秋田県由利本荘市の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

議会費の住民一人当たりのコストは３，２７６円で、議員報酬が減となったことで平成２９年度は減となった。総務費の住民一人当たりのコストは１２５，８３５円で、近年、各支所庁舎の建設等が継続されおり、庁舎建設基金への積み増しによる増などにより、前年度から大幅に増額となっている。民生費の住民一人当たりのコストは１７６，２９２円で、民間保育園改築事業費補助金、施設型給付事業等により多くなったが、社会保障費の増加等により増大傾向となっている。衛生費の住民一人当たりのコストは３９，６５７円で、ごみ処理施設整備事業、上水道事業費補助金の増等により、平成２９年度は増となった。労働費の住民一人当たりのコストは１，６７９円で、雇用情勢の改善や事業完了により減額傾向となっているが、雇用創出に力点をおいていることから、多くなっている。農林水産業費の住民一人当たりのコストは４８，１１５円で、広大な面積に散在する農地、山林が多く、また、本市の基幹産業であるため補助金等の支出も多くなっている。商工費の住民一人当たりのコストは１６，１３９円で、あきた未来づくりプロジェクト推進事業、ＩＣＴまち・ひと・しごと創世推進事業の皆減等により減となったが、広大な面積に散在する観光施設の運営、維持管理費が多額となっている。土木費の住民一人当たりのコストは１０７，８５４円で、道路延長や、豪雪地帯のため除排雪経費が多いこと等から多くなっている。平成２９年度は防災公園整備事業や道路維持事業等の増により多くなった。消防費の住民一人当たりのコストは２５，６１０円で、広大な面積をカバーするため職員数、常備・非常備消防施設が多くなっている。平成２９年度は消防水利整備事業、同報系防災行政無線整備事等により増となった。教育費の住民一人当たりのコストは４３，８３１円で、これまでは学校の統廃合を図りながら、校舎等の耐震化も進めてきたが、平成２９年度は大規模改修事業等の終了等により事業費が減少し、他団体より少なくなった。災害復旧費の住民一人当たりのコストは７，７１２円で、平成２９年度は、７月・８月の豪雨などにより、農林業施設１４２箇所（補助３２箇所、単独１１０箇所）、公共土木施設３３８箇所（補助５６箇所、単独２８２箇所）と被災箇所が多かったため、事業費が多額となっている。公債費の住民一人当たりのコストは８０，５４７円で、平成２６年度まで積極的に繰上償還をおこなってきたが、平成２７年度以降は定時償還に留まっている。今後も、元金償還額以内の新規市債発行を基本としながら、繰上償還の実施を検討し、比率の改善に努めていく。今後、公共施設等総合管理計画等の各種計画に則った公共施設の適正配置、事務事業の統合・効率化を進めるとともに、経費の削減を図り、併せて職員の定員管理に努め、経費の節減を図る。

性質別歳出の分析欄

歳出決算に係る住民１人当たりのコストは、６７６，５９４円である。１市７町の合併市である本市は、面積が広大であり、行政サービスの範囲が広いことから、支所・出張所を多く配置しており、職員数が他団体より多くなっていることから人件費が多額となっている。物件費、維持補修費についても、広大な面積に散在する公園、公民館、農業、教育の各施設の維持管理費が多額となっている。扶助費については、福祉医療制度や保育料軽減施策等により、増加傾向にあり、今後も子育て支援など国の施策等により増加が見込まれる。補助費等については、１市７町の合併によって一部事務組合で行っていた情報処理、ごみ処理等の事業が市直営事業となったことにより、一部事務組合に対する負担金は少なくなっている。普通建設事業費のうち、更新整備については、支所庁舎、消防分署の建設等により前年度より増となったが、他団体が増加したことにより、平成２９年度は他団体よりも少なくなった。新規整備については、大型事業の防災公園整備事業がピークを迎えていることなどにより、前年度から大幅に増加した。災害復旧事業費については、平成２９年度は、７月・８月の豪雨などにより、農林業施設１４２箇所（補助３２箇所、単独１１０箇所）、公共土木施設３３８箇所（補助５６箇所、単独２８２箇所）と被災箇所が多かったため、事業費が多額となっている。公債費は、平成２６年度まで積極的に繰上償還をおこなってきたが、平成２７年度以降は定時償還に留まっている。今後も、元金償還額以内の新規地方債発行を基本としながら、繰上償還の実施を検討し、比率の改善に努めていく。積立金は、地域雇用につながる事業の財源のための地域雇用創出推進基金や、公共施設等の計画的かつ効率的な維持補修費に充てるための公共施設等維持補修基金などへの積み増しを図っているため、他団体より多くなっている。繰出金は、国保会計に加え、下水道等の公営企業会計への繰出しが多くなっている。今後、公共施設等総合管理計画等の各種計画に則った公共施設の適正配置、事務事業の統合・効率化を進めるとともに、経費の削減を図り、併せて職員の定員管理に努め、経費の節減を図る。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、類似団体平均と比較して特に比率が高い施設は「道路」「認定こども園・幼稚園・保育所」、比率が低い施設は「港湾・漁港」となっている。「道路」については、約２，５００ｋｍの延長を管理しているため、耐用年数の超過など老朽化の進んだ路線が多いことから、今後は公共施設等総合管理計画などに基づき計画的な維持管理・改良を進めていくとともに、定期的な調査や点検を実施し、管理基準を定め、必要に応じた修繕を行い、維持管理費の低減を図っていく。また、橋りょうについては、整備されてから６０年を超える橋りょうの多くが更新時期を迎えることから、策定済の「橋梁長寿命化修繕計画」を基に長寿命化を推進し、今後の整備路線の選択と補修内容について検討を重ねていく。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、建築から４０年以上経過した建物多くなっているが、今後は民間委託による譲渡を進めることで率の低減を図る。「港湾・漁港」については、国庫補助事業等を活用した積極的な改修を行っているため、類似団体と比較し比率が低くなっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な施設改修を行い長寿命化を図る。「公営住宅」の有形固定資産減価償却率が平成２８年度から平成２９年度にかけて大きく上昇しているが、平成２８年度は対象施設の計上漏れによる数値の誤りであり、本来は平成２９年度と同程度となる。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「保健センター・保健所」であり、特に低くなっている施設は「消防施設」である。「保健センター・保健所」については、建築から２０年以上経過した施設が多く老朽化が進んでいることが要因である。今後は、個別施設計画に基づき施設の大規模改修を行うなど老朽化対策に取り組んでいくこととしている。「消防施設」については、老朽化していた消防本庁舎、各地域の分署を計画的に改築を進めているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。住民一人あたりの面積については、「体育館・プール」「福祉施設」「消防施設」が類似団体と比較し特に高くなっている。「消防施設」については、本市の広大な面積を管理するには８地域それぞれに施設が必要となるため統廃合が難しいが、「体育館・プール」「福祉施設」については、公共施設等総合管理計画による集約化・廃止などを進めていく。「図書館」の有形固定資産減価償却率が平成２８年度から平成２９年度にかけて大きく上昇しているが、平成２９年度について計上数値に誤りがあり、本来は平成２８年度と同程度（４７．３％）となる。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況