茨城県那珂市の財政状況（2022年度）
茨城県那珂市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
臨時財政対策債の理論償還開始等による公債費の増のほか、普通交付税の再算定により基準財政需要額は増加したものの、市民税の増収や消費の持ち直しによる地方消費税交付金の増などに伴い、基準財政収入額についても増加したため、単年度指数は前年度から0.01ポイント増加した。三か年平均の指数は前年度から0.01ポイント低下し、類似団体平均との比較でも、0.09ポイント下回っている状況である。引き続き徴収率の向上に努めるなど、自主財源の確保を図るとともに、歳出の見直しにより一層の財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
物件費について、ソフトウェア更新等による情報系システム管理事業の増等により経常経費充当一般財源が増加し、また、臨時財政対策債の大幅な減により経常一般財源等総額が減少したため、前年度に比べ4.5ポイント増となる90.4％となった。類似団体平均からは1.7ポイント下回っている。しかしながら、扶助費については今後も経常的な増加が見込まれること、会計年度任用職員の増員・昇給に伴う人件費の増、償還ピークを迎えつつある公債費の増等の増加要因があることから、引き続き事務事業の見直しを進め、一層の財政健全化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減等により減少したものの、人件費については、会計年度任用職員の昇給により増加、維持補修費については、施設の老朽化等に対応するため増加している。一方で、人口は前年度から0.8％減少したため、前年度より、109円増となる149,287円となった。類似団体平均からは12,699円上回っており、物価高騰の影響等から今後も増加の見込である。施設の管理運営方法の見直しや、経費削減の徹底により増加幅の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
中年層から高齢層職員の人員変動及び平均給与月額の変動が大きかったことにより引き下がり、また、平成24年度人事院勧告における高位号給から昇格した際の月額の増加額の縮減について実施を遅らせたことによる影響を受けた職員が順次退職している。引き続き人事評価制度の推進を図ることにより、一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
公営企業部門を含む職員総数で設定する、定員管理計画の目標値である483名は平成28年4月1日現在にて達成し、第4次那珂市行財政改革大綱においては令和4年4月1日までは、現在の職員数を維持することとされているところである。しかし、時限的な行政需要が発生することもあり、再任用職員や任期付き職員を有効に活用することをとおして、必要最小限の人員増に留めていく。
実質公債費比率の分析欄
防災行政無線デジタル化事業債の償還開始等により元利償還金が増加、また、臨時財政対策債発行可能額が大幅に減少したことから、前年度から0.1ポイント増の4.0％となった。類似団体平均からは1.8ポイント下回っている。公営企業については、起債償還が依然として高水準で推移していることに伴い、多額の繰出金が必要とされ、また、公共施設の老朽化対策や想定される大規模事業により、公債費の増加が想定されるため、引き続き適正な市債発行や後年度の公債費の推移を考慮した償還条件の設定等をとおして、公債費の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
令和２年度に下水道事業が公営企業会計へ移行したことに伴い、２つの特別会計であった公共下水道事業と農業集落排水整備事業の公営企業債等繰入見込額について合算調整した影響により、繰入算入率が年々減少している。その結果、前年度に引き続き将来負担比率は0％となった。今後は、公共施設の老朽化対策や想定される大規模事業により、地方債残高の増加が見込まれること、また、公営企業の起債償還が依然として高水準で推移していることに伴い、多額の繰出金が必要とされることから、適正な市債発行をとおして、一層の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
産休等の代替職員として会計年度任用職員を雇用するなどして、経常的経費が減少したことに伴い、経常経費充当一般財源が42百万円減少したものの、臨時財政対策債の大幅な減等により経常一般財源等が減少したことにより、当該値としては前年度比0.6ポイント増の29.9％となった。類似団体との比較では5.8ポイント上回っているなど、依然として高い比率で推移している状況である。今後は、会計年度任用職員の適切な任用をとおして、人件費の上り幅を抑えるよう努めていく。
物件費の分析欄
ソフトウェア更新による情報系システム管理事業の増等により経常経費充当一般財源が109百万円増となったため、前年度に比べ1.2ポイント上昇し、12.9％となった。類似団体との比較では、3.5ポイント下回っている。今後も各種システムの運用方法や公共施設等の管理運営に係る経費について、委託業務の内容精査や、公共施設適正管理推進事業債の起債など有利な財源の選択等一層の節減・合理化を図っていく。
扶助費の分析欄
生活保護扶助費の増等により経常経費充当一般財源が16百万円増となったため、前年度比0.4ポイント増の9.6％となった。類似団体との比較では、2.8ポイント下回っている。今後も少子高齢化の進展や子育て支援施策の充実等に伴い、扶助費については、増加が見込まれるため、各制度の適正な執行や健康づくりへの支援等予防施策の充実をとおして、扶助費の上り幅を抑えるよう努めていく。
その他の分析欄
維持補修費については、道路の維持補修等により経常経費充当一般財源が37百万円減少し、繰出金については、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増等により経常経費充当一般財源が69百万円増加した。経常収支比率は、前年度より0.7ポイント上昇し、類似団体と同値の12.6％となった。今後も各種保険料収納率の向上をとおして、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
団体の運営費補助については、補助金等審議会を毎年度開催し、補助金の交付内容や補助団体の運営状況等について見直しや精査を実施している。下水道事業会計に対する補助金・負担金の増等により経常経費充当一般財源が74百万円増となったため、前年度に比べて0.8ポイント上昇し、類似団体と比較では2.0ポイント下回っている。今後とも適正な執行に努めていく。
公債費の分析欄
防災無線デジタル化事業債等の償還開始により、公債費に係る経常経費充当一般財源等は52百万円増加し、類似団体と比較すると経常収支比率は0.8ポイント上回っている。近年の利率の状況から起債利子は減少しているが、今後、進展が想定される大規模事業や施設の老朽化対策等のため、適正な市債発行に努める。
公債費以外の分析欄
前年度より3.7ポイント増、類似団体との比較では2.5ポイント下回る75.3％となった。主な要因としては、臨時財政対策債の大幅な減が挙げられる。税等の徴収率の向上により歳入の確保に努めるとともに、事務事業の見直しや計画的な公共施設の維持管理の推進により経常経費の削減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、R4は住民一人当たりのコストが前年度より5,054減の56,765円となった。類似団体平均を10,008円下回っている。これはR3普通交付税の増額算定に伴う臨時財政対策債償還相当分の減債基金への積立額の皆減等によるものである。民生費については、R4は住民一人当たりのコストが前年度より4,609円減の154,329円となった。類似団体平均を25,053円下回っている。これは子育て世帯への臨時特別給付金事業の減等によるものであるが、障害福祉サービス給付事業等経常的経費が依然として増加傾向にあり、今後も増加していく見込みである。衛生費については、R4は住民一人当たりのコストが前年度より806円減の35,211円となった。類似団体平均からは9,655円下回っている。これは、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減等によるものである。農林水産業費については、R4は住民一人当たりのコストが前年度より17,460円減の14,152円となった。類似団体平均からは7,901円上回っている。これは、R3に交付した経営体の経営基盤強化のための設備整備等に要する費用に係る10億円規模の補助金の減によるものである。土木費については、R4は住民一人当たりのコストが前年度より12,497円増の48,044円となった。類似団体平均からは7,172円上回っている。これは、上菅谷下菅谷・下菅谷停車場線や菅谷市毛線等の都市計画道路の整備に伴う用地取得費の増等によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額については、子育て世帯への臨時特別給付金事業等の減等により前年度比3.6％の減となった。住民一人当たりのコストとしては、住民基本台帳人口の減（-0.8％）があったものの、前年度より12,275円減となる421,463円となった。人件費については、産休等の代替職員としての会計年度任用職員の増員及び昇給等により1,348円増加し、類似団体平均からは17,675円上回っている。物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業等の減により2,122円減少し、類似団体平均からも10,171円下回っている。維持補修費については、施設の設備等の老朽化に対応した結果、前年度より1,117円増加し、類似団体平均についても6,147円上回っている。扶助費については、子育て世帯への臨時特別給付金事業等の減により前年度より12,454円減少した。補助費等については、水道事業補助事業の皆増等に伴い4,876円増加し、類似団体平均からは3,547円下回っている。普通建設事業費については、コミュニティセンターの新規整備があったのの、担い手育成支援事業の皆減等もあり、前年度より1,691円の減少となり、類似団体平均からは2,102円下回っている。内訳として、新規整備については、四中学区コミュニティセンター整備事業等により前年度より7,060円増加し、類似団体平均からは12,244円上回っている。更新整備については、菅谷西小学校屋内運動場大規模改造事業等により前年度から2,122円増加したものの、類似団体平均からは21,601円下回っている。積立金については、臨時財政対策債の繰上げ措置分の減債基金への積立分が皆減したことから、前年度から5,980円減となり、類似団体平均からは17,266円下回っている。繰出金については、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増等により前年度から1,320円増加したものの、類似団体平均を1,894円下回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、標準財政規模が臨時財政対策債の減等により縮小したため、前年度より0.28ポイント増加している。実質収支額についても同様に、臨時財政対策債の減等により歳入歳出差引が減となったため、前年度に比べて0.2ポイント減少し、実質単年度収支については、5.46ポイント減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
実質赤字比率及び連結実質赤字比率の状況については、いずれの年度も黒字となっている。一般会計以外の各会計における標準財政規模に対する割合については、水道事業会計は、純利益が減少したものの標準財政規模が縮小したため1.18ポイント上昇した。下水道事業会計については、純利益が減少したことから0.68ポイント低下した。国民健康保険特別会計（保険事業勘定）については、被保険者数の減少に伴う国民健康保険税等の減により実質収支が減少したことから0.2ポイント低下した。その他の会計については、大きな変化は見られない。今後も、第4次那珂市行財政改革大綱に基づき、健全で効率的な行財政運営の推進に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金については、既発債の元金償還開始等により2.5％増加した。公営企業債の元利償還金に対する繰出金については、下水道事業会計に対する繰出金の増により3.4％増加した。算入公債費等については、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が、下水道費算入額の増により8.0％増加、災害復旧費等に係る基準財政需要額が、合併特例債や臨時財政対策債等における算入額の増により0.9％増加したものの、実質公債費比率の分子の額としては、前年度より3.8％増加することとなった。引き続き事業を厳選し、適正な地方債発行に努め、公債費の抑制を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については、臨時財政対策債の起債額の大幅な減により前年度より3.9％減少した。公営企業債等繰入見込額についても、農業集落排水事業における資本費平準化債の皆減による元金償還金の増に伴う繰入算入率の減により9.6％減少した。他方、基準財政需要額算入見込額については、臨時財政対策債の償還の進展等により2.3％減少したものの、充当可能基金については、減債基金及び介護給付費準備基金の積立の増により7.2％増加した。そのため、将来負担比率の分子の額は前年度より190.8％減少することとなった。今後については、適切な地方債の発行と基金の適切な管理にあわせて、行財政改革の取組を推進していくことにより安定した財源の確保を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）基金全体としては、令和4年度は取崩しを行わなかったことに加え、森林環境譲与基金に9百万円を、老朽化が進む公共施設の大規模修繕等に備え、公共施設整備基金に82百万円を積み立てていることから増加傾向にある。（今後の方針）基金については、行財政改革、経費節減等により捻出した額及び歳出の不用額を基金に積み立てていくことを想定している。積立先としては、使途目的が明確である特定目的基金への積立てを優先的に行う方針である。なお、森林環境譲与基金については、公共施設の木質化を念頭に置き、適宜活用していく。
財政調整基金
（増減理由）令和元年度に歳出の不用額について100百万円を積み立て、平成29年度末時点の水準まで回復して以降、横ばいの状況である。（今後の方針）扶助費等の社会保障関係経費の増加、公共施設の老朽化による更新等、需要の増加要因が引き続き存在し、基金取崩しによる財源捻出を行わざるを得ない状況が発生すると想定されることから、財政調整基金は減少していく見込みである。
減債基金
（増減理由）減債基金については、会計余剰金等を100百万円を積み立てたため増加している。（今後の方針）減債基金については、行財政改革、経費節減等により捻出した額及び歳出の不用額を積み立てていく方針である。今後は、想定される大規模事業の起債が見込まれること、四中学区コミュニティセンター整備事業等に伴う起債の元金償還が始まることから減少していく見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の計画的かつ円滑な整備を図る目的学校施設整備等基金：市内学校の補修、改造、改築その他教育環境の整備に充てる目的ふるさとづくり基金：自然環境の保全とともに、特産品の開発等活気あるまちづくりを推進する目的農業農村整備基金：地域農業の振興と活性化とともに、国際環境に対応した農業構造を構築する目的地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成に資する目的（増減理由）公共施設整備基金は、老朽化が進む公共施設の大規模修繕等に備え、82百万円を積み立てたため増加している。その他の基金については、利子分の積立てに留まるため、ほぼ横ばいである。（今後の方針）ふるさとづくり基金については、果実運用型の基金であることから残高は横ばいの見込みである。公共施設整備基金については、公共施設の老朽化が全般的に進んでおり、計画的に設備の更新を行っていくこととしているため、減少していく見込みである。学校施設整備等基金についても、学校施設の個別施設計画の策定を進めており、今後計画に沿って学校施設の老朽化への対応を基金取崩しによる財源捻出をもって取り組んでいくことが想定され、加えて、教育のデジタル化への対応のため、資金需要が増加していく見込みであることから基金残高は減少していくことが見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
学校施設や公営住宅等、長寿命化につながる修繕等を計画的に進めているものの、過年度取得資産の減価償却により、類似団体平均を0.3ポイント上回った。昭和40～50年代に建設した公共施設等の老朽化が進み、修繕や更新の費用増大が見込まれている。限られた財源の中で対応していくために、平成27年に「公共施設等マネジメント計画」を、平成29年に「舗装維持修繕計画」を策定し、長期的な視点に立ち、更新や修繕、統廃合を計画的に進めてきている。予防保全型の施設管理に転換を図り、施設の長寿命化を推進し、維持管理コストの縮減を図っていく。
債務償還比率の分析欄
農業集落排水事業における資本費平準化債の皆減や、臨時財政対策債の減等により、将来負担額は減少したものの、臨時財政対策債発行可能額の大幅な減による経常一般財源等の減少などにより、債務償還比率は前年度から4.4ポイント増の453.0％となった。類似団体平均からは、46.2ポイント下回り、県平均からも102.3ポイント下回っている。今後とも、公営企業も含め適正な市債発行、行財政改革の推進により安定した財源の確保に努め、将来負担の縮減を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、農業集落排水事業における資本費平準化債の皆減や、臨時財政対策債の減等により、将来負担額が大きく減少したことから、令和3年度に引き続き数値なしとなった。有形固定資産減価償却率については、学校施設や公営住宅等、長寿命化につながる修繕等を計画的に進めているものの、過年度取得資産の減価償却により、前年度より1.8ポイントの増、類似団体平均を0.3ポイント上回った。令和6年度には新規のコミュニティセンターが供用開始するなど、大規模な新規資産の取得が予定されているものの、昭和40～50年代に建設した多くの公共施設等の老朽化が進み、今後とも有形固定資産減価償却率は伸びていく見込みであるため、策定済みの公共施設等マネジメント計画に基づき、施設の長寿命化につながる修繕等を計画的に進めることを通して、施設の維持管理コストの低減や将来負担額の抑制を図っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、農業集落排水事業における資本費平準化債の皆減や、臨時財政対策債の減等により、将来負担額が大きく減少したことから、令和3年度に引き続き数値なしとなった。実質公債費比率については、前年度より0.1ポイント増にとどまっているものの、臨時財政対策債発行可能額の大幅な減等により、令和4年度単年度実質公債費比率は4.4となっており、今後も増加が見込まれる。いずれの数値も類似団体平均からは下回るものの、多くの公共施設において、老朽化による設備の修繕等が必要になってきていることから、施設の維持管理に係る経費の増加が見込まれる。今後は、公共施設等マネジメント計画に基づき、計画的な修繕、改修等を実施することにより、施設の長寿命化を進めるとともに、公営企業も含めた適正な市債発行を通して、将来負担比率及び実質公債費比率の適正化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、令和元年度から幼稚園を１園に集約化したため類似団体平均より25.9ポイント下回っている。学校施設については、菅谷西小学校屋内運動場大規模改造工事や、第一中学校武道館大規模改造工事を実施したものの、その他設備等の老朽化が進んだ結果、前年度より0.7ポイントの増となっており、今後も増加が見込まれるため、令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、設備等も含め計画的な予防保全により長寿命化を進めていく。市内１施設のみである公民館については、築40年以上を経過し老朽化が進んでいることから、類似団体平均より22.1ポイント上回っている。今後は長期保全計画に基づき、計画的な修繕等を進めていく。また公営住宅については、築50年を経過した住宅が3割を占めており、類似団体平均を19.6ポイント上回っている。耐用年数を過ぎた住宅については、廃止の方向とするとともに、長寿命化計画に基づき計画的に既存住宅の長寿命化を図っていく。一人当たりの資産量については、橋梁・トンネルの数値が類似団体平均から下回っているが、これは平たん地の多い当市の地理的要因に起因するものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設及び本庁舎である。一般廃棄物処理施設については、常陸大宮市と当市とで構成する一部事務組合が保有する施設である。計画的に修繕等を行っているものの、類似団体平均を19.1ポイント上回っている。今後、ごみ焼却施設の大規模改修を予定していることから、関係機関と連携を図りながら、長寿命化に向け計画的に整備を進めていく。本庁舎については、建設から35年経過し老朽化が進んでいることから、類似団体からは14.7ポイント上回っている。類似団体の有形固定資産減価償却率を押し下げている要因として、全国的に旧耐震基準で建てられた庁舎の更新が相次いでいることが考えられるが、本市においては新耐震基準で建てられているため、今後とも長期保全計画に基づき計画的に予防保全に努めていくことで、現在の施設を引き続き利用していく。消防施設については、消防本部庁舎屋上防水補修工事等を実施したものの、過年度取得資産の減価償却もあり、有形固定資産減価償却率は前年度から5.4ポイント上昇している。保健センター・保健所については、有形固定資産減価償却率は前年度から2.8ポイント上昇している。令和4年度は空調設備の更新修繕を行っており、今後も計画的な修繕を進めていく。図書館については、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、建設から15年ほど経過し減価償却が進んでおり、今後設備等の修繕や更新費用の増加が見込まれるため、長期保全計画に基づき、計画的な修繕等を進めていく。また、多目的室や会議室も備えた市の生涯学習拠点施設として、1人当たり面積は類似団体平均を上回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、資産総額が前年度末から325百万円減少(-0.46%)した。前年度から変動額の大きなものは、インフラ資産の工作物及び建設仮勘定である。工作物については、道路改良舗装工事等があったものの減価償却がそれを大きく上回ったことにより減(-1,038百万円)、建設仮勘定については、春日川排水路及び菅谷市毛線の工事進展等により増(+437百万円)となった。負債については、起債償還元金以下に起債発行を抑制したことに加え、臨時財政対策債の発行可能額が大きく減少したことにより地方債が減となり、全体として750百万円減少(-3.51%)した。全体会計では、資産総額が下水道管路等のインフラ資産を計上していることにより一般会計等に比べ43,761百万円多くなり、対前年度比では介護給付費準備基金等の積立てにより694百万円増加(+0.61%)している。負債については、水道事業会計及び下水道事業会計の地方債を計上していることにより一般会計等に比べ34,772百万円多くなるものの、全体会計としては対前年度で5百万円減少(-0.01%)している。連結会計では、資産については、大宮地方環境整備組合が保有する建物等を計上していることなどにより一般会計等に比べ45,557百万円多くなり、負債については、大宮
2.行政コストの状況
一般会計等については、担い手育成支援事業における工場建設に係る補助金の皆減などにより補助金等が751百万円減少し、加えて、子育て世帯への臨時特別給付金の減などにより社会保障給付費が728百万円減少したため、純経常行政コストは1,404百万円減少した。また、上菅谷駅北側市有地売却収入の皆減などにより資産売却益が145百万円減少したため、純行政コストは1,200百万円の減少となった。全体会計では、一般会計等に比べ、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,510百万円多くなる一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が7,812百万円増加したことで、純行政コストが9,282百万円多くなっている。連結会計では、一般会計等に比べて連結団体の事業収益等を計上したことで経常収益が1,668百万円多くなる一方、茨城県後期高齢者医療広域連合における保険給付費等を補助金等に計上しているため移転費用が12,935百万円増加したことで、純行政コストは15,278百万円多くなっている。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支5,0004,0003,0002,0001,000△1,000△2,000△3,000△4,000△5,000分析:一般会計等では、担い手育成支援事業や子育て世帯への臨時特別給付事業等の事業費が大幅に減少したことにより、移転費用支出及び業務収入(国県等補助金収入)がともに減となった。市民税等の税収や地方消費税交付金の増額等により税収等収入が増加したが、国県負担金等返納金が大きく伸びた影響により、業務活動収支としては前年度比289百万円減となる2,188百万円となった。投資活動収支については、四中学区コミュニティセンター新築工事が開始したことなどにより公共施設等整備費支出が大幅に増加したため、事業に係る国県等補助金収入が増となったものの、投資活動収支は94百万円減となる1,583百万円となった。全体会計では、一般会計等に比べ、国民健康保険税や介護保険料、下水道料金の使用料及び手数料収入などを計上していることから、業務活動収支は、1,385百万円多い3,573百万円となった。投資活動収支は、水道事業会計の浄水場更新及び下水道事業会計の管路布設などの公共施設整備等支出を計上していることから、一般会計等より2,414百万円少ない3,997百万円となった。連結会計では、一般会計等に比べ、茨城県後期高齢者医療広域連合や大宮地方環境整備組合における収入等を計上していることから、業務活動収支は、1,401
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等の財源(20,672百万円)が純行政コスト(20,260百万円)を上回っており、本年度差額は412百万円となった。対前年度では、税収等が市民税等の税収の伸びや地方消費税交付金等の増額により251百万円増加したことなどから、本年度差額は前年度から174百万円増加することとなった。そのため、本年度末純資産残高は前年度から425百万円増加し、50,018百万円となった。全体会計では、一般会計等に比べ、国民健康保険特別会計の国民健康保険税等を計上していることにより、税収等が3,816百万円、下水道事業会計等の国県等補助金等を計上していることにより、国県等補助金が5,709百万円それぞれ多くなっており、本年度差額は655百万円となり、純資産残高は59,007百万円となった。連結会計では、茨城県後期高齢者医療広域連合への保険料収入及び国県等補助金等を計上していることにより、一般会計に比べ財源が15,482百万円多くなり、本年度差額は616百万円、純資産残高は60,502百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等では、担い手育成支援事業や子育て世帯への臨時特別給付事業等の事業費が大幅に減少したことにより、移転費用支出及び業務収入(国県等補助金収入)がともに減となった。市民税等の税収や地方消費税交付金の増額等により税収等収入が増加したが、国県負担金等返納金が大きく伸びた影響により、業務活動収支としては前年度比289百万円減となる2,188百万円となった。投資活動収支については、四中学区コミュニティセンター新築工事が開始したことなどにより公共施設等整備費支出が大幅に増加したため、事業に係る国県等補助金収入が増となったものの、投資活動収支は94百万円減となる1,583百万円となった。全体会計では、一般会計等に比べ、国民健康保険税や介護保険料、下水道料金の使用料及び手数料収入などを計上していることから、業務活動収支は、1,385百万円多い3,573百万円となった。投資活動収支は、水道事業会計の浄水場更新及び下水道事業会計の管路布設などの公共施設整備等支出を計上していることから、一般会計等より2,414百万円少ない3,997百万円となった。連結会計では、一般会計等に比べ、茨城県後期高齢者医療広域連合や大宮地方環境整備組合における収入等を計上していることから、業務活動収支は、1,401
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。主な要因として、当市の地形によりインフラ資産(工作物)のうち橋りょう・トンネルが類似団体より少なく、有形固定資産の総額が低いことが考えられる。歳入額対資産比率は、類似団体平均とほぼ同水準となっている。資産形成は行っているものの、減価償却により資産合計が減少しているが、各種臨時特別給付金事業の終了等により歳入総額が資産合計以上に減少したため、当該値は昨年度より増加している。有形固定資産減価償却率は、類似団体とほぼ同水準となっている。老朽化する公共施設等については、市の公共施設等マネジメント計画に基づき、施設の実態や利用状況、維持管理コスト等を考2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均から2.1ポイント下回る水準となったものの、前年度より0.9ポイント増加している。市税の増収等による財源の増加に加え、臨時財政対策債の発行可能額が減少したことに伴う地方債残高の減により、純資産残高が増加したものである。しかしながら、施設の維持補修費が今後増加していくことが見込まれるため、徹底した経費の節減や公共施設のマネジメントにより行政コストの圧縮を進めていくことで、将来世代が利用可能な資産の確保に努めていく。将来世代負担比率は類似団体平均を下回る水準となっている。これは過去に起債残高の圧縮に取り組んできた成果である。前年度より0.1ポイント減少しているものの、今後も施設の修繕等の財源を起債に求めることが想定されるため、引き続き公共施設のマネ
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均から2.1ポイント下回る水準となったものの、前年度より0.9ポイント増加している。市税の増収等による財源の増加に加え、臨時財政対策債の発行可能額が減少したことに伴う地方債残高の減により、純資産残高が増加したものである。しかしながら、施設の維持補修費が今後増加していくことが見込まれるため、徹底した経費の節減や公共施設のマネジメントにより行政コストの圧縮を進めていくことで、将来世代が利用可能な資産の確保に努めていく。将来世代負担比率は類似団体平均を下回る水準となっている。これは過去に起債残高の圧縮に取り組んできた成果である。前年度より0.1ポイント減少しているものの、今後も施設の修繕等の財源を起債に求めることが想定されるため、引き続き公共施設のマネ
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均とほぼ同水準となっている。当市では前年度より1.9万円の減少となったが、これは、担い手育成支援事業における工場建設に係る補助金の皆減や、子育て世帯への臨時特別給付金の減が主な要因となっている。また、人口減少が穏やかに続いており、施設の老朽化等による維持補修費の増加傾向を考慮すると、今後も住民一人当たりの行政コストは増加していくことが見込まれるため、経費の節減及び公共施設のマネジメントに取り組むことで行政コストの圧縮を進めていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均とほぼ同水準となっている。臨時財政対策債の発行可能額が減少したことにより、負債合計としては前年度より約750百万円減少している。しかしながら、今後も公共施設の長寿命化やコミュニティセンター建設等の財源として地方債を起債していく予定であり、また、人口減少が緩やかに続いていくことも鑑みると、当該数値は増加していくことが見込まれるため、適切に地方債を発行していくよう努めていく。基礎的財政収支は、業務活動収支においては国県負担金等返納金が増額となったことに加え、投資活動収支においては四中学区コミュニティセンター新築工事の開始により公共施設等整備費支出が増となったため、前年度から874百万円減の848百万円の黒字となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担については、類似団体平均を下回っており、前年度より0.1ポイント下回っている。各種臨時特別給付金事業の終了等による社会保障給付の減が主な要因であるが、維持補修費については115百万円増加しており、施設の修繕等に要する経費は増加傾向にあるため、長寿命化等による経常費用の圧縮が求められる。当市では平成21年度及び令和元年度に使用料及び手数料の見直しを行ったため、即時の費用転嫁は困難な状況にあるが、施設利用率等の向上を図り、引き続き経常収益の改善に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県那珂市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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