秋田県由利本荘市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

議会費の住民一人当たりのコストは３，２９９円で、議員共済会負担金が減となったことで平成２８年度は減となった。総務費の住民一人当たりのコストは９５，４５８円で、近年、各支所庁舎の建設等が継続されていることから、他団体より多くなっている。民生費の住民一人当たりのコストは１６８，８８５円で、臨時福祉給付金の給付等により他団体より多くなったが、他団体と同様、社会保障費の増加等により増大傾向となっている。衛生費の住民一人当たりのコストは３４，６１９円で、広域市町村圏組合に対する分担金の減等により減となった。労働費の住民一人当たりのコストは１，６５８円で、雇用情勢の改善や事業完了により減額傾向となっているが、雇用創出に力点をおいていることから、他団体より多くなっている。農林水産業費の住民一人当たりのコストは４８，７２３円で、広大な面積に散在する農地、山林が多く、また、本市の基幹産業であるため補助金等の支出も多く他団体より多くなっている。商工費の住民一人当たりのコストは１６，７７５円で、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の皆減等により減となったが、広大な面積に散在する観光施設の運営、維持管理費が多く、他団体より多くなっている。土木費の住民一人当たりのコストは６９，７９８円で、道路延長や、豪雪地帯のため除排雪経費が多いこと等から他団体より多くなっている。２８年度は防災公園整備事業や道路維持事業等の増により多くなった。消防費の住民一人当たりのコストは２３，３５１円で、広大な面積をカバーするため職員数、常備・非常備消防施設が多いことから、他団体より多くなっている。２８年度は同報系防災行政無線整備事業完了により減となった。教育費の住民一人当たりのコストは４９，８９８円で、学校の統廃合を図りながら、校舎等の耐震化も進めてきたことから他団体より多い傾向にあり、事業の終了等により事業費は減少したものの、人口減少の影響により、住民一人当たりのコストは前年度より高くなった。災害復旧費の住民一人当たりのコストは５，９１５円で、広大な面積に比例し道路等のインフラや、基幹産業である農業施設等が多いことから他団体より多く、平成２８年度は、融雪や７月の強雨及び８月の台風などにより、農林業施設７３箇所、公共土木施設６０箇所等と被災箇所も多く、事業費も多額となっている。公債費の住民一人当たりのコストは７８，８７０円で、依然として他団体より多い状態にあるが、平成２６年度まで積極的に繰上償還をおこなってきたが、平成２７年度以降は定時償還に留まっている。今後も、元金償還額以内の新規市債発行を基本としながら、繰上償還の実施を検討し、比率の改善に努めていく。今後、公共施設等総合管理計画等の各種計画に則った公共施設の適正配置、事務事業の統合・効率化を進めるとともに、経費の削減を図り、併せて職員の定員管理に努め、経費の節減を図る。

性質別歳出の分析欄

歳出決算に係る住民１人当たりのコストは、５９７，３０３円である。１市７町の合併市である本市は、面積が広大であり、行政サービスの範囲が広いことから、支所・出張所を多く配置しており、職員数が他団体より多くなっている。物件費、維持補修費についても、広大な面積に散在する公園、公民館、農業、教育の各施設の維持管理費がかかり、他団体より多くなっている。扶助費については、福祉医療制度や保育料軽減施策等により、他団体より多くなっており、今後も子育て支援など国の施策等により増加が見込まれる。補助費等については、１市７町の合併によって一部事務組合で行っていた情報処理、ごみ処理等の事業が市直営事業となったことにより、一部事務組合に対する負担金が他団体より少なくなっている。普通建設事業費のうち、更新整備については、支所庁舎、消防分署の建設等により、他団体より多くなっており、新規整備については、今後、防災公園整備事業等により、増大が見込まれる。災害復旧事業費については、広大な面積に比例し道路等のインフラや、基幹産業である農業施設等が多いことから他団体より多く、平成２８年度は、融雪や７月の強雨及び８月の台風などにより、農林業施設７３箇所、公共土木施設６０箇所等と被災箇所も多く、事業費も多額となっている。公債費は、依然として他団体より多い状態にあり、平成２６年度まで積極的に繰上償還をおこなってきたが、平成２７年度以降は定時償還に留まっている。今後も、元金償還額以内の新規市債発行を基本としながら、繰上償還の実施を検討し、比率の改善に努めていく。積立金は、特定目的基金の設置又は積み増しを図っているため、他団体より多くなっている。繰出金は、国保会計に加え、簡易水道や下水道等の公営企業会計への繰出しが多く、他団体よりも多くなっている。今後、公共施設等総合管理計画等の各種計画に則った公共施設の適正配置、事務事業の統合・効率化を進めるとともに、経費の削減を図り、併せて職員の定員管理に努め、経費の節減を図る。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

開始貸借対照表と比較すると、一般会計等においては、資産総額が前年度末から30億4千8百万円の減(△1.5%)となった。金額の変動が大きいものは工作物等のインフラ資産と現金預金であり、インフラ資産は、資産の取得による増加より減価償却による資産の減少が大きかったことにより28億3千万円減少した。全体については、一般会計等に比べて、上下水道事業やガス事業のインフラ資産を計上していることなどにより、資産総額は1,012億1千3百万円多くなるが、負債総額も上下水道事業やガス事業の財源として地方債を充当していることから、599億6千9百万円多くなっている連結については、連結対象企業等のインフラ資産や地方債等(負債)が加わったことにより資産総額が全体に比べて90億3千5百万円多く、負債総額は26億円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は423億7千2百万円となった。そのうち人件費等の業務費用は272億円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は151億7千2百万円であり、業務費用が64.2%を占める。最も金額が大きいのは物件費(97億9千5百万円)、次いで人件費(80億8千8百万円)であり、純行政コストの43.8%にあたる。総合支所機能の維持や管理する施設が多いことなどにより、今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、行財政改革により人件費や物件費等の抑制に努める。全体については、一般会計に比べて、水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益は44億1百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が76億1千2百万円多くなり、純行政コストは、106億2千6百万円多くなっている。連結では、全体に比べ、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が7億5千3百万円多くなっている一方、広域市町村圏組合や後期高齢者医療広域連合への補助費等により補助金等が177億9千6百万円多くなっていることから移転費用も大きく膨らみ、純行政コストは、204億3千7百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(400億4千8百万円)が純行政コスト(407億9千万円)を下回ったことから、本年度差額は△7億4千2百万円となったが、無償所管換等の増分などにより、純資産残高は8億4百万円の増加となった。全体では、国民健康保険税、介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が76億5千9百万円多くなっており、本年度差額は2億5千万円となり、純資産残高は13億7千5百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が206億6千2百万円多くなっており、本年度差額は2千5百万円となり、純資産残高は17億3千1百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、投資活動収支については、△35億1千3百万円、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入額を上回ったことから、▲7億3千1百万円であったが、業務活動収支は48億5千4百万円であったことから、本年度末資金残高は前年度から6億1千万円増加し、35億5千6百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より26億9千4百万円多い、75億4千8百万円となっている。投資活動収支では、下水道施設の長寿命化事業を実施したことなどから、△18億2千3百万円となった。財務活動収支は、集落排水事業や下水道事業などにおいて地方債の償還額が地方債発行収入を上回っていることから、△9億2百万円となり、本年度末資金残高は前年度から5億7千9百万円増加し、56億9千3百万円となった。連結については、連結資金収支内訳についての記載省略が許容されていることから記載していない。

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、合併前に整備した公共施設が多くあり、また人口減少も相まって、類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率は、類似団体と比較してほぼ同じ水準にある。有形固定資産減価償却率は、昭和53年頃から平成初期までに整備された資産が多く、整備から20年以上経過していることから、類似団体より高い水準にある。将来の公共施設等の維持補修に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有数の適正化に取り組む。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を10%下回っており、純行政コストが税収等の財源を上回っていることから純資産が減少しており、昨年度から2.3%減少している。今後は行政コストの縮減を図りながら純資産の増加を図っていく。将来世代負担比率は類似団体平均を9.3%上回っており、これは負債のほとんどを占める地方債等が多いことが要因となっており、過疎対策事業債や合併特例債等を活用して道路整備事業や学校整備事業などを実施してきたことによるものである。本市は自主財源に乏しく、依存財源に頼りながら施設等の整備を進めていく必要があるが、起債発行額の抑制や繰上償還などを実施しながら、将来負担の軽減に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体より上回っており、人件費や物件費、減価償却費が類似団体と比較して高いことが要因と考えられる。今後も人件費の抑制や老朽化公共施設の適正管理に取り組み、経常費用の縮減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、多くを占めているのは、過疎対策事業債や合併特例債などの地方債である。数年後には合併特例債を活用した大型事業も一段落するため、地方債の発行額が減少していくものと思われるが、地方債の繰上償還も視野に入れながら地方債残高の縮小に努める。

5.受益者負担の状況

現状の受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、消費税の引上げにより、公共施設維持に係る物件費等が増加する見込みであることから、公共施設等の使用料見直しを検討しており、経費の節減に努めながら、受益者負担の適正化を図っていく。