秋田県由利本荘市の財政状況（2017年度）
秋田県由利本荘市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
由利本荘市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水簡易排水小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
前年度と同指数の０．３３となっている。これは、類似団体平均・全国平均を０．１８ポイント下回り、秋田県平均を０．０３ポイント上回っている。本市の面積は、１，２０９．５９平方キロメートルと行政サービスの範囲が広いことから、行政コストを多く要している。また、第１次産業の就業割合が平成２７年国勢調査で１１．２％と高く、農家等所得は気象条件や市場価格等の影響を受けやすく、税収の増加は見込めない状況であることから、自主財源比率が低く、類似団体の平均値を大きく下回っている。今後、歳入では電子部品等の製造業で税収の増加が見込める。また、産業振興や移住定住の促進、徴収率の向上等による税収増加に、歳出では公共施設等総合管理計画に則った公共施設の適正な配置による維持管理費の削減等に努め、財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
退職手当組合負担金等の減により人件費等が減となったが、普通交付税及び臨時財政対策債が大幅な減となったことにより、経常収支比率は９４．６％、前年度比３．７ポイントの増となっている。これは、類似団体平均・秋田県平均を３．１ポイント、全国平均を１．８ポイント上回っている。今後も合併算定替の段階的な縮減により普通交付税の減が見込まれるため、地方債の繰上償還、公共施設管理の合理化等による維持管理費の削減等、経常経費の抜本的な見直しを図り、比率が悪化しないよう財政構造の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
支所解体事業の皆減等により物件費は減となったが、除排雪費の増等により、前年度より９，０７３円増の１８６，８１７円となっている。これは、類似団体平均を４８，８１９円、全国平均を５５，１６３円、秋田県平均を２９，１４１円上回っている。面積が広大で行政サービスの範囲が広く多くの施設を有していることから、職員数も多く、維持管理経費も多額となっている。また、除排雪に要する経費が大きいこと等により、未だ類似団体平均を大きく上回って推移している。今後、公共施設等総合管理計画に則った公共施設の適正配置、事務事業の統合・効率化を進めるとともに、業務量に応じた職員の適正配置により経費の削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
※平成２９年度数値は、平成３１年１月末時点において未公表のため平成２８年度数値と同じものとなっております。前年度より０．１ポイント減の９６．６となっている。これは、類似団体平均を１．５ポイント、全国市平均を２．５ポイント下回っている。本市のラスパイレス指数は、類似団体平均を３ポイントの範囲内で下回った値で推移している。今後も、国の人事院勧告や県の人事委員会勧告に沿った制度・運用の見直しや、人事評価制度を反映した昇格、昇給基準の構築を図りながら、適正な給与水準を保つよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
※平成２９年度職員数は、平成３１年１月末時点において未公表のため平成２８年度数値と同じものとなっております。１市７町の合併市である本市は、面積が広大であり、行政サービスの範囲が広いことから、支所・出張所を多く配置しており、職員数が他団体より多くなっている。第２次定員適正化計画目標（合併時（平成１７年）と平成２７年４月を比較して４３０人減）をほぼ達成しているものの、前年度より増となった要因は、行政改革の一環としての特別会計における指定管理移行に伴う一時的なものに加え、基準となる人口減少によるものである。今後は、第３次由利本荘市行政改革大綱に沿った機構改革や施設の統廃合、事務の効率化等を図り、第３次定員適正化計画目標（平成３２年４月１日時点９７５人）により定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度より０．４ポイント減の９．７％となっているが、類似団体平均を１．７ポイント、全国平均を３．３ポイント、秋田県平均を０．３ポイント上回っている。元利償還金の減等により年々比率は改善傾向にあるが、類似団体平均を上回って推移している。今後も、収支の状況を見極めながら積極的な繰上償還の実施、新規発行については交付税算入率の高い地方債の活用等により、比率の減少に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度より１０．２ポイント減の１０６．３％となっているが、類似団体平均を７６．１％上回っている。本市では近年防災公園整備事業等の大型建設事業に伴い一般会計等に係る地方債現在高が大きくなっており、公営企業債の残高についても公共下水道整備事業等の事業により大きくなっている。地方債の繰上償還、交付税参入率の高い地方債の活用、充当可能基金の増額等により比率は年々改善されているものの、依然として類似団体平均を大きく上回って推移している。今後も、元金償還額以内の新規地方債発行、後年度の負担に備えるための充当可能基金の積増等により、比率の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
退職手当負担金等の減により前年度より０．７ポイント減の２３．４％となっており、全国平均を２．２ポイント下回っているが、類似団体平均を０．２ポイント、秋田県平均を０．４ポイント上回っている。人件費については、平成２７年度までの第２次定員適正化計画に基づき新規採用職員の抑制に努めてきたことにより、減少傾向にあったが、平成２７年度以降は、県人事委員会勧告による勤勉手当の引き上げ等により類似団体平均を上回って推移してきている。今後、第３次定員適正化計画に基づき、業務量に応じた職員数を適正に管理するとともに、指定管理者制度の導入、施設の民営化や各種業務の民間委託の推進による定員管理により、比率の低下に努めていく。
物件費の分析欄
指定管理者制度やスクールバス運行業務等の外部委託の推進等による委託料の増等により、前年度より１．６ポイント増の１５．５％となっており、類似団体平均を１．３ポイント、全国平均を１．０ポイント、秋田県平均を１．６ポイント上回っている。物件費については、広大な面積に散在する公園、公民館に加え、観光、農業、教育の各施設の管理費が大きな割合を占めている。今後、公共施設等総合管理計画に則った公共施設の適正配置、事務事業の統合・効率化を進め、経費の削減を図っていく。
扶助費の分析欄
前年度と同率の７．８％となっており、類似団体平均を２．７ポイント、全国平均を４．６ポイント、秋田県平均を１．５ポイント下回っている。扶助費については、子育て支援策の充実による福祉医療費の拡充、高齢化社会の進行による介護・訓練等給付費の増、生活保護費の増等により、年々増加傾向にある。今後は、社会保障・税一体改革の動向等を注視し、医療、子ども・子育て支援施策等の推進による社会保障の充実を図りながらも、既存事業の見直し等を行い、比率が上昇しないように努めていく。
その他の分析欄
前年度より０．５ポイント増の２０．１％となっており、類似団体平均を４．８ポイント、全国平均を６．８ポイント、秋田県平均を３．１ポイント上回っている。類似団体平均を上回っている要因は、下水道事業等、特別会計への繰出金が他団体と比較して大きいことが考えられる。下水道事業債等の償還がピークを迎えていることもあり、今後は特別会計における投資事業の平準化を図ることにより、普通会計の負担軽減を図り、比率の改善に努めていく。
補助費等の分析欄
前年度より１．１ポイント増の６．１％となっているが、類似団体平均を３．８ポイント、全国平均を４．０ポイント、秋田県平均を４．３ポイント下回っている。類似団体平均を下回っている主な要因は、１市７町の合併によって一部事務組合で行っていた情報処理、ごみ処理等の事業が市直営事業となったことにより、一部事務組合に対する負担金が他団体より少ないことが考えられる。平成２９年度は簡易水道事業法適化に伴う上水道事業費補助金の皆増等により、増となった。今後は、市単独補助金の見直し等を行い比率の上昇を抑えていく。
公債費の分析欄
前年度より１．２ポイント増の２１．７％となっており、類似団体平均を３．３ポイント、全国平均を４．８ポイント、秋田県平均を３．８ポイント上回っている。１市７町の合併市である本市は、地方債現在高が多い状況が続いているが、積極的な繰上償還、新規発行の抑制を行ってきたことにより、公債費に係る経常収支比率は年々改善傾向にあった。しかし平成２９年度は、岩城小学校建設事業、消防庁舎建設事業などの大型建設事業に係る地方債の元金償還開始に伴い、公債費が増加した。今後は、元金償還額以内の新規地方債発行を基本とし、収支の状況を見極めながら積極的な繰上償還の実施、新規発行については交付税参入率の高い地方債の活用等により、比率の改善に努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度より２．５ポイント増の７２．９ポイントとなっているが、類似団体平均を０．２ポイント下回っている。増加の主な要因としては、物件費が前年度より３．３ポイント増となったことや、下水道事業等の特別会計への繰出金が増加傾向にあることが考えられる。今後、近年上昇傾向にある扶助費及びその他については、事業の見直しや平準化を行い、さらなる上昇を抑えるとともに、物件費及び人件費についても、施設管理の効率化、適正な定員管理を図り、比率の改善に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
議会費の住民一人当たりのコストは３，２７６円で、議員報酬が減となったことで平成２９年度は減となった。総務費の住民一人当たりのコストは１２５，８３５円で、近年、各支所庁舎の建設等が継続されおり、庁舎建設基金への積み増しによる増などにより、前年度から大幅に増額となっている。民生費の住民一人当たりのコストは１７６，２９２円で、民間保育園改築事業費補助金、施設型給付事業等により多くなったが、社会保障費の増加等により増大傾向となっている。衛生費の住民一人当たりのコストは３９，６５７円で、ごみ処理施設整備事業、上水道事業費補助金の増等により、平成２９年度は増となった。労働費の住民一人当たりのコストは１，６７９円で、雇用情勢の改善や事業完了により減額傾向となっているが、雇用創出に力点をおいていることから、多くなっている。農林水産業費の住民一人当たりのコストは４８，１１５円で、広大な面積に散在する農地、山林が多く、また、本市の基幹産業であるため補助金等の支出も多くなっている。商工費の住民一人当たりのコストは１６，１３９円で、あきた未来づくりプロジェクト推進事業、ＩＣＴまち・ひと・しごと創世推進事業の皆減等により減となったが、広大な面積に散在する観光施設の運営、維持管理費が多額となっている。土木費の住民一人当たりのコストは１０７，８５４円で、道路延長や、豪雪地帯のため除排雪経費が多いこと等から多くなっている。平成２９年度は防災公園整備事業や道路維持事業等の増により多くなった。消防費の住民一人当たりのコストは２５，６１０円で、広大な面積をカバーするため職員数、常備・非常備消防施設が多くなっている。平成２９年度は消防水利整備事業、同報系防災行政無線整備事等により増となった。教育費の住民一人当たりのコストは４３，８３１円で、これまでは学校の統廃合を図りながら、校舎等の耐震化も進めてきたが、平成２９年度は大規模改修事業等の終了等により事業費が減少し、他団体より少なくなった。災害復旧費の住民一人当たりのコストは７，７１２円で、平成２９年度は、７月・８月の豪雨などにより、農林業施設１４２箇所（補助３２箇所、単独１１０箇所）、公共土木施設３３８箇所（補助５６箇所、単独２８２箇所）と被災箇所が多かったため、事業費が多額となっている。公債費の住民一人当たりのコストは８０，５４７円で、平成２６年度まで積極的に繰上償還をおこなってきたが、平成２７年度以降は定時償還に留まっている。今後も、元金償還額以内の新規市債発行を基本としながら、繰上償還の実施を検討し、比率の改善に努めていく。今後、公共施設等総合管理計画等の各種計画に則った公共施設の適正配置、事務事業の統合・効率化を進めるとともに、経費の削減を図り、併せて職員の定員管理に努め、経費の節減を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算に係る住民１人当たりのコストは、６７６，５９４円である。１市７町の合併市である本市は、面積が広大であり、行政サービスの範囲が広いことから、支所・出張所を多く配置しており、職員数が他団体より多くなっていることから人件費が多額となっている。物件費、維持補修費についても、広大な面積に散在する公園、公民館、農業、教育の各施設の維持管理費が多額となっている。扶助費については、福祉医療制度や保育料軽減施策等により、増加傾向にあり、今後も子育て支援など国の施策等により増加が見込まれる。補助費等については、１市７町の合併によって一部事務組合で行っていた情報処理、ごみ処理等の事業が市直営事業となったことにより、一部事務組合に対する負担金は少なくなっている。普通建設事業費のうち、更新整備については、支所庁舎、消防分署の建設等により前年度より増となったが、他団体が増加したことにより、平成２９年度は他団体よりも少なくなった。新規整備については、大型事業の防災公園整備事業がピークを迎えていることなどにより、前年度から大幅に増加した。災害復旧事業費については、平成２９年度は、７月・８月の豪雨などにより、農林業施設１４２箇所（補助３２箇所、単独１１０箇所）、公共土木施設３３８箇所（補助５６箇所、単独２８２箇所）と被災箇所が多かったため、事業費が多額となっている。公債費は、平成２６年度まで積極的に繰上償還をおこなってきたが、平成２７年度以降は定時償還に留まっている。今後も、元金償還額以内の新規地方債発行を基本としながら、繰上償還の実施を検討し、比率の改善に努めていく。積立金は、地域雇用につながる事業の財源のための地域雇用創出推進基金や、公共施設等の計画的かつ効率的な維持補修費に充てるための公共施設等維持補修基金などへの積み増しを図っているため、他団体より多くなっている。繰出金は、国保会計に加え、下水道等の公営企業会計への繰出しが多くなっている。今後、公共施設等総合管理計画等の各種計画に則った公共施設の適正配置、事務事業の統合・効率化を進めるとともに、経費の削減を図り、併せて職員の定員管理に努め、経費の節減を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
○財政調整基金残高基金に頼らない財政運営を基本とし、標準財政規模の1割程度と考える総額目安に現時点で達していることから、平成２６年度以降は、預金利子分の積立となっており、前年度とほぼ同額を維持している。○実質収支額歳入では普通交付税が大きく減少し、歳出では総合防災公園整備事業等の事業費増や、庁舎建設基金や地域雇用創出基金等の特定目的基金への積み増しにより、実質収支額が減少したため標準財政規模比も減少した。○実質単年度収支実質収支が前年度と比較し大幅に減少したことにより、標準財政規模比も大きく減少した。○今後の対応合併算定替の段階的な縮減による普通交付税の逓減が平成３１年度まで続くことから、歳出の抑制による、一層の財政健全化を図り、引き続き財政調整基金に頼らない財政運営を目指す。財政調整基金は、標準財政規模比の１０％を目処に積立を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
○現状一般会計及びすべての特別会計において、黒字となっている。一般会計では、前年度から実質収支額が大幅に減少したことにより、黒字割合も減少している。水道事業会計では簡易水道事業の法適化により、また国民健康保険特別会計では国保税率の改正による収入増により、それぞれ黒字割合が増加している。○今後の対応一般会計では、合併算定替えの段階的な縮減による普通交付税の逓減が平成３１年度まで続くことから、歳出の抑制による一層の財政健全化を図る。また、公共施設や水道、下水道施設等の老朽化に伴う更新事業の増加を踏まえると、更新費用と経営状況を的確に把握し、計画的に施設の更新を行う必要がある。引き続き、各会計で適正な財政運営、企業経営を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
○元利償還金岩城小学校建設事業や消防庁舎建設事業等の大型建設事業の地方債元金償還が始まったことにより、前年度に比べて増加した。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金下水道事業、集落排水事業で地方債償還のピークを迎えているため、繰入金が増加している。○組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等前年度に産学共同研究センター事業及びし尿処理施設改良事業に係る地方債の償還終了により大幅な減少となり、新規に発行もしていないため負担金等は年々減少している。○債務負担行為に基づく支出額合併以前の債務負担行為が終了し、公債費に準ずる債務負担行為については抑制しているため、年々減少傾向にある。○算入公債費等市債の新規発行については、過疎対策事業債や合併特例事業債など交付税算入割合の高い地方債を活用しており、ここ数年は同程度で推移している。○今後の対応元利償還金や実質公債費比率は平成２８年度まで年々改善されていたが、平成２９年度は増加となり、今後も防災公園整備事業などの大型建設事業の地方債償還開始に伴い数年間はこの傾向が続くと思われる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、整備計画の見直しなどにより新規地方債発行の抑制を図る。普通交付税の減などにより、分母の基礎となる標準財政規模の縮小が見込まれているが、収支の状況を見極めながら地方債の積極的な繰上償還の実施や、新規地方債発行の抑制、交付税算入割合の高い地方債の活用を基本とし、比率のさらなる改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高防災公園整備事業等の大型建設事業の増により増加した。○債務負担行為に基づく支出予定額合併以前の債務負担行為が終了し、公債費に準ずる債務負担行為については抑制しているため、年々減少傾向にある。○公営企業債等繰入見込額下水道事業や集落排水事業などの投資事業の平準化を図ることにより、地方債残高の急増を抑え、公営企業債に対する繰入見込額についても平準化を図っている。○組合等負担等見込額一部事務組合において新規事業を行っていないため減少している。○退職手当負担見込額平成２８年度までは、定員適正化計画に基づく職員数の減少により負担見込額も減少していたが、平成２９年度は特別養護老人施設の民営化に伴う一般会計職員の増により、負担見込額も減少している。○充当可能基金平成２９年度は、今後の財政負担に対応するため庁舎建設基金、公共施設等維持補修基金の積み増しを行い増額となった。○充当可能特定歳入都市計画税収の増加により、増加した。○基準財政需要額算入見込額地方債の新規発行については、過疎対策事業債や合併特例事業債など交付税算入割合の高い地方債を活用している。平成２９年度は地方債現在高は増加したが、合併算定替えが進んでいることによる需要額の減少に伴い、基準財政需要額算入見込額も減少に転じた。○今後の対応将来負担比率は年々改善されている。今後は、普通交付税の減により、分母の基礎となる標準財政規模の縮小が見込まれているが、地方債発行の抑制、交付税算入割合の高い地方債の活用を基本とし、収支の状況を把握しながら充当可能基金の積み増しを実施し、比率のさらなる改善を図る。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）指定管理施設（介護保険施設）や民営化施設（保育園）への派遣職員分人件費として「行政改革に伴う人件費平準化基金」を２．９億円取り崩した一方、防災公園整備事業などの大型建設事業の地方債元金償還償還開始を見据え「減債基金」３億円積み立てたこと、後年度の負担に対応するため「地域雇用創出推進基金」へ９億円積み立てたこと、公共施設等総合管理計画に基づき実施される施設修繕に備え「公共施設等維持補修基金」へ３億円積み立てたこと等により、基金全体としては１１．１億円の増となった。（今後の方針）財政調整基金や減債基金は、現時点では、基金利子相当分の積立てを継続する。その他の特定目的基金は、それぞれの事業遂行に必要な基金であり、事業の進捗状況を見極めながら対応する。
財政調整基金
（増減理由）基金運用収入（預金利子分）の増。（今後の方針）財政調整基金は、災害等、不測の事態に対応するための経費、財源不足時に対応するための経費として位置づけており、総額の目安は、標準財政規模の１割程度と考えている。現時点でほぼ目安としている総額に達していることや取り崩しを想定していないことから、引き続き、基金利子相当分の積立てを継続していく。
減債基金
（増減理由）後年度の大型建設事業の地方債元金償還開始に対応するため、３億円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）減債基金は、起債の償還財源と位置づけており、特に、繰上償還時の財源と考えている。平成２９年度に積み立てた３億円は、平成３０年度に取り崩し、６億円の繰上償還の財源としている。財政運営上、繰上償還が必要だと判断した時期には、その財源としての積立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域雇用創出推進基金：地域で直面している課題に対し知恵を活かしながら市の未来につながる事業を展開するための経費に充てるため・公共施設等維持補修基金：公共施設等の計画的かつ効率的な維持補修費に充てるため・行政改革に伴う人件費平準化基金：行政改革に伴う市負担の人件費に充てるため（増減理由）合併市町振興基金では庁舎建設基金への積み替えのため２６．０億円、公共施設維持補修基金では最終処分場浸出水処理施設修繕事業などの公共施設修繕に１．８億円、地域雇用創出推進基金では住宅リフォーム補助金などの財源として１．０億円、行政改革に伴う人件費平準化基金では介護保険施設などへの派遣職員人件費分として２．９億円をそれぞれ取り崩したが、翌年度実施事業及び後年度の負担に対応するため、公共施設維持補修基金を３．０億円、地域雇用創出推進基金を９．０億円、庁舎建設基金で２７．０億円積み立てたことによる増加。（今後の方針）特定目的基金の内、雇用創出推進基金、公共施設等総合管理基金は、予算編成時の財源として、建物の維持や雇用関係事業に充当しているため、一定額の確保を目指している。その他の特定目的基金は、それぞれの事業遂行に必要な基金であり、事業の進捗状況を見極めながら対応する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、２０年間で棟数２５％、面積２１％を縮減する目標を掲げ、施設の統合、廃止のほか、譲渡や売却に取り組んでいる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較すると老朽化、耐用年数の超過などにより高い水準にあるが、今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、資産の効率的な管理、効果的な利活用を進めていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
合併当初からの学校建設事業、文化交流館建設事業などの事業が終了し、将来負担額は減少傾向にあるものの、総合防災公園整備事業、羽後本荘駅東西自由通路整備事業などの大型事業が続くことから、債務償還可能年数も類似団体に比べると長くなっている。今後は、引き続き地方債発行の抑制に努めながら、基金への積立を積極的に行い、債務償還可能年数の低減を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均と比べ高い水準にあるものの、将来負担比率については地方債の新規発行の抑制及び交付税措置の有利な地方債活用に努めており、年々低下してきている。また、有形固定資産減価償却率については、「道路」「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「図書館」の比率が類似団体平均を大きく上回っていることが一つの要因となり高い水準である。今後は、市が所有する保育園・幼稚園の統廃合及び譲渡等を進めるとともに、他の老朽化が進んでいる施設については、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき長寿命化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率は類似団体と比較して高くなっているが、将来負担比率については、地方債の現在高の減少及び充当可能基金の積み増し等により減少傾向にあり、実質公債費比率についても、地方債の繰上償還、交付税算入割合の高い地方債の活用等により改善してきている。引き続き、地方債発行の抑制、交付税算入割合の高い地方債の活用を基本とし、比率のさらなる改善を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体平均と比較して特に比率が高い施設は「道路」「認定こども園・幼稚園・保育所」、比率が低い施設は「港湾・漁港」となっている。「道路」については、約2,500kmの延長を管理しているため、耐用年数の超過など老朽化の進んだ路線が多いことから、今後は公共施設等総合管理計画などに基づき計画的な維持管理・改良を進めていくとともに、定期的な調査や点検を実施し、管理基準を定め、必要に応じた修繕を行い、維持管理費の低減を図っていく。また、橋りょうについては、整備されてから60年を超える橋りょうの多くが更新時期を迎えることから、策定済の「橋梁長寿命化修繕計画」を基に長寿命化を推進し、今後の整備路線の選択と補修内容について検討を重ねていく。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、建築から40年以上経過した建物多くなっているが、今後は民間委託による譲渡を進めることで率の低減を図る。「港湾・漁港」については、国庫補助事業等を活用した積極的な改修を行っているため、類似団体と比較し比率が低くなっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な施設改修を行い長寿命化を図る。「公営住宅」の有形固定資産減価償却率が平成28年度から平成29年度にかけて大きく上昇しているが、平成28年度は対象施設の計上漏れによる数値の誤りであり、本来は平成29年度と同程度となる。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「保健センター・保健所」であり、特に低くなっている施設は「消防施設」である。「保健センター・保健所」については、建築から20年以上経過した施設が多く老朽化が進んでいることが要因である。今後は、個別施設計画に基づき施設の大規模改修を行うなど老朽化対策に取り組んでいくこととしている。「消防施設」については、老朽化していた消防本庁舎、各地域の分署を計画的に改築を進めているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。住民一人あたりの面積については、「体育館・プール」「福祉施設」「消防施設」が類似団体と比較し特に高くなっている。「消防施設」については、本市の広大な面積を管理するには８地域それぞれに施設が必要となるため統廃合が難しいが、「体育館・プール」「福祉施設」については、公共施設等総合管理計画による集約化・廃止などを進めていく。「図書館」の有形固定資産減価償却率が平成28年度から平成29年度にかけて大きく上昇しているが、平成29年度について計上数値に誤りがあり、本来は平成28年度と同程度（47.3%）となる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産のうち有形固定資産が、前年度比で15億21百万円の減少(△0.74%)となった。主な要因として、事業用資産は建設途中の総合防災公園の建設仮勘定分が増加したが、インフラ資産は減価償却が進み減少し、流動資産は現金預金等が6億90百万円の減少となったためであり、資産合計では前年度末から14億77百万円の減少(△0.84%)となった。負債では、総合防災公園建設の財源として地方債が充てられてことにより、前年度末から13億84百万円増加(1.79%)となっている。全体においては、資産が、一般会計に加え上下水道事業、ガス事業等のインフラ資産を計上したことによって、2,975億8,900万円となり、前年度末から43億12百万円の減少(△1.43%)となっている。負債額は、上下水道事業、ガス事業等の財源として地方債を充当していることから、1,395億72百万円となっている。連結においては、連結対象企業等のインフラ資産や負債が加わり、資産総額が全体に比べ91億2百万円の増加となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常経費が、431億22百万円となり、前年比7億50百万円の増加(+1.74%)となった。業務費用の方が移転費用より多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(191億16百万円、前年度比で+9億円)であり、経常費用の44.3%を占めている。総合支所機能の維持や管理する施設の多さなどから、今後もこの傾向が続くものと思われるが、公共施設の適正管理に努め、経費の削減に努める。全体については、一般会計に比べ、上下水道使用料や手数料を計上しているため、経常収益は41億43百万円多くなっているが、国民健康保険や介護保険の負担金を計上しているため、移転費用が72億63百万円多くなり、純行政コストは102億27百万円多くなっている。連結では、全体に比べ、連結対象企業の事業収益を計上し、経常収益が9億70百万円多くなっているが、広域市町村圏組合や後期高齢者医療広域連合への補助費等により補助金等が181億81百万円多くなっており、純行政コストは、205億9百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(393億32百万円)が純行政コスト(418億71百万円)を下回ったことから、本年度差額は△25億39百万円となったことや、固定資産等の無償所管換等により、純資産残高は、28億61百万円減少となった。全体では、国民健康保険税、介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べ税収等が77億37百万円多くなっており、本年度差額が△14億86百万円であり、純資産残高は64億3百万円の減少となった。連結では、広域高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、全体に比べ税収等が116億96百万円多くなっており、本年度差額は△14億18百万円となり、純資産残高は63億49百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が17億16百万円減少した。投資活動収支は総合防災公園の建設費がピークを迎えたことから投資活動支出が増加し、17億99百万円減少した。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、18億23百万円増加した。本年度末資金残高は前年度から10億82百万円減少し、24億73百万円となった。全体では、業務収入において国民健康保険税や介護保険料が税収等収入、水道料金等の使用料及び手数料収入が含まれるが、補助金等支出も多いため、業務活動収支は一般会計等と比べ38億85百万円上回る70億23百万円となっている。同時に投資活動収支は15億37百万円下回り、財務活動収支は、下水道事業等で地方債の償還額が地方債発行収入を上回っていることから、△6億68百万円となり、本年度末資金残高は前年度と比べ4億95百万円減少し、51億98百万円となった。連結については、連結資金収支内訳の記載省略が許容されていることから記載していない。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併以前に各団体が整備した施設が多いことや、人口減少で当該値が高くなることにより、類似団体の平均値を上回っている。有形固定資産額は、事業用資産が新築や更新により増加しているが、インフラ資産は減価償却が進み減少してる。(前年度比1,520百万円減)。歳入額対資産比率は、類似団体と比較し下回っている。有形固定資産減価償却率は、昭和53年頃から平成初期までに合併以前の各団体で整備された資産が多く、整備後20年以上経過していることから、類似団体平均値を14.9%上回っており、有形固定資産の老朽化がうかがえる。このため、将来の公共施設の維持補修に係る財源負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有数の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を11.6%下回っており、純資産の減少は、資産形成の財源を純資産よりも負債に頼っていると捉えることができるため、将来世代と現役世代との負担を考慮し、適切な財源配分が必要と考える。将来世代負担比率は、類似団体を10.9%上回っており、資産形成のため、地方債等を多く活用してきた背景があり、合併特例債や、過疎対策事業債を活用して道路整備、学校整備などを実施してきたものである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を11.6万円上回り、かつ、一般会計でも純行政コスト(41,871百万円)が税収等(29,806百万円)の財源を上回っている。「第4次行政改革「大綱」、「第4次定員管理適正化計画」などに基づく行財政改革を着実にすすめ、行政コストの縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を41.6万円上回っている。内訳では、合併特例債や過疎対策事業債など地方債償還に係る費用が普通交付税に算入される割合が高い地方債が残高全体の57%を占め、財政力の低い本市にとっては、有効な財源である。基礎的財政収支を見ると、業務活動収支が黒字であったが、投資活動収支の赤字が増大し、全体で557百万円の赤字となった。財政構造が地方債に依存する形になっており、行政改革大綱の推進や、大規模事業の新創造ビジョン(発展計画)に沿った事業展開に限定し、赤字縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体と同程度であるが、物件費の中で老朽化の進んだ公共施設等の維持補修費に係る費用が、429百万円増加している。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や複合化等に取り組み、経営経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県由利本荘市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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