茨城県那珂市の財政状況（2015年度）
茨城県那珂市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額については、税収が減となったが消費税率引上げの影響による地方消費税交付金の増により増加した。基準財政需要額についても人口減少等特別対策事業費の皆増等により増となり、基準財政収入額より増の割合が大きかったため、単年度の財政力指数は減少したが、３カ年平均では0.01ポイント上昇し、類似団体平均は上回っている状況である。今後は、国の経済対策等によりある程度市税収入の回復は見込まれるところであるが、引き続き、市税の徴収率向上対策等の取り組みを通して、財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
地方消費税交付金の増により経常収支一般財源等総額が316百万円増加したことに加え、公債費の減により経常経費充当一般財源等が37百万円減少したため前年度に比べ2.0ポイント改善したが、類似団体平均を上回っている状況である。今後も扶助費の増加が見込まれるため、市税の徴収率向上対策等による財源確保や事務事業の継続的な見直し・改善を図り、財政健全化への緩みない取組みに努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、地域手当の皆増等により増となり、物件費についても地方創生にかかるプレミアム商品券発行事業の皆増や、老朽化した設備の修繕費用の増加による給食センター施設管理事業の増等により増となり、また、維持補修費についても橋りょう長寿命化にかかる修繕費用の増により増となったため、合計では前年比3,783円増加となった。類似団体平均との比較では22,351円低い決算額となっているが、引き続き、職員の定員管理、給与の適正化や事務事業の節減に努めるとともに、施設の管理経費等の抑制により物件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
経験年数階層の変動等が要因となり、前年度より1.1ポイント上昇し、類似団体平均との比較では0.4ポイント上回る状況となった。今後も継続的に適正な人事管理を行うとともに、人事評価制度に基づく職務成績等に応じた昇給制度を導入していくことにより、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は前年より5人減少し0.07ポイント減となり、類似団体平均との比較でも0.05ポイント下回った。今後とも、「第3次那珂市行政改革大綱実施計画」に基づき事務事業の整理を図り、組織の合理化、計画的な職員採用等により職員の適正配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
下水道事業等への繰出金が増加したものの、償還終了による公債費充当一般財源が減少したため算出式の分子が減となり、逆に普通地方交付税や地方消費税交付金の増加により分母が増となったことにより、実質公債費比率は、単年度では前年度より0.5ポイント低下し7.1％となった。三ヵ年平均では前年度より0.6ポイント低下し7.2％と改善が進んでおり、類似団体平均と比較しても1.8ポイント下回っている状況にある。今後も、公営企業会計に対する繰出金が高水準で推移することが見込まれるが、引き続き市債発行の抑制や、後年度の公債費の推移を考慮した償還条件を設定することにより、公債費の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
退職手当負担見込額が減となったが、公営企業債等繰入見込額が増となったため将来負担の合計は増加したが、充当可能基金残高の増に加え、臨時財政対策債等の算入額の増により充当可能財源等の総額も増加したため、対前年度比1.0ポイント下がり改善が進んでいる。また、類似団体平均と比較しても20.7ポイント下回っている状況にある。今後も、適正な起債管理や基金残高の確保など、より一層財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
地域手当の増などにより人件費が増加したが、地方消費税交付金や普通交付税が増となり経常一般財源等の総額も増加したことで、経常収支比率に係る人件費の割合は前年度と同率となった。類似団体平均値との比較では、依然として上回っていることから、今後も職員の定員管理や給与の適正化を図り、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
額田保育所運営事業や給食センター運営事業等にかかる物件費が減少したことにより、前年度より0.6ポイント低下し、類似団体平均との比較でも0.7ポイント下回っている状況にある。今後とも、施設の統廃合、委託事業の内容検証、施設管理経費の見直し等を通し、経費の徹底した節減・合理化を図る。
扶助費の分析欄
民間保育所児童入所事業や障害福祉サービス給付事業の増などにより、前年度に比べ1.1ポイント上昇した。例年、類似団体平均を下回っている状況ではあるが、今後も少子高齢化の進展により、扶助費の増加傾向が続くと見込まれるため、適正な認定や制度の執行により扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
「その他」のうち繰出金に係る経常経費充当一般財源等が21百万円増加したものの、前年度に比べ0.1ポイントの低下となった。しかし、類似団体平均を1.6ポイント上回っている状況となっており、その主な要因は、介護保険や後期高齢者医療において、給付費等の増加による両特別会計への繰出金が増加していることが挙げられる。また、下水道事業や農業集落排水整備事業についても公営企業債償還等により繰出金が高水準で推移することが見込まれるため、公営企業の事業内容を精査するとともに、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療においても保険料徴収率の向上を図ることで繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
就園奨励事業や民間保育所等支援事業の減などにより、前年度より0.3ポイント低下し、類似団体平均との比較では3.3ポイント下回っている状況である。今後も補助金等審議会などを通じて補助金の見直しを行うなど適正な水準で推移するよう努める。
公債費の分析欄
毎年度の元金償還額の範囲内での市債の発行に努めてきたことにより、償還元金と利子ともに前年より減となったため、前年度に比べ2.1ポイント低下し、類似団体平均との比較でも4.0ポイント下回っている状況にある。今後も引き続き市債発行の抑制に取り組むとともに、後年度の公債費の推移を考慮した償還条件を設定し、公債費の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
前年度より0.1ポイント上昇し、類似団体平均と比較しても5.0ポイント上回っている状況となった。主な要因としては、扶助費や繰出金の増があげられる。今後は、少子高齢化の進展等により、扶助費や繰出金の増加が見込まれるため、将来の財政負担を考慮しながら事務事業の適正執行に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、毎年度増加が続いており、平成27年度は住民一人当たり111,204円となっている。これは、障害福祉サービス給付事業や介護保険特別会計繰出金の増加などが要因となっている。議会費については、類似団体平均より上回っているが、議員定数減などによりコスト削減に取り組んでいる。また、公債費については、毎年度の元金償還額の範囲内での市債の発行に努めてきたことにより、毎年度減少しており、類似団体平均と比較しても住民一人当たり20,600円下回っている状況となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり334,500円となっている。扶助費と繰出金は毎年度増加が続いており、繰出金については類似団体平均と比較しても上回った状況で推移しており、平成27年度は一人当たり329円高くなっている。各特別会計並びに公営企業等への繰出金については、今後も高水準での推移が見込まれるため、各事業の趣旨を鑑み、事業の一層の効率化及び健全経営に努め、繰出金の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高は、収支状況の改善により当初予定していた取崩しを回避し積み増しを行ったことにより、前年度と比較して比率は0.77ポイント上昇した。実質収支比率は、地方税や繰越金が減となったが、地方消費税交付金の大幅増や地方交付税の増等により黒字額が増加したため、前年度より2.59ポイント上昇した。実質単年度収支比率では、実質収支額の増により、5.4ポイント上昇した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
那珂市の実質赤字比率及び連結実質赤字比率の状況については、いずれの年度も黒字となっている。一般会計以外の各会計における対標準財政規模比率については、国民健康保険特別会計において給付費等の増加により前年度より1.35ポイント低下しているが、その他の会計については、各年度において大きな変化は見られない。今後も、第3次那珂市行財政改革大綱に基づき、健全で効率的な行財政運営の推進に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、木崎浄水場老朽化更新に伴い増となったが、元利償還金については、これまでの市行政改革大綱に基づく市債発行抑制の効果により減少傾向となっていたことに加え、償還終了による減により前年度より11.2％減となった。一方、算入公債費等についても、償還の終了に伴う減等により前年度より4.8％減となっている。これらの要因により、実質公債費比率の分子の額は前年度比4.7％の減少となった。今後も、事業の選択や適正な地方債発行より、公債費の抑制を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率の分子である将来負担額及び充当可能財源等は、いずれも前年度より増加している。その要因としては、将来負担額については、職員数の削減により、退職手当負担手当見込額は毎年減少しているものの、公営企業債等繰入見込額について、公共下水道事業及び農業集落排水整備事業にかかる地方債残高が増加しているため増となった。充当可能財源については、充当可能基金への積み増しによる残高増加に加え、基準財政需要額算入見込額も、臨時財政対策債等に係る算入額が増加しており、将来負担額の増を上回る増額となったため、結果として将来負担比率の分子の額は前年度より減少している。将来負担比率は毎年低下している状況であり、今後も行財政改革を推し進め、より一層財政の健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
充当可能財源等や標準財政規模の増等に加え、償還終了による公債費充当一般財源が減となったこと等により、将来負担比率及び実質公債費比率ともに減少しており、類似団体内平均値を下回っていることから、健全化が進んでいると考えられる。しかしながら、下水道事業等への繰出金や地方債の現在高は増加傾向にあるため、引き続き、中長期的な財政負担を見込んだ市債発行や基金運用等を図り、より一層の健全化に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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