茨城県那珂市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

基準財政収入額については、税収が減となったが消費税率引上げの影響による地方消費税交付金の増により増加した。基準財政需要額についても人口減少等特別対策事業費の皆増等により増となり、基準財政収入額より増の割合が大きかったため、単年度の財政力指数は減少したが、３カ年平均では０．０１ポイント上昇し、類似団体平均は上回っている状況である。今後は、国の経済対策等によりある程度市税収入の回復は見込まれるところであるが、引き続き、市税の徴収率向上対策等の取り組みを通して、財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

地方消費税交付金の増により経常収支一般財源等総額が３１６百万円増加したことに加え、公債費の減により経常経費充当一般財源等が３７百万円減少したため前年度に比べ２．０ポイント改善したが、類似団体平均を上回っている状況である。今後も扶助費の増加が見込まれるため、市税の徴収率向上対策等による財源確保や事務事業の継続的な見直し・改善を図り、財政健全化への緩みない取組みに努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、地域手当の皆増等により増となり、物件費についても地方創生にかかるプレミアム商品券発行事業の皆増や、老朽化した設備の修繕費用の増加による給食センター施設管理事業の増等により増となり、また、維持補修費についても橋りょう長寿命化にかかる修繕費用の増により増となったため、合計では前年比３，７８３円増加となった。類似団体平均との比較では２２，３５１円低い決算額となっているが、引き続き、職員の定員管理、給与の適正化や事務事業の節減に努めるとともに、施設の管理経費等の抑制により物件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

経験年数階層の変動等が要因となり、前年度より１．１ポイント上昇し、類似団体平均との比較では０．４ポイント上回る状況となった。今後も継続的に適正な人事管理を行うとともに、人事評価制度に基づく職務成績等に応じた昇給制度を導入していくことにより、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は前年より５人減少し０．０７ポイント減となり、類似団体平均との比較でも０．０５ポイント下回った。今後とも、「第３次那珂市行政改革大綱実施計画」に基づき事務事業の整理を図り、組織の合理化、計画的な職員採用等により職員の適正配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

下水道事業等への繰出金が増加したものの、償還終了による公債費充当一般財源が減少したため算出式の分子が減となり、逆に普通地方交付税や地方消費税交付金の増加により分母が増となったことにより、実質公債費比率は、単年度では前年度より０．５ポイント低下し７．１％となった。三ヵ年平均では前年度より０．６ポイント低下し７．２％と改善が進んでおり、類似団体平均と比較しても１．８ポイント下回っている状況にある。今後も、公営企業会計に対する繰出金が高水準で推移することが見込まれるが、引き続き市債発行の抑制や、後年度の公債費の推移を考慮した償還条件を設定することにより、公債費の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

退職手当負担見込額が減となったが、公営企業債等繰入見込額が増となったため将来負担の合計は増加したが、充当可能基金残高の増に加え、臨時財政対策債等の算入額の増により充当可能財源等の総額も増加したため、対前年度比１．０ポイント下がり改善が進んでいる。また、類似団体平均と比較しても２０．７ポイント下回っている状況にある。今後も、適正な起債管理や基金残高の確保など、より一層財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

地域手当の増などにより人件費が増加したが、地方消費税交付金や普通交付税が増となり経常一般財源等の総額も増加したことで、経常収支比率に係る人件費の割合は前年度と同率となった。類似団体平均値との比較では、依然として上回っていることから、今後も職員の定員管理や給与の適正化を図り、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

額田保育所運営事業や給食センター運営事業等にかかる物件費が減少したことにより、前年度より０．６ポイント低下し、類似団体平均との比較でも０．７ポイント下回っている状況にある。今後とも、施設の統廃合、委託事業の内容検証、施設管理経費の見直し等を通し、経費の徹底した節減・合理化を図る。

扶助費の分析欄

民間保育所児童入所事業や障害福祉サービス給付事業の増などにより、前年度に比べ１．１ポイント上昇した。例年、類似団体平均を下回っている状況ではあるが、今後も少子高齢化の進展により、扶助費の増加傾向が続くと見込まれるため、適正な認定や制度の執行により扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

「その他」のうち繰出金に係る経常経費充当一般財源等が２１百万円増加したものの、前年度に比べ０．１ポイントの低下となった。しかし、類似団体平均を１．６ポイント上回っている状況となっており、その主な要因は、介護保険や後期高齢者医療において、給付費等の増加による両特別会計への繰出金が増加していることが挙げられる。また、下水道事業や農業集落排水整備事業についても公営企業債償還等により繰出金が高水準で推移することが見込まれるため、公営企業の事業内容を精査するとともに、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療においても保険料徴収率の向上を図ることで繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

就園奨励事業や民間保育所等支援事業の減などにより、前年度より０．３ポイント低下し、類似団体平均との比較では３．３ポイント下回っている状況である。今後も補助金等審議会などを通じて補助金の見直しを行うなど適正な水準で推移するよう努める。

公債費の分析欄

毎年度の元金償還額の範囲内での市債の発行に努めてきたことにより、償還元金と利子ともに前年より減となったため、前年度に比べ２．１ポイント低下し、類似団体平均との比較でも４．０ポイント下回っている状況にある。今後も引き続き市債発行の抑制に取り組むとともに、後年度の公債費の推移を考慮した償還条件を設定し、公債費の抑制を図る。

公債費以外の分析欄

前年度より０．１ポイント上昇し、類似団体平均と比較しても５．０ポイント上回っている状況となった。主な要因としては、扶助費や繰出金の増があげられる。今後は、少子高齢化の進展等により、扶助費や繰出金の増加が見込まれるため、将来の財政負担を考慮しながら事務事業の適正執行に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

充当可能財源等や標準財政規模の増等に加え、償還終了による公債費充当一般財源が減となったこと等により、将来負担比率及び実質公債費比率ともに減少しており、類似団体内平均値を下回っていることから、健全化が進んでいると考えられる。しかしながら、下水道事業等への繰出金や地方債の現在高は増加傾向にあるため、引き続き、中長期的な財政負担を見込んだ市債発行や基金運用等を図り、より一層の健全化に努める必要がある。