秋田県由利本荘市の財政状況（2018年度）

目的別歳出の分析欄

総務費の住民一人当たりのコストは８０，１５６円で、支所庁舎の建設の完了や、庁舎建設基金への積立金の大幅減などにより、前年度から大幅に減額となっている。労働費の住民一人当たりのコストは１，４２６円で、雇用情勢の改善や実践型雇用創造事業の完了等により減額傾向となっているが、雇用創出に力点をおいていることから、類似団体と比べて多くなっている。農林水産業費の住民一人当たりのコストは４４，９１９円で、広大な面積に散在する農地、山林が多く、また、本市の基幹産業であるため補助金等の支出も多くなっているが、平成３０年度は大規模な国庫補助事業である産地パワーアップ事業の完了等により少なくなった。土木費の住民一人当たりのコストは１０２，３２５円で、道路延長や、豪雪地帯のため除排雪経費が多いこと等から多くなっている。平成３０年度は防災公園整備事業や羽後本荘駅整備事業の減等により少なくなった。消防費の住民一人当たりのコストは２５，４７２円で、広大な面積をカバーするため職員数、常備・非常備消防施設が多くなっている。平成３０年度は消防庁舎分署建設事業の完了により少なくなった。公債費の住民一人当たりのコストは９０，６８７円で、平成３０年度に繰上償還をおこなったため増となっているが、他団体よりも多い水準で推移している。今後も、元金償還額以内の新規地方債発行を基本としながら、繰上償還の実施を検討し、比率の改善に努めていく。今後、公共施設等総合管理計画等の各種計画に則った公共施設の適正配置、事務事業の統合・効率化を進めるとともに、経費の削減を図り、併せて職員の定員管理に努め、経費の節減を図る。

性質別歳出の分析欄

歳出決算に係る住民１人当たりのコストは、６３４，４０７円である。１市７町の合併市である本市は、面積が広大であり、行政サービスの範囲が広いことから、支所・出張所を多く配置しており、職員数が他団体より多くなっていることから人件費が多額となっている。物件費、維持補修費についても、広大な面積に散在する公園、公民館、農業、教育の各施設の維持管理費が多額となっているが、維持補修費については、除雪費経費減等により大雪だった前年度と比較し少なくなった。普通建設事業費のうち、更新整備については、支所庁舎、消防分署の建設の完了等により前年度より減となり、少なくなった。新規事業については、大型事業の防災公園整備事業や羽後本荘駅整備事業が減となり少なくなったが、前年度に引き続き、類似団体と比較し多くなっている。災害復旧事業費については、大規模な被害を受けた平成２９年度からの繰越事業に加え、平成３０年度の８月豪雨による被災に係る復旧事業等により、事業費が多額となっている。公債費は、平成３０年度に繰上償還をおこなったが、平成２６年度の東由利中学校改築事業、消防庁舎建設事業などの大型事業の元金償還が開始となったことから多くなった。今後、元金償還額以内の新規地方債発行を基本としながら、繰上償還の実施を検討し、比率の改善に努めていく。積立金は、前年度の合併市町振興基金から庁舎建設基金への積み替えが減となったことにより少なくなった。繰出金は、下水道事業における維持管理費の増により前年度と比較し多くなった。今後、公共施設等総合管理計画等の各種計画に則った公共施設の適正配置、事務事業の統合・効率化を進めるとともに、経費の削減を図り、併せて職員の定員管理に努め、経費の節減を図る。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、類似団体平均と比較して特に比率が高い施設は「道路」、比率が低い施設は「港湾・漁港」となっている。「道路」については、約２，５００ｋｍの延長を管理しており、耐用年数の超過など老朽化の進んだ路線が多いことから、今後は公共施設等総合管理計画等に基づき計画的な維持管理・改良を進めていくとともに、管理基準を定め、定期的な調査や点検を実施し、必要に応じた修繕を行うことにより、維持管理費の低減を図っていく。「橋りょう・トンネル」、「公営住宅」については、施設の多くが更新時期を迎えるまたは迎えていることから、策定済の各「長寿命化計画」を基に、長寿命化を推進し、今後の整備路線の選択と改修内容について検討を重ねていく。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、民間譲渡が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は改善する見込みである。「港湾・漁港」については、国庫補助事業等を活用した積極的な改修を行っているため、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な施設改修を行い、長寿命化を図る。「公民館」の一人当たり面積が平成２９年度から平成３０年度にかけて減少したのは、対象施設の計上の分類精査のためである。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「保健センター・保健所」であり、特に低くなっている施設は「消防施設」である。「保健センター・保健所」については、建築から２０年以上経過した施設が多く老朽化が進んでいることが要因である。今後は個別施設計画に基づき施設の大規模改修を行うなど老朽化対策に取り組むとともに、一部施設の廃止を検討するなどの有形固定資産減価償却率の改善に努める。「消防施設」については、老朽化していた消防本庁舎、各地域の分署について、近年、計画的に改築を進めた結果、有形固定資産減価償却率が低くなっている。住民一人あたりの面積については、「体育館・プール」「福祉施設」「消防施設」が類似団体と比較し特に高くなっている。「消防施設」については、本市の広大な面積を管理するには８地域それぞれに施設が必要となるため統廃合が難しいが、「体育館・プール」「福祉施設」については、公共施設等総合管理計画に基づき集約化・廃止などを進めていく。「市民会館」については、複合施設内にある当該部分を精査分割し、平成３０年度より計上したものである。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況