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財政力指数の分析欄新築家屋等による固定資産税の増収や地方消費税交付金の増等に伴い、基準財政収入額は増加したものの、子育て支援に伴う社会福祉費の増や、高齢化の進展に伴う高齢者保健福祉費の増、合併特例債の新規発行等による公債費の増のため、基準財政需要額についても増加したことから、単年度指数については低下した。三か年平均の指数は前年度と横ばいで推移し、類似団体平均との比較でも、０．１２ポイント上回っている状況である。引き続き徴収率の向上に努めるなど、自主財源の確保を図るとともに、歳出の見直しにより一層の財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄固定資産税や地方消費税交付金の増等により経常一般財源等総額が大幅に増加した一方、扶助費や物件費について、生活保護扶助費や各種検診事業の減等により経常経費充当一般財源が減少したため、前年度に比べ２．７ポイント減となる９０．４％となった。類似団体平均からも１．７ポイント下回っている。しかしながら、扶助費については、少子高齢化に伴う社会福祉費等の増に加え、償還ピークを迎えつつある公債費の増等増加要因があることから、引き続き事務事業の見直しを進め、一層の財政健全化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口が前年度から０．４％減少したことに加え、人件費については、会計年度任用職員制度の導入により大幅に増加した。物件費についても、ＧＩＧＡスクール推進事業の増等により大幅に増加した。維持補修費についても施設の老朽化対応により増加しているため、前年度より、１３，６６１円増となる１４６，３２３円となった。類似団体平均からは９，６２６円下回っているものの、施設の老朽化に伴い、計画的な修繕を進めていく必要があることから、増加の見込みである。物件費の精査等、経費削減の徹底により増加幅の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、類似団体平均を１．０ポイント上回るものの、対前年度０．２ポイント減となる９９．０ポイントとなった。これは、高齢層職員の昇給停止措置を講じた結果、昇給号数の分布が国と相違したことにより引き下がったものと、また、平成２４年度人事院勧告における高位号給から昇格した際の月額の増加額の縮減について実施を遅らせたことによる影響を受けた職員が順次退職していることにより指数が低下したものと考えられる。引き続き人事評価制度の推進を図ることにより、一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数については、前年度同数の４４４人であるが、人口が２０９人減少したことから、人口１，０００人あたり職員数は前年度と比較して、０．０４人増となる８．１６人となった。公営企業部門を含む職員総数で設定する、定員管理計画の目標値である４８３名は平成２８年４月１日現在にて達成し、第４次那珂市行財政改革大綱においては令和４年４月１日までは、現在の職員数を維持することとされているところである。しかし、時限的な行政需要が発生することもあり、再任用職員や任期付き職員を有効に活用することをとおして、必要最小限の人員増に留めていく。 | 実質公債費比率の分析欄公共下水道事業への繰出金の減により準公債費が減となったことに加え、地方消費税交付金の増等により標準税収入額等が増加したことから、前年度から０．１ポイント減の３．８％となった。類似団体平均からは３．７ポイント下回っている。公営企業については、事業の進展により今後起債償還がピークを迎えることにより、繰出金の増が見込まれる。また、四中学区コミュニティセンター整備事業等の大規模事業により、公債費の増加が想定されるため、引き続き適正な市債発行や後年度の公債費の推移を考慮した償還条件の設定等をとおして、公債費の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄旧合併特例事業債、緊急防災・減災事業債の起債等により起債額が増加した一方で、下水道事業の公営企業会計移行に伴い、公共下水道事業と農業集落排水整備事業を合算調整したことから準公債費については大幅減となった。地方消費税交付金や、普通交付税の増により標準財政規模が拡大したことから、前年度から５．９ポイント減少し、類似団体平均を２７．６ポイント下回る０．９％となった。今後は、大規模事業が想定されること、公営企業の起債償還のピークに向け繰出金の増が見込まれるため、適正な市債発行をとおして、一層の健全化に努める。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員制度の開始により経常経費充当一般財源が３１１百万円増となったため、前年度に比べ１．３ポイント上昇し、３１．２％となった。類似団体との比較では、依然として６．１ポイント上回っているなど、高い比率を維持している状況である。今後は、会計年度任用職員の適切な任用をとおして、人件費の上り幅を抑えるよう努めていく。 | 物件費の分析欄各種検診事業や菅谷保育所事業の減等により経常経費充当一般財源が１００百万円減となったため、前年度に比べ１．２ポイント低下し、１１．６％となった。類似団体との比較では、２．０ポイント下回っている。今後も各種システムの運用方法や公共施設等の管理運営に係る経費について、委託業務の内容精査や、公共施設適正管理推進事業債の起債など有利な財源の選択等一層の節減・合理化を図っていく。 | 扶助費の分析欄生活保護扶助費の減等により経常経費充当一般財源が７０百万円減となったため、前年度に比べ０．９ポイント減となる９．７％となった。類似団体との比較では、０．５ポイント下回っている。少子高齢化の進展等により、増加が見込まれるとともに、コロナウィルス感染症の社会経済情勢に与える影響から増加リスクがあるため、各制度の適正な執行や健康づくりへの支援等予防施策の充実をとおして、扶助費の上り幅を抑制するよう努める。 | その他の分析欄維持補修費については、施設付帯設備の修繕等により経常経費充当一般財源が２９百万円増加している。繰出金については、下水道事業特別会計、農業集落排水整備事業特別会計の公営企業会計への移行に伴い経常経費充当一般財源が８２１百万円減少したため、前年度より７．０ポイント減、類似団体との比較においても０．２ポイント下回る１２．９％となった。今後とも各種保険料収納率の向上をとおして、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄団体の運営費補助については、補助金等審議会を毎年度開催し、補助金の交付内容や補助団体の運営状況等について見直しや精査を実施している。公共下水道事業及び農業集落排水整備事業の公営企業会計への移行に伴い、補助金・負担金が増加し経常経費充当一般財源が６２７百万円増となったため、前年度に比べて４．６ポイント増加したが、類似団体と比較では１．４ポイント下回っている。今後とも適正な執行に努めていく。 | 公債費の分析欄近年の利率の状況から起債利子は減少しているが、合併特例債等の起債により、元金は増加している。公営住宅債の償還や合併事業関係の起債等の特定財源がある起債の償還が進展したため、公債費に係る経常経費充当一般財源等は１２９百万円増加し、前年度から０．５ポイント上回る１４．５％となった。類似団体と比較すると３．７ポイント下回っている。今後、大規模事業の進展が想定されるため、適正な市債発行に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より３．２ポイント減、類似団体との比較では２．０ポイント上回る７５．９％となった。主な要因としては、人件費及び物件費等の増があげられる。税等の徴収率の向上により歳入の確保に努めるとともに、事務事業の見直しや計画的な公共施設の維持管理の推進により経常経費の削減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、令和２は住民一人当たりのコストが前年度より１０３，１６１円増の１４７，０６３円となった。類似団体平均を２７，７２７円下回っている。これは特別定額給付金事業及びプレミアム付き商品券発行事業等のコロナ対策事業を行ったことによるものである。民生費については、令和２は住民一人当たりのコストが前年度より４，３１３円増の１３４，８７７円となった。類似団体内で最低値ではあるが、認定保育園数の増や障害福祉サービス給付事業等経常的経費が依然として増加傾向にあることから、今後も増加していく見込みである。商工費については、令和２は住民一人当たりのコストが前年度より５，２３４円増の９，０８８円となった。類似団体平均からは１３，０２５円下回っている。これは、新型コロナウィルス感染症により影響を被った中小企業に対する商工業者緊急応援事業の皆増等によるものである。土木費については、令和２は住民一人当たりのコストが前年度より３，３３７円減の３４，５３１円となった。類似団体平均からは１６，７１２円下回っている。これは、菅谷市毛線の供用開始等により事業費が減少したことによるものである。消防費については、令和２は住民一人当たりのコストが前年度より２，６５０円減の２５，３０５円となった。類似団体平均からは４，１４８円上回っている。これは、防災行政無線デジタル化に伴う防災設備整備事業等が進捗していることによるものである。教育費については、令和２は住民一人当たりのコストが前年度より９，６１０円増の５８，７９６円となった。類似団体平均からは１，３６１円上回っている。これは、ＧＩＧＡスクール推進事業、体育施設整備事業の増等によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額については、プレミアム付き商品兼発行事業や特別定額給付金事業等新型コロナウィルス感染症対応に伴い前年度比３３．０％の大幅増となった。加えて住民基本台帳人口の減（－０．４％）により、住民一人当たりのコストとしては、前年度より１２３，３５９円増となる４０９，９４１円となった。人件費については、会計年度任用職員制度の開始により８，７４０円増加したが、類似団体平均からは１，２８７円下回っている。物件費については、ＧＩＧＡスクール推進事業の増により４，０６０円増加したが、類似団体平均からは１０，３２１円下回っている。維持補修費については、施設の設備等の老朽化に対応した結果、前年度より８９０円増加し、類似団体平均についても６４６円上回っている。扶助費については、障害サービス給付事業や民間保育所等児童入所事業等の増により前年度より５，１５０円増加した。補助費については、特別定額給付金事業の増や下水道事業の法適化に伴い１２１，４４１円増加したが、類似団体平均からは２６，７４４円下回っている。普通建設事業費については、防災施設整備事業等の進展により、前年度より３，４３９円減少し、類似団体平均からも３４，７９２円下回っている。内訳として、新規整備については、防災設備整備事業の進展や小中学校の空調設備整備事業の終了等により前年度より８，９１１円減少したものの、類似団体平均からも２，６６３円上回っている。更新整備については、体育施設整備事業や菅谷東小学校屋内運動場大規模改造事業等により前年度から５，７８５円増加したものの、類似団体平均からも３０，４７０円下回っている。災害復旧事業費については、令和元年台風１９号の被害により、１，５５２円増加した。積立金については、前年度から１，７４９円減となったが、類似団体平均からは１５，５２３円下回っている。繰出金については、下水道事業の公営企業会計化により補助費等へとつけ変わったことにより前年度から１５，４２２円減少し、類似団体平均を８，９５６円下回っている。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては、令和2年度は取崩を行わなかったことに加え、令和2年度には森林環境譲与基金に7百万円を、老朽化が目立つ公共施設の大規模修繕等に備え、公共施設整備基金に7百万円積立てたことから、増加傾向にある。（今後の方針）基金については、行財政改革、経費節減等によりねん出した額並びに歳出の不用額については基金に積み立てていくことを想定している。財政調整基金については、標準財政規模の20％程度を目標として、減債基金については、1年度の償還元金を基準として保有していく方針である。特定目的基金については、今後施設の老朽化等に備え不足する資金を準備していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度に歳出の不用額について100百万円を積立て、平成29年度末時点の水準まで回復して以降横ばいの状況である。（今後の方針）扶助費等の社会保障関係経費の増加、公共施設の老朽化による施設付帯設備の更新等、需要の増加要因が引き続き存在し、基金取崩による財源ねん出を行わざるを得ない状況があることから、行財政改革、経費節減等によるねん出した額並びに歳出の不用額について標準財政規模の20％程度を目標として積み立てていく。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、公的資金による補償金免除繰上償還により、過去の利率が高い時代に起債した分を繰上償還したが、平成30年度に国民体育大会準備等による財政需要の増から起債償還の財源を減債基金に求めたことから減少し、以降横ばいの状況である。（今後の方針）減債基金については、行財政改革、経費節減等によりねん出した額並びに歳出の不用額について1年度の償還元金を基準として積み立てていく方針である。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の計画的かつ円滑な整備を図る目的学校施設整備基金：市内学校の補修、改造、改築等に充てる目的ふるさとづくり基金：自然環境の保全とともに、特産品の開発等活気ある街づくりを推進する目的地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成に資する目的市民活動基金：地域及び市民の活動並びに国際交流及び都市交流を推進する目的（増減理由）公共施設整備基金は老朽化が目立つ公共施設の大規模修繕等に備え7百万円を積み立てたため増加している。その他の基金については、利子分の積み立てに留まるため、ほぼ横ばいである。（今後の方針）ふるさとづくり基金、地域振興基金、市民活動基金については、残高は横ばいの見込みである。公共施設整備基金及び学校施設整備基金については、公共施設の老朽化が全般的に進んでおり、計画的に設備の更新を行っていくこととしているため、必要額を積立て事業実施に合わせて使用していく見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄例年類似団体平均を下回っており、令和０２は１．４ポイント下回っている。昭和４０～５０年代に建設した公共施設等の老朽化が進み、修繕や更新の費用増大が見込まれている。限られた財源の中で対応していくために、平成２７年に「公共施設等マネジメント計画」を、平成２９年に「舗装維持修繕計画」を策定し、長期的な視点に立ち、更新や修繕、統廃合を計画的に進めてきている。予防保全型の施設管理に転換を図り、施設の長寿命化を推進し、維持管理コストの縮減を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄地方債の現在高は増加しているものの、下水道事業の公営企業会計移行に伴う準公債費の減等により将来負担額は減少している。加えて、経常一般財源等が地方消費税交付金及び普通交付税の増等により増収となったため、債務償還比率は前年度から９８．５ポイント減の５９８．５％となった。類似団体平均からは、４４．３ポイント下回り、県平均からも６３．４ポイント下回っている。今後とも、公営企業も含め適正な市債発行、行財政改革の推進により安定した財源の確保に努め、将来負担の縮減を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担率については、下水道事業の公営企業会計移行に伴い、公共下水道事業と農業集落排水整備事業を合算調整したことによる準公債費の減や、消費税率引き上げによる地方消費税交付金の増等から、前年度より5.9ポイント減の0.9％となり、類似団体平均からは27.6ポイント下回っている。有形固定資産減価償却率についても、減価償却が進んでいる状況であるものの、防災行政無線デジタル化や屋内運動場大規模改修等により伸びが鈍化したことで、類似団体平均から1.4ポイント下回っている。大規模な新規資産の取得が予定されていないことから今後とも有形固定資産減価償却率は伸びていく見込みであるが、策定済みの公共施設等マネジメント計画に基づき、施設の長寿命化につながる修繕等を計画的に進めることを通して、施設の維持管理コストの低減や将来負担額の抑制を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析防災行政無線デジタル化により起債残高が増加したものの、下水道事業の公営企業会計移行に伴い、公共下水道事業と農業集落排水整備事業を合算調整したことによる準公債費の減等により実質公債費比率、将来負担比率共に前年度より減少している。類似団体平均からは大きく下回るものの、多くの公共施設において、老朽化による設備の修繕等が必要になってきていることから、施設の維持管理に係る経費の増加が見込まれる。今後は、公共施設等マネジメント計画に基づき、計画的な修繕、改修等を実施することにより、施設の長寿命化を進めるとともに、公営企業も含めた適正な市債発行を通して、将来負担比率及び実質公債費比率の適正化に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、令和元年度から幼稚園を１園に集約化したため類似団体平均より３２．２ポイント下回っている。学校施設については、屋内運動場大規模改修、全小中学校トイレ洋式化、校内ＬＡＮ整備等を実施したため、前年度より１．３ポイント低下している。一方、耐震補強に関する大規模改修は実施したものの、設備等の老朽化が進んでいるため、令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、設備等も含め計画的な予防保全により長寿命化を進めていく。市内１施設のみである公民館については、築３０年以上を経過し老朽化が進んでいることから、類似団体平均より２０．９ポイント上回っている。今後は長期保全計画に基づき、計画的な修繕等を進めていく。また公営住宅については、築４０年を経過した住宅が３割を占めており、類似団体平均を１６．３ポイント上回っている。耐用年数を過ぎた住宅については、廃止の方向とするとともに、長寿命化計画に基づき計画的に既存住宅の長寿命化を図っていく。一人当たりの資産量については、橋梁・トンネルの数値が類似団体平均から大きく下回っているが、これは平たん地の多い当市の地理的要因に起因するものである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設及び本庁舎である。一般廃棄物処理施設については、常陸大宮市と当市とで構成する一部事務組合が保有する施設であり、平成２８年度から連結したため数値が計上されたものである。計画的に修繕等を行っているものの、類似団体平均を２２．０ポイント上回っている。今後の施設更新を見据えながら、施設の長寿命化又は計画的な更新を組合に対して働きかけていく。本庁舎については、建設から３０年以上経過し老朽化が進んでいることから、類似団体からは１４．２ポイント上回っている。類似団体の有形固定資産減価償却率を押し下げている要因として、全国的に旧耐震基準で建てられた庁舎の更新が相次いでいること考えられるが、本市においては新耐震基準で建てられているため、今後とも長期保全計画に基づき計画的に予防保全に努めていくことで、現在の施設を引き続き利用していく。消防施設については、防災行政無線デジタル化による新規資産取得があったものの、同資産の過年度取得分について減価償却が進んだため、有形固定資産減価償却率は前年度から０．５ポイント低下に留まった。引き続き設備も含め適切に修繕、更新を行っていく。保健センター・保健所については、空調設備の更新修繕によりほぼ同水準を維持している。図書館については、減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、建設から１５年ほど経過し減価償却が進んでいるため、平均値との差は年々小さくなっている。また、多目的室や会議室も備えた市の生涯学習拠点施設として、１人当たり面積は類似団体平均を上回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計では、資産総額が前年度末から769百万円減少(△1.07%)した。前年度から変動額の大きなものは、インフラ資産の工作物及び建設仮勘定並びに事業用資産の建物である。インフラ資産の工作物については、下菅谷地区20号線等の供用開始による新規取得があったものの減価償却がそれを大きく上回ったことによる減(1,297百万円)である。一方、インフラ資産の建設仮勘定については、菅谷市毛線の測量設計業務委託料等により増(+301百万円)となり、事業用資産の建物については、瓜連体育館や菅谷東小学校屋内運動場の大規模改修工事等により増(+224百万円)となった。負債については、臨時財政対策債、防災行政無線デジタル化事業債等の翌年度償還開始等より212百万円増加(+0.99%)した。全体会計では、資産総額については、下水道管路等のインフラ資産を計上していることにより一般会計等に比べ41,759百万円多くなり、対前年度比では下水道事業の公営企業会計移行に伴う資産再調査により、インフラ資産(工作物)が減となったため730百万円減少(△0.64%)している。負債については、水道事業会計、下水道事業会計の地方債を計上していることにより一般会計等に比べ33,763百万円多くなり、対前年度については、下水道事業の公営企業会計移行に伴い繰延収益を計上したことから14,771百万円増加(+36.30%)している。連結会計では、資産については、大宮地方環境整備組合が保有する建物等を計上していること等により一般会計等に比べ43,708百万円多くなり、負債については、大宮地方環境整備組合における地方債、那珂市社会福祉協議会における退職手当引当金等があることから34,241百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等については、特別定額給付金事業等により補助金等が6,752百万円増加した外、会計年度任用職員制度の導入等により人件費が515百万円、GIGAスクール推進事業等により物件費が585百万円増加したことにより純経常行政コストは6,936百万円増加した。全体会計では、一般会計等に比べ、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,694百万円多くなる一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,770百万円多くなることから純経常行政コストが9,011百万円多くなっている。さらに、下水道事業の公営企業会計移行に伴い下水道事業会計が創設されたことにより、保有資産の取得価格を見直すとともに会計処理が税込方式から税抜方式に基準変更したため、臨時損失が14,836百万円増加し、純行政コストは23,832百万円多くなっている。連結会計では、一般会計等に比べて連結団体の事業収益等を計上したことで経常収益が1,992百万円多くなる一方で、連結団体の経常費用についても計上するにことから16,548百万円増加し、加えて下水道事業会計の臨時損失を計上したことにより純行政コストは29,377百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収等の財源(23,982百万円)が純行政コスト(24,979百万円)を下回っており、本年度は△997百万円となった。対前年度では、税収等は消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増等により220百万円増加し、国県等補助金についても特別定額給付金補助金(5,461百万円)を除くと新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金の増等により994百万円増加したものの、純行政コストの伸びに及ばず、本年度差額は前年度から246百万円減少することとなった。そのため、本年度末純資産残高は前年度から982百万円減少し、49,338百万円となった。全体会計では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税等を計上していることにより、一般会計等に比べて税収等が4,007百万円、下水道事業会計等の国県等補助金等を計上していることにより、一般会計等に比べて国県等補助金が5,643百万円多くなっているが、下水道事業の公営企業会計移行に伴う会計基準見直しによる臨時損失(14,836百万円)を計上しているため、純行政コストが23,832百万円多くなっている。そのため、本年度差額は△15,180百万円となり、純資産残高は57,334百万円となった。連結会計では、茨城県後期高齢者医療広域連合への保険料収入及び国県等補助金等を計上していることにより、一般会計に比べ財源が15,349百万円多くなっているが、下水道事業会計の純行政コスト増を計上しているため、本年度差額は△15,024百万円となり、純資産残高は58,805百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計では、特別定額給付金事業により補助金等支出及び国県等補助金収入が大幅に伸びているが、これを除くと、会計年度任用職員制度導入に伴う人件費の増及びGIGAスクール推進事業による物件費の増が主要因であり、業務費用支出は919百万円増加し、業務活動収支としては前年度224百万円減となる1,134百万円となった。投資活動収支については、防災行政無線デジタル化事業の終了及び基金積立の減等により投資活動支出が減少したため363百万円増となる△1,422百万円となった。全体会計では、一般会計等に比べ、国民健康保険税や介護保険料、下水道料金の使用料及び手数料収入などを計上していることから、業務活動収支は、1,475百万円多い2,609百万円となった。投資活動収支は、水道事業会計の浄水場更新及び下水道事業会計の管路布設などの公共施設整備等支出が増加していること等により一般会計等より1,825百万円少ない△3,247百万円となった。連結会計では、一般会計等に比べ、茨城県後期高齢者医療広域連合や大宮地方環境整備組合における収入等を計上していることから、業務活動収支は、1,701百万円多い2,835百万円となった。投資活動収支については、後期高齢者医療広域連合における基金取崩収入を計上した結果、全体会計より168百万円多い△3,079百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく下回っている。主な要因として、当市の地形によりインフラ資産(工作物)のうち橋りょう・トンネルが類似団体より少なく、有形固定資産の総額が低いことが考えられる。歳入額対資産比率は、特別定額給付金事業費により歳入総額が増加したため全団体で比率が大きく減少している。その他の要因として、減価償却による資産額の減少に加え、人件費や物件費等の増により行政コストが増加していることから、昨年度までと同様に類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体とほぼ同水準となっている。老朽化する公共施設等については、市の公共施設等マネジメント計画に基づき、施設の実態や利用状況、維持管理コスト等を考慮しながら長寿命化を計画的に行い、財政負担の軽減と平準化を図る。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均から1.6ポイント下回る水準となっている。消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増等により税収等の財源は増加しているものの、人件費や物件費の増による純行政コストの増加に加え、財源の一部を起債により調達したことから純資産残高が減少したものである。施設の維持補修費が増加していくことが見込まれるため、徹底した経費の節減や公共施設のマネジメントにより行政コストの圧縮を進めていくことで、将来世代が利用可能な資産の確保に努めていく。将来世代負担比率は類似団体平均を下回る水準となっている。これは過去に起債残高の圧縮に取り組んできた成果である。しかしながら、防災行政無線デジタル化等の建設事業費の財源を起債に求めてきていることから、近年微増の傾向にあり、引き続き公共施設のマネジメントに取り組むことにより、将来世代負担比率を適切に推移させていくよう努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回る水準となっている。当市では前年度より12.9万円の増加となったが、特別定額給付金事業費(5,461百万円)を除くと2.9万円の増加となる。主な要因としては、会計年度任用職員制度の導入による人件費の増やGIGAスクール推進事業等による物件費の増が挙げられる。人口減少が穏やかに続いており、施設の老朽化等による維持補修費の増加傾向を考慮すると、今後も住民一人当たりの行政コストは増加していくことが見込まれるため、経費の節減及び公共施設のマネジメントに取り組むことで行政コストの圧縮を進めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回る水準となっている。しかしながら臨時財政対策債や公共施設の長寿命化の財源として地方債を起債しており、負債合計としては前年度より212百万円増加している。当市の起債方針として基本的に交付税措置のある地方債を起債することとしているため、負債額の増加が単純に将来負担に結びつくわけではないが、今後とも投資支出や維持補修費の増加が見込まれるため、適切に地方債を発行していくよう努めていく。基礎的財政収支は、業務活動収支において会計年度任用職員制度の導入による人件費の増やGIGAスクール推進事業等による物件費の増に加え、令和元年台風19号に係る農地・農業用施設復旧事業において繰越分を支出したため342百万円の赤字となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担については、類似団体平均を下回っており、前年度より1.0ポイント下回っているが、特別定額給付金事業費(5,461百万円)を除くと0.4ポイントの低下となる。経常費用は会計年度任用職員制度の導入等により増加しており、下水道事業会計の元利償還金に対する負担金が今後ピークを迎えるため、施設の長寿命化等による経常費用の圧縮が求められる。当市では平成21年度及び令和元年度に使用料及び手数料の見直しを行ったため、即時の費用転嫁は困難な状況にあるが、施設利用率等の向上を図り、引き続き経常収益の改善に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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