秋田県由利本荘市の財政状況（2018年度）
秋田県由利本荘市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
由利本荘市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水簡易排水小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
前年度と同指数の０．３３となっている。これは、類似団体平均・全国平均を０．１８ポイント下回り、秋田県平均を０．０３ポイント上回っている。本市の面積は、１，２０９．５９平方キロメートルと行政サービスの範囲が広いことから、行政コストを多く要している。また、第１次産業の就業割合が平成２７年国勢調査で１１．２％と高く、農家等所得は気象条件や市場価格等の影響を受けやすく、税収の増加は見込めない状況であることから、自主財源比率が低く、類似団体の平均値を大きく下回っている。今後、歳入では電子部品等の製造業で税収の増加が見込まれているほか、産業振興や移住定住の促進、徴収率の向上等による税収増加に寄与する施策の推進、歳出では公共施設等総合管理計画に則った公共施設の適正な配置による維持管理費の削減等に努め、財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
人件費や物件費の減等により、経常収支比率の分子は０．６ポイント減となったが、普通交付税が１．１ポイント減となったことにより分母は０．４ポイント減となり、経常収支比率は９４．４％、前年度比０．２ポイントの減となっている。これは、類似団体平均を２．２ポイント、秋田県平均を２．１ポイント、全国平均を１．４ポイント上回っている。今後も合併算定替の段階的な縮減により普通交付税の減が見込まれるため、地方債の繰上償還、公共施設管理の合理化等による維持管理費の削減等、経常経費の抜本的な見直しを図り、比率が悪化しないよう財政構造の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員数の減による人件費の減や、幼稚園民営化等により物件費が減となり、前年度より４，４１３円減の１８２，４０４円となっている。これは、類似団体平均を４３，７９６円、全国平均を４９，６１１円、秋田県平均を２５，７３０円上回っている。面積が広大で行政サービスの範囲が広く多くの施設を有していることから、職員数も多く、維持管理経費も多額となっている。また、除排雪に要する経費が大きいこと等により、未だ類似団体平均を大きく上回って推移している。今後、公共施設等総合管理計画に則った公共施設の適正配置、事務事業の統合・効率化を進めるとともに、業務量に応じた職員の適正配置により経費の削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より０．１ポイント減の９６．４となっている。これは、類似団体平均を１．５ポイント、全国市平均を２．５ポイント下回っている。本市のラスパイレス指数は、類似団体平均を３ポイントの範囲内で下回った値で推移している。今後も、国の人事院勧告や秋田県の人事委員会勧告に沿った制度・運用の見直しや、人事評価制度を反映した昇格、昇給基準の構築を図りながら、適正な給与水準を保つよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数の減により前年度より減となったが、１市７町の合併市である本市は、面積が広大であり、行政サービスの範囲が広いことから、支所・出張所を多く配置しており、職員数が他団体より多くなっている。今後、第３次由利本荘市行政改革大綱に沿った機構改革や施設の統廃合、事務の効率化等を図り、第３次定員適正化計画目標（令和２年４月１日時点９７５人）により定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度より０．３ポイント増の１０．０％となっており、類似団体平均を２．２ポイント、全国平均を３．９ポイント、秋田県平均を０．８ポイント上回っている。近年の大型事業の元金償還が始まったことにより、公債費が増となり、また、類似団体平均を上回って推移している。今後も、収支の状況を見極めながら積極的な繰上償還の実施、地方債の新規発行については、元金償還額の範囲内に抑え借金に頼らない行財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度より２．２ポイント増の１０８．５％となっており、類似団体平均を８３．１％上回っている。本市では地方債の繰上償還、交付税算入率の高い地方債の活用、充当可能基金の増額等により比率は年々改善されてきたが、近年の防災公園整備事業等の大型建設事業に伴い一般会計等に係る地方債現在高が大きくなり、上昇に転じた。公営企業債の残高についても公共下水道整備事業等により大きくなっており、全体としても依然として類似団体平均を大きく上回って推移している。今後、元金償還額以内の新規地方債発行、後年度の負担に備えるための充当可能基金の積増等により、比率の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
職員数の減により前年度より０．９ポイント減の２２．５％となっており、全国平均を３．１ポイント、類似団体平均を０．９ポイント、秋田県平均を０．３ポイント下回っている。人件費については、２７年度以降は、秋田県人事委員会勧告による勤勉手当の引き上げ等により類似団体平均を上回って推移してきていたが、職員数の減や大型事業がなかったことによる時間外手当の減により減少した。今後、第３次定員適正化計画に基づき、業務量に応じた職員数を適正に管理するとともに、指定管理者制度の導入、施設の民営化や各種業務の民間委託の推進による定員管理により、比率の低下に努めていく。
物件費の分析欄
幼稚園民営化に伴う賃金等の減や施設解体事業の実績減等により、前年度より０．７ポイント減の１４．８％となっており、類似団体平均を０．３ポイント、全国平均を０．１ポイント、秋田県平均を０．６ポイント上回っている。物件費については、広大な面積に散在する公園、公民館に加え、観光、農業、教育の各施設の管理費が大きな割合を占めている。今後、由利本荘市公共施設等総合管理計画に則った公共施設の適正配置、事務事業の統合・効率化を進め、経費の削減を図っていく。
扶助費の分析欄
前年度より０．３ポイント増の８．１％となっており、類似団体平均を２．５ポイント、全国平均を４．５ポイント、秋田県平均を１．３ポイント下回っている。扶助費については、子育て支援策の充実による福祉医療費の拡充、高齢化社会の進行による介護・訓練等給付費の増、生活保護費の増等により、年々増加傾向にある。今後は、社会保障・税一体改革の動向等を注視し、医療、子ども・子育て支援施策等の推進による社会保障の充実を図りながらも、既存事業の見直し等を行い、比率が上昇しないように努めていく。
その他の分析欄
前年度より０．３ポイント増の２０．４％となっており、類似団体平均を５．１ポイント、全国平均を７．１ポイント、秋田県平均を３．９ポイント上回っている。比率が大きくなっている要因としては、１市７町の合併市である本市は、面積が広大であり、下水道事業等における処理施設数が多く、管路延長が長いこと等により経費がかかり増しになっているため繰出金が大きくなっていることが考えられる。下水道事業債等の償還がピークを迎えていることもあり、今後は特別会計における投資事業の平準化を図ることにより、普通会計の負担軽減を図り、比率の改善に努めていく。
補助費等の分析欄
前年度より０．４ポイント増の６．５％となっているが、類似団体平均を３．６ポイント、全国平均を３．７ポイント、秋田県平均を４．９ポイント下回っている。平成３０年度は一部事務組合の施設改修に対する負担金の増等により、増となった。類似団体平均を下回っている主な要因は、１市７町の合併によって一部事務組合で行っていた情報処理、ごみ処理等の事業が市直営事業となったことにより、一部事務組合に対する負担金が他団体より少ないことが考えられる。今後、市単独補助金の見直し等を行い比率の上昇を抑えていく。
公債費の分析欄
前年度より０．４ポイント増の２２．１％となっており、類似団体平均を３．８ポイント、全国平均を５．５ポイント、秋田県平均を４．１ポイント上回っている。平成３０年度は、東由利中学校改築事業、消防庁舎建設事業などの大型建設事業に係る地方債の元金償還開始に伴い、公債費が増加した。１市７町の合併市である本市は、地方債現在高が多い状況が続いているが、積極的な繰上償還、地方債の新規発行の抑制を行い、公債費に係る経常収支比率の改善に努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度より０．６ポイント減の７２．３ポイントとなっているが、類似団体平均を１．６ポイント下回っている。減少の主な要因としては、前年度より人件費が０．９ポイント、物件費が０．７ポイント減となったことが考えられる。今後、近年上昇傾向にある扶助費及びその他については、事業の見直しや平準化を行い、さらなる上昇を抑えるとともに、人件費及び物件費についても、適正な定員管理を図り、施設管理の効率化、更なる比率の改善に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の住民一人当たりのコストは８０，１５６円で、支所庁舎の建設の完了や、庁舎建設基金への積立金の大幅減などにより、前年度から大幅に減額となっている。労働費の住民一人当たりのコストは１，４２６円で、雇用情勢の改善や実践型雇用創造事業の完了等により減額傾向となっているが、雇用創出に力点をおいていることから、類似団体と比べて多くなっている。農林水産業費の住民一人当たりのコストは４４，９１９円で、広大な面積に散在する農地、山林が多く、また、本市の基幹産業であるため補助金等の支出も多くなっているが、平成３０年度は大規模な国庫補助事業である産地パワーアップ事業の完了等により少なくなった。土木費の住民一人当たりのコストは１０２，３２５円で、道路延長や、豪雪地帯のため除排雪経費が多いこと等から多くなっている。平成３０年度は防災公園整備事業や羽後本荘駅整備事業の減等により少なくなった。消防費の住民一人当たりのコストは２５，４７２円で、広大な面積をカバーするため職員数、常備・非常備消防施設が多くなっている。平成３０年度は消防庁舎分署建設事業の完了により少なくなった。公債費の住民一人当たりのコストは９０，６８７円で、平成３０年度に繰上償還をおこなったため増となっているが、他団体よりも多い水準で推移している。今後も、元金償還額以内の新規地方債発行を基本としながら、繰上償還の実施を検討し、比率の改善に努めていく。今後、公共施設等総合管理計画等の各種計画に則った公共施設の適正配置、事務事業の統合・効率化を進めるとともに、経費の削減を図り、併せて職員の定員管理に努め、経費の節減を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算に係る住民１人当たりのコストは、６３４，４０７円である。１市７町の合併市である本市は、面積が広大であり、行政サービスの範囲が広いことから、支所・出張所を多く配置しており、職員数が他団体より多くなっていることから人件費が多額となっている。物件費、維持補修費についても、広大な面積に散在する公園、公民館、農業、教育の各施設の維持管理費が多額となっているが、維持補修費については、除雪費経費減等により大雪だった前年度と比較し少なくなった。普通建設事業費のうち、更新整備については、支所庁舎、消防分署の建設の完了等により前年度より減となり、少なくなった。新規事業については、大型事業の防災公園整備事業や羽後本荘駅整備事業が減となり少なくなったが、前年度に引き続き、類似団体と比較し多くなっている。災害復旧事業費については、大規模な被害を受けた平成２９年度からの繰越事業に加え、平成３０年度の８月豪雨による被災に係る復旧事業等により、事業費が多額となっている。公債費は、平成３０年度に繰上償還をおこなったが、平成２６年度の東由利中学校改築事業、消防庁舎建設事業などの大型事業の元金償還が開始となったことから多くなった。今後、元金償還額以内の新規地方債発行を基本としながら、繰上償還の実施を検討し、比率の改善に努めていく。積立金は、前年度の合併市町振興基金から庁舎建設基金への積み替えが減となったことにより少なくなった。繰出金は、下水道事業における維持管理費の増により前年度と比較し多くなった。今後、公共施設等総合管理計画等の各種計画に則った公共施設の適正配置、事務事業の統合・効率化を進めるとともに、経費の削減を図り、併せて職員の定員管理に努め、経費の節減を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
○財政調整基金残高基金に頼らない財政運営を基本とし、標準財政規模の1割程度と考える総額目安に現時点で達していることから、平成２６年度以降は、預金利子分の積立となっており、前年度とほぼ同額を維持している。○実質収支額歳入では普通交付税が大きく減少したが、歳出では除排雪経費の減や総合防災公園整備事業等の事業費減、庁舎建設基金積み増しの減により、実質収支額が減少したため標準財政規模比も減少した。○実質単年度収支平成３０年度に繰上償還を実施したことにより増加に転じ、標準財政規模比も増加した。○今後の対応合併算定替の段階的な縮減による普通交付税の逓減が令和元年度まで続くことから、歳出の抑制による、一層の財政健全化を図り、引き続き財政調整基金に頼らない財政運営を目指す。財政調整基金は、標準財政規模比の１０％を目処に積立を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
○現状一般会計及びすべての特別会計において、黒字となっている。一般会計では、前年度から実質収支額が減少したことにより、黒字割合も減少している。水道事業会計では支払利息の減等による事業費用の減により、黒字割合が増加している。国民健康保険特別会計では国民健康保険制度の見直しにより、前年度の黒字に寄与した共同財政安定化事業の廃止等により黒字割合が減少している。○今後の対応一般会計では、合併算定替えの段階的な縮減による普通交付税の逓減が令和元年度まで続くことから、歳出の抑制による一層の財政健全化を図る。また、公共施設や水道、下水道施設等の老朽化に伴う更新事業の増加を踏まえると、更新費用と経営状況を的確に把握し、計画的に施設の更新を行う必要がある。引き続き、各会計で適正な財政運営、企業経営を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
○元利償還金東由利中学校改築事業や消防庁舎建設事業等の大型建設事業の地方債元金償還が始まったことにより、前年度に比べて増加した。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金下水道事業、集落排水事業において、繰入基準の率増高や、公営企業法への適用に要する経費が増加傾向にあるため、繰入金が増加している。○算入公債費等地方債の新規発行については、過疎対策事業債や合併特例事業債など交付税算入割合の高い地方債を活用しており、ここ数年は同程度で推移している。○今後の対応元利償還金や実質公債費比率は平成２８年度まで年々改善されていたが、平成２９年度から増加に転じ、今後も防災公園整備事業などの大型建設事業の地方債償還開始に伴い数年間はこの傾向が続くと思われる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、整備計画の見直しなどにより新規地方債発行の抑制を図る。普通交付税の減などにより、分母の基礎となる標準財政規模の縮小が見込まれているが、収支の状況を見極めながら地方債の積極的な繰上償還の実施や、新規地方債発行の抑制、交付税算入割合の高い地方債の活用を基本とし、比率のさらなる改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高防災公園整備事業等の大型建設事業の増により増加傾向にあるが、平成３０年度は繰上償還を実施したため、減少している。○公営企業債等繰入見込額下水道事業や集落排水事業などの投資事業の平準化を図ることにより、地方債残高の急増を抑え、公営企業債に対する繰入見込額についても平準化を図っている。○退職手当負担見込額定員適正化計画に基づく職員数の減少により負担見込額も減少している。○充当可能基金平成３０年度は、国保財政調整基金等の積み増しを行ったこと等により増額となった。○基準財政需要額算入見込額地方債の新規発行については、過疎対策事業債や合併特例事業債など交付税算入割合の高い地方債を活用しているが、合併算定替えが進んでいることによる需要額の減少に伴い、基準財政需要額算入見込額も減少した。○今後の対応将来負担比率は年々改善されていたが、平成３０年度悪化に転じた。今後も、普通交付税の減等により、分母の基礎となる標準財政規模の縮小が見込まれるが、地方債発行の抑制、交付税算入割合の高い地方債の活用を基本とし、収支の状況を把握しながら充当可能基金の積み増しを実施し、比率の維持・改善を図る。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）後年度の負担に対応するため「地域雇用創出推進基金」へ５億円積み立てた一方、同基金から４．５億円取り崩したこと、繰上償還のために「減債基金」３億円を取り崩したこと、指定管理施設（介護保険施設）や民営化施設（保育園）への派遣職員分人件費として「行政改革に伴う人件費平準化基金」を２．６億円取り崩したため、基金全体としては１３０億円、５．７億円の減となった。（今後の方針）財政調整基金や減債基金は、現時点では、基金利子相当分の積立てを継続する。その他の特定目的基金は、それぞれの事業遂行に必要な基金であり、事業の進捗状況を見極めながら対応する。上記のことから、歳計剰余金の処分については、その他の特定目的基金へ積み立てる。
財政調整基金
（増減理由）基金運用収入の増。（今後の方針）財政調整基金は、災害等、不測の事態に対応するための経費、財源不足時に対応するための経費として位置づけており、総額の目安は、標準財政規模の１割程度と考えている。現時点でほぼ目安としている総額に達していることや取り崩しを想定していないことから、引き続き、基金運用収入相当分の積立てを継続していく。
減債基金
（増減理由）繰上償還のために「減債基金」３億円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）減債基金は、起債の償還財源と位置づけており、特に、繰上償還時の財源と考えている。財政運営上、繰上償還が必要だと判断した時期には、その財源としての積立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域雇用創出推進基金：地域で直面している課題に対し知恵を活かしながら市の未来につながる事業を展開するための経費に充てるため・公共施設等総合管理基金：公共施設等の総合的かつ計画的な保全等に充てるため・行政改革に伴う人件費平準化基金：行政改革に伴う市負担の人件費に充てるため（増減理由）翌年度実施事業及び後年度の負担に対応するため、地域雇用創出推進基金を５．０億円、庁舎建設基金を２．２億円、行政改革に伴う人件費平準化基金１．８億円積み立てたが、合併市町振興基金では庁舎建設基金への積み替えのため１．２億円、公共施設総合管理基金では清掃センター定期整備補修事業などの公共施設修繕に３．８億円、地域雇用創出推進基金では農業支援補助金などの財源として４．５億円、行政改革に伴う人件費平準化基金では介護保険施設などへの派遣職員人件費分として２．６億円をそれぞれ取り崩したことによる減少。（今後の方針）特定目的基金の内、雇用創出推進基金、公共施設等総合管理基金は、予算編成時の財源として、建物の維持や雇用関係事業に充当しているため、一定額の確保を目指している。その他の特定目的基金は、それぞれの事業遂行に必要な基金であり、事業の進捗状況を見極めながら対応する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、20年間で棟数25％、面積21％を縮減する目標を掲げ、施設の統合、廃止のほか、譲渡や売却に取り組んでいる。有形固定資産減価償却率については、平成30年度に防災公園アリーナ整備事業などの大型建設事業が完了したこと等により微減となったが、類似団体平均と比較すると老朽化、耐用年数の超過などにより高い水準にあるため、今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、資産の効率的な管理、効果的な利活用を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
合併当初からの学校建設事業、文化交流館建設事業などの事業が終了し、将来負担額は減少傾向にあるものの、総合防災公園整備事業、羽後本荘駅東西自由通路整備事業などの大型事業が続くことから、債務償還比率も類似団体に比べると高くなっている。今後も引き続き地方債発行の抑制に努めながら、基金への積立を積極的に行い、債務償還比率の低減を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、繰上償還等により地方債現在高は減少したものの、分母である標準財政規模の縮小等により、平成30年度は増加に転じた。有形固定資産減価償却率については、平成30年度に防災公園アリーナ整備事業などの大型建設事業が完了したこと等により微減となったが、「道路」等の比率が類似団体平均を大きく上回っていること等から高い水準にある。今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の廃止等を進めながら、存続施設については長寿命化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、繰上償還等により地方債現在高は減少したものの、分母である標準財政規模の縮小等により、平成30年度は増加に転じた。実質公債費比率についても、消防庁舎建設事業などの大型事業の元金償還が始まったことに加え、普通交付税の減少により平成30年度は増加に転じており、今後も増加することが想定される。いずれも、類似団体と比較して比率が高くなっていることから、今後も地方債発行の抑制、交付税算入割合の高い地方債の活用を基本とし、比率の改善を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体平均と比較して特に比率が高い施設は「道路」、比率が低い施設は「港湾・漁港」となっている。「道路」については、約2,500kmの延長を管理しており、耐用年数の超過など老朽化の進んだ路線が多いことから、今後は公共施設等総合管理計画等に基づき計画的な維持管理・改良を進めていくとともに、管理基準を定め、定期的な調査や点検を実施し、必要に応じた修繕を行うことにより、維持管理費の低減を図っていく。「橋りょう・トンネル」、「公営住宅」については、施設の多くが更新時期を迎えるまたは迎えていることから、策定済の各「長寿命化計画」を基に、長寿命化を推進し、今後の整備路線の選択と改修内容について検討を重ねていく。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、民間譲渡が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は改善する見込みである。「港湾・漁港」については、国庫補助事業等を活用した積極的な改修を行っているため、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な施設改修を行い、長寿命化を図る。「公民館」の一人当たり面積が平成29年度から平成30年度にかけて減少したのは、対象施設の計上の分類精査のためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「保健センター・保健所」であり、特に低くなっている施設は「消防施設」である。「保健センター・保健所」については、建築から20年以上経過した施設が多く老朽化が進んでいることが要因である。今後は個別施設計画に基づき施設の大規模改修を行うなど老朽化対策に取り組むとともに、一部施設の廃止を検討するなどの有形固定資産減価償却率の改善に努める。「消防施設」については、老朽化していた消防本庁舎、各地域の分署について、近年、計画的に改築を進めた結果、有形固定資産減価償却率が低くなっている。住民一人あたりの面積については、「体育館・プール」「福祉施設」「消防施設」が類似団体と比較し特に高くなっている。「消防施設」については、本市の広大な面積を管理するには8地域それぞれに施設が必要となるため統廃合が難しいが、「体育館・プール」「福祉施設」については、公共施設等総合管理計画に基づき集約化・廃止などを進めていく。「市民会館」については、複合施設内にある当該部分を精査分割し、平成30年度より計上したものである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産のうち有形固定資産が、前年度比で20億57百万円の増加(+1.14%)となった。主な要因として、インフラ資産の減価償却が進み減少したが、総合防災公園が完成したことにより建物が大幅に増加した(建設仮勘定は大幅減)。また、流動資産については現金預金が1億80百万円の減少、減債基金が2億99百万円の減少となったことから、資産合計では前年度比で12億90百万円の増加(+0.65%)となった。負債では、固定負債で退職手当引当金が3億58百万円の減少(△5.48%)、流動負債では1年内償還予定地方債が1億95百万円の減少(△3.28%)などにより、前年度比で5億44百万円の減少(△0.69%)となっている。全体においては、資産が、一般会計等に加え上下水道事業、ガス事業等のインフラ資産を計上したことによって、2,970億42百万円となり、前年度比で5億47百万円の減少(▲0.18%)となっている。負債額は、上下水道事業、ガス事業等の財源として地方債を充当していることから、1,364億66百万円となり、前年度比で31億6百万円の減少(△2.23%)となっている連結においては、連結対象企業等のインフラ資産や負債が加わり、資産総額が全体に比べ87億13百万円の増加となっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が、411億67百万円となり、前年度比で19億55百万円の減少(△4.53%)となった。業務費用の方が移転費用より多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(183億62百万円、前年度比で7億54百万円)であり、経常費用の44.6%を占めている。総合支所機能の維持や管理する施設の多さなどから、今後もこの傾向が続くものと思われるが、公共施設の適正管理に努め、経費の削減に努める。全体については、一般会計等に比べ、上下水道使用料や手数料を計上しているため、経常収益は39億8百万円多くなっているが、国民健康保険や介護保険の負担金を計上しているため、移転費用が52億92百万円多くなり、純行政コストは85億81百万円多くなっている連結では、全体に比べ、連結対象企業の事業収益を計上し、経常収益が8億10百万円多くなっているが、本荘由利広域市町村圏組合や秋田県後期高齢者医療広域連合への補助費等により補助金等が183億55百万円多くなっており、純行政コストは、206億17百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(386億33百万円)が純行政コスト(402億58百万円)を下回ったことから、本年度差額は△16億25百万円となったが、固定資産等の無償所管換等(33億39百万円)により、純資産残高は、18億34百万円増加となった。全体では、国民健康保険税、介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べ税収等が23億41百万円多くなっており、本年度差額が△7億60百万円であり、純資産残高は25億58百万円の増加となった。連結では、秋田県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、全体に比べ税収等が115億43百万円多くなっており、本年度差額は△9億20百万円となり、純資産残高は24億36百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が22億96百万円増加した。投資活動収支は前年度並みで、5百万円の減少となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことなどから、13億89百万円減少した。本年度末資金残高は前年度比で1億79百万円減少し、22億94百万円となった。全体では、補助金等支出が増えるが、業務収入において国民健康保険税や介護保険料が税収等収入、水道料金等の使用料及び手数料収入が含まれるため、業務活動収支は一般会計等と比べ37億74百万円上回る92億08百万円となっている。また、投資活動収支は18億30百万円下回り、財務活動収支は、下水道事業等で地方債の償還額が地方債発行収入を上回っていることから、△26億7百万円となり、本年度末資金残高は前年度比で5億46百万円減少し、46億52百万円となった。連結については、連結資金収支内訳の記載省略が許容されていることから記載していない。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併以前に各団体が整備した施設が多いことや、人口減少により、類似団体の平均値を上回っている。有形固定資産額は、総合防災公園が完成したことにより、インフラ資産が大幅に増加している(前年度比+6,529百万円)。歳入額対資産比率は、類似団体と比較し下回っている。有形固定資産減価償却率は、昭和53年頃から平成初期までに合併以前の各団体で整備された資産が多く、整備後20年以上経過していることから、類似団体平均値を13.5%上回っており、有形固定資産の老朽化がうかがえる。このため、将来の公共施設の維持補修に係る財源負担を軽減するため、平成28年度に策定した由利本荘市公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有数の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を11.2%下回っており、純資産の減少は、資産形成の財源を純資産よりも負債に頼っていると捉えることができるため、将来世代と現役世代との負担を考慮し、適切な財源配分が必要と考える。将来世代負担比率は、資産形成のため、地方債等を多く活用してきたことから類似団体を10.9%上回っているが、合併特例事業債や、過疎対策事業債など地方債償還に係る費用が普通交付税に算入される割合が高い地方債を活用して道路整備、学校整備などを実施することで、改善に努めている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を11.0万円上回り、かつ、一般会計等でも純行政コスト(40,258百万円)が税収等(29,450百万円)の財源を上回っている。「第4次由利本荘市行政改革大綱」、「第4次定員管理適正化計画」などに基づく行財政改革を着実にすすめ、行政コストの縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を43.1万円上回っている。内訳では、合併特例事業債や過疎対策事業債など地方債償還に係る費用が普通交付税に算入される割合が高い地方債が残高全体の57.4%を占め、財政力の低い本市にとっては、有効な財源である。基礎的財政収支を見ると、投資活動収支の赤字が増大したが、業務活動収支が黒字であったため、全体で16百万円の黒字となった。財政構造が地方債に依存する形になっており、第4次由利本荘市行政改革大綱の推進や、大規模事業の新創造ビジョン(発展計画)に沿った事業展開に限定し、赤字縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度から0.5%増加し、類似団体をやや上回っている。経常収益は前年度並みだが、経常費用が物件費等で△754百万円、補助金等で△885百万円の減少などにより△1,955百万円となっている。今後は、由利本荘市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や複合化等に取り組み、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県由利本荘市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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