秋田県由利本荘市の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

総務費の住民一人当たりのコストは８３，２２９円で、減債基金や地域雇用創出推進基金等の特定目的金への積立金の増等に多くなっている。民生費の住民一人当たりのコストは１８２，６６２円で、低所得者向けプレミアム付商品券事業やこどもプラザあおぞら整備事業、民間保育所改築事業の増等により多くなっている。農林水産業費の住民一人当たりのコストは４９，５６４円で、広大な面積に散在する農地、山林が多く、また、本市の基幹産業であるため補助金等の支出も多くなっているが、市しいたけ生産拡大支援事業、畜産・酪農収益強化総合対策基金等事業の増等により多くなった。土木費の住民一人当たりのコストは６８，４３７円で、道路延長や、豪雪地帯のため除排雪経費が多いこと等から多くなっている。令和元年度は羽後本荘駅周辺整備事業増となったが、暖冬による除排雪経費の減に加え、防災公園整備事業の大幅な減等により大幅に少なくなった。災害復旧事業費の住民一人当たりのコストは８，５２２円で、大規模な被害を受けた平成２９年度から平成３０年度の復旧事業が終了したこと等から少なくなった。公債費の住民一人当たりのコストは８０，３８６円で、平成３０年度に繰上償還を行ったため減となっているが、他団体よりも多い水準で推移している。今後も、元金償還額以内の新規地方債発行を基本としながら、繰上償還の実施を検討し、比率の改善に努めていく。今後、由利本荘市公共施設等総合管理計画等の各種計画に則った公共施設の適正配置、事務事業の統合・効率化を進めるとともに、経費の削減を図り、併せて職員の定員管理に努め、経費の節減を図る。

性質別歳出の分析欄

ここに入力

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、類似団体平均と比較して特に比率が高い施設は「認定こども園・幼稚園・保育所」、比率が低い施設は「児童館」となっている。「道路」については、耐用年数を１０年から国の基準である５０年（開始時のみ）に見直ししたため、有形固定資産減価償却率は大幅な減少となった。「公営住宅」については、施設の多くが更新時期を迎えていることから、策定済の各「長寿命化計画」を基に、長寿命化を推進し、今後の施設整備及び改修内容について検討を重ねていく。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、民間譲渡を推進しているところであり、今後、有形固定資産減価償却率は改善する見込みである。「港湾・漁港」については、国庫補助事業等を活用した積極的な改修を行っているため、類似団体平均と比較し有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な施設改修を行い、長寿命化を図る。「児童館」については、令和元年度に子育て支援センターと学童保育を複合した施設を整備したことにより、有形固定資産減価償却率は大幅な減少となった。

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「保健センター・保健所」、「福祉施設」であり、特に低くなっている施設は「消防施設」である。「保健センター・保健所」については、建築から２０年以上経過した施設が多く老朽化が進んでいることが要因である。今後は個別施設計画に基づき施設の大規模改修を行うなど老朽化対策に取り組むとともに、一部施設の廃止を検討するなどの有形固定資産減価償却率の改善に努める。「消防施設」については、老朽化していた消防本庁舎、各地域の分署について、近年、計画的に改築を進めた結果、有形固定資産減価償却率が低くなっている。住民一人あたりの面積については、「体育館・プール」「福祉施設」「消防施設」が類似団体平均と比較し特に高くなっている。「消防施設」については、本市の広大な面積を管理するには８地域それぞれに施設が必要となるため統廃合が難しい状況であるが、「体育館・プール」「福祉施設」については、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化・廃止などを進めていく。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況