な事業に厳選して実施するように努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均から０．８ポイント下回っているものの、昭和４０～５０年代に建設した公共施設等の老朽化が進み、修繕や更新の費用増大が見込まれている。限られた財源の中で対応していくためにも、平成２７年２月に「公共施設等マネジメント計画」、平成２９年４月に「舗装維持修繕計画」を策定し、長期的な視点に立ち、更新や修繕、統廃合等を計画的に進めることとした。また、従来の劣化した個所を補修する事後保全型の管理から、補修箇所を予測し事前に対応する予防保全型に転換することで、長寿命化を推進し、維持管理コストの縮減を図っていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり，財政状況資料集においては，平成２９年度より公表。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公債費の抑制や基金の積み増しなどにより後年度への財政負担を減らすための取り組みを進めており、将来負担比率は類似団体平均から20.7ポイント下回っている。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均から0.8ポイント下回っているものの、減価償却が進んでいる状況にある事から、今後は、公共施設等マネジメント計画や舗装維持修繕計画等に基づき、施設の長寿命化につながる修繕等を進めると共に、集約化や廃止についても取り組むなど、維持管理コストの縮減や将来負担額の縮減を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担を考慮した市債の発行や、行革や経費節減により捻出した額の基金への積み増しなどにより、将来負担比率及び実質公債費比率は共に減少を続けており、財政の健全化は進んでいる。しかしながら、多くの公共施設等において老朽化等により修繕が必要となっていることから、維持管理にかかる経費の増加が見込まれる。今後は、公共施設等マネジメント計画や舗装維持修繕計画等に基づき計画的な修繕・改修により施設の長寿命化を進めると共に、維持管理コストの縮減など、より一層の財政の健全化に取り組み、また、併せて公共施設整備基金等の適正な運用により、安定した財政運営に務める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館、公営住宅である。認定こども園・幼稚園・保育所は、減価償却率が９８．４％と非常に高い数値となっているが、これは、対象施設のほとんどが耐用年数を超えて使用していることによるものである。幼稚園については、平成３１年４月には新設した統合幼稚園に集約化するため、旧園舎の廃止により今後は改善していくことが見込まれるが、保育所については現在の施設を継続利用していくため、計画的な修繕により長寿命化の推進を図っていく。小中学校の校舎については耐震補強に関する大規模改造は実施したが老朽化への対応は十分ではなく、また、校舎以外の施設は今後進めていく状況であり、今後は整備計画により計画的な予防保全に努め長寿命化を進めると共に、施設の集約化や複合化なども視野に入れ、施設のあり方について検討していく。１施設のみである公民館は築３０年を過ぎ老朽化が進んできたことにより、類似団体平均を１０．１ポイント上回る高い減価償却率となっている。今後は、平成２８年に策定した長期保全計画基づき、計画的な修繕等を進めていく。また、公営住宅については、築４０年を過ぎた住宅が約３割を占めており、類似団体平均を８．２ポイント上回っている。耐用年数を過ぎた住宅については、集約化の可能性も含め今後のあり方を検討していくと共に、修繕工事等により既存住宅の寿命延伸を図っていく。１人当たりの資産量については、橋りょう・トンネルの数値が類似団体平均から大きく下回っている。これは、平坦な台地から成る当市にはトンネルがなく、また、橋りょうについても市道に架かる小規模なものが多いため、資産額が低いことによるものである。定期点検と予防保全に努め、破損や劣化が軽度な間に修繕することで、費用負担の大幅な増加を抑制する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設において類似団体平均を下回っているが、庁舎については、０．４ポイントと僅かではあるものの上回っている。本庁舎については、建設から２５年以上経過しており、特段の大規模改修等を実施していないことから、老朽化が進んでいることによるものと考えられる。今後は、各種定期点検により予防保全に努め市の中枢としての機能を確保すると共に、長寿命化の推進や維持管理コストの縮減につながる修繕等の対策を施すことで、引き続き現在の施設を利用していく。図書館については、平成１８年に開館した新しい施設であるため、まだ償却が進んでいないことから、類似団体平均を大きく下回っている。今後も定期点検と予防保全を進めることで、良好な状態で長く使用できるよう努めていく。また、１人当たりの面積については、ほとんどの施設で類似団体平均以下となっている中で、図書館は上回っている。これは、図書館数は１か所のみであるものの、開架スペースのほかにも多目的室や会議室も備えるなど、書籍の集積だけでなく、生涯学習の拠点としての機能も有した施設として整備していることによるものと考えらえれる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産総額が前年度末から963百万円減少(-1.3%)した。金額の変動が大きいものは、基金、事業用資産(建物)及びインフラ資産(工作物)である。事業用資産(建物)は、資産の減価償却及び除却により減少(-372百万円)した。インフラ資産(工作物)は、新規取得による増加分を減価償却が上回ったため、減少(-738百万円)した。基金は、特定目的基金等への積立により増加(+384百万)した。負債は、給与制度の総合的見直しを受けて退職手当引当金が減少(-151百万円)したこと等により、前年度末から180万円減少(-0.9%)した。全体会計では、一般会計等に比べて、下水道事業会計、水道事業会計等を加えたことにより、資産総額は上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により増加(+38,649百万円)したが、水道事業会計において工事費等の未払金が増加(+231百万円)したこと等により、負債総額も増加(+17,343百万円)した。連結会計では、一般会計等に比べて、大宮地方環境整備組合が保有している建物や那珂市土地開発公社の保有する資産を計上していること等により増加(+41,167百万円)したが、那珂市社会福祉協議会における退職手当引当金等があること等から、負債総額も増加(+18,158百万円)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、情報教育の推進を図るために市内の小中学校に対して教育用パソコンを整備したこと等により、物件費が前年度から増加(+268百万円)したものの、東日本大震災の復旧に係る下水道事業特別会計への繰出金が減少(-413百万円)したこと等により、純行政コストは減少(-60百万円)した。全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,726百万円多くなる一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,287百万円多くなり、純行政コストは10,436百万円多くなっている。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益等を計上したことで、経常収益が2,245百万円多くなる一方、人件費が578百万円多くなっていること等により、経常費用が増加するため、純行政コストは15,949百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収等の財源(16,001百万円)が純行政コスト(16,792百万円)を下回っており、本年度差額は▲791百万円となった。税収等は、東日本大震災に係る復旧事業の完了により震災復興特別交付税が減少(-420百万円)し、また無償所管換等が減少(-480百万円)したことで、純資産残高は減少(-783百万円)した。全体会計では、一般会計等に比べて、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料を計上していること等により、税収等が7,109百万円多くなっていることから、本年度差額は▲461百万円となり、純資産残高は74,284百万円となった。連結会計では、一般会計等と比べて、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等を計上していること等により、財源が16,194百万円多くなっていることから、本年度差額は▲546百万円となり、純資産残高は75,987百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支は、下水道事業特別会計に対する繰出金等が減少したものの、震災復興特別交付税の減少等により、1,351百万円となった。投資活動収支は、多目的ポンプ自動車の整備等により、1,594百万円となった。財務活動収支は、償還元金の繰上償還等により、▲43百万円となった。全体会計では、一般会計等に比べて、国民健康保険税や介護保険料、水道料金等の使用料及び手数料収入などを計上していること等により、業務活動収支は3,107百万円となった。投資活動収支は、下水道事業において災害復旧に係る建設改良費が減少したこと等により、▲3,043百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、135百万円となった。連結会計では、一般会計等に比べて、那珂市土地開発公社における公有地取得事業等や大宮地方環境整備組合における収入等を計上していること等により、業務活動収支は3,148百万円となった。投資活動収支では、大宮地方環境整備組合において設備の更新工事を行ったこと等により、▲3,009百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、35百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っている。主な要因として、当市の地形により、インフラ資産(工作物)のうち橋りょう・トンネルが類似団体よりも少ないため、有形固定資産の総額が低いことが考えられる。歳入額対資産比率は、類似団体平均値とほぼ同水準となっている。震災復興特別交付税の減により歳入総額が減になるとともに、未利用資産の除売却や減価償却等により資産総額も減となっている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値とほぼ同水準となっている。老朽化する公共施設等への対応としては、市公共施設等マネジメント計画に基づき、施設の実態や利用状況、維持管理コスト等を考慮しながら、更新・統廃合・長寿命化を計画的に行い、財政負担の軽減平準化を図るとともに、施設総量の縮減を推進していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値と同水準となったものの、前年度から税収等の財源が減少し、純資産残高が減少している。扶助費や物件費等が増加の一途をたどる中、徹底した経費の節減と事務事業の見直しにより行政コストの削減を進めていくことで、将来世代が利用可能な資産の確保に努めていく。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回る水準となっている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債については、可能な限り繰上償還を行うなど、地方債残高の圧縮に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回る水準となっている。当市では前年度と同額となったが、東日本大震災の復旧事業が完了したことで下水道事業特別会計への繰出金が前年度より4億円減少したことにより、一人当たりのコストが抑えられたためである。ただし、人口減少は緩やかに続いており、今後は住民一人当たり行政コストは増加が見込まれるため、純資産の確保と同様に、徹底した経費の節減と事務事業の見直しにより行政コストの削減を進めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回る水準となっている。前年度末から179百万円減少しているが、主な要因としては、給与制度の総合的見直しを受けて退職手当引当金が減少したためである。基礎的財政収支は、震災復興特別交付税の減少等により、業務収入が減少する一方で、常備消防車両整備事業における多目的ポンプ自動車の購入等により公共施設等整備費支出が増加したため前年度より減少している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値とほぼ同程度の水準となっている。当市では、平成21年度に公共施設の使用料や証明書等の交付手数料について一部改正を行っているが、消費税の改正等、社会経済情勢の変化等を勘案し、受益者負担の適正化の観点から、各種使用料のさらなる見直しを検討していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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