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財政力指数の分析欄年々減少を続け、前年度より０．０１ポイント減の０．３２となっている。これは類似団体平均を０．３１ポイント、全国平均を０．１７ポイント下回り、秋田県平均を０，０３ポイント上回っている。本市の面積は、１，２０９．０８平方キロメートルと類似団体の中でも上位に位置し、行政サービスの範囲が広い。また、１次産業の就業割合が平成２２年国勢調査で１１．８％と高く、自主財源比率が低いことから、類似団体の平均値を大きく下回っている。今後、歳入では産業振興と徴収率の向上による税収増加に努め、歳出を一層スリム化し財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄歳入における地方税、地方交付税の増、歳出における人件費、公債費の減等により、平成２４年度決算の経常収支比率は８９．５％となり、前年度を０．３ポイント下回っている。これは、類似団体平均を０．７ポイント、全国平均を１．２ポイント下回り、秋田県平均を１．４ポイント上回っている。今後、合併算定替の逓減による地方交付税の減が見込まれるため、市債の繰上償還や公共施設管理の合理化等による経常経費の一層の削減を図り、比率が悪化しないよう財政構造の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より７６２円増加の１７４，９５２円となっている。これは類似団体平均を５６，１３３円、全国平均を５８，４９８円、秋田県平均を２５，９９０円上回っている。面積が広大で豪雪地帯であるため、除雪の経費が大きいこともあり、類似団体平均を大きく上回っている。今後、事務事業の整理、統合、効率化を早期に進め、行政コストの軽減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と同じ１０３．１となっている。これは、類似団体平均を２．９ポイント、全国市平均を３．５ポイント下回っている。合併前の各団体も低いラスパイレス指数で推移しており、合併後も類似団体平均を下回る値で推移している。今後も人事院勧告及び人事委員会勧告等を参考にして、地域の実情を考慮し、職員間の不均衡がないように調整を図りながら適正な水準を保つよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄年々減少傾向にあり、前年度より０．２９ポイント減の１１．１７人となっている。これは類似団体平均を３．９２ポイント、全国平均を４．１７ポイント、秋田県平均を１．９９ポイント上回っている。１市７町と２消防事務組合が合併し、面積も広大であることから、行政サービスを確保するため支所・出張所を多く配置する必要があり、類似団体平均を上回っている。今後は、第二次行政改革大綱に沿った機構改革、施設の統廃合や事務の一層の効率化を図り、定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より１．５ポイント減の１５．８％となっている。これは類似団体平均を５．５ポイント、全国平均を６．６ポイント、秋田県平均を２．３ポイント上回っている。平成１８年度決算で１８％を超え、平成２０年度にピークの２０．９％となっていたが、公債費負担適正化計画を策定し、計画に沿った財政運営、市債の繰上償還を積極的に行った結果、平成２３年度決算で１８％を下回ることができた。平成２４年度決算においても比率は改善されているが、今後も市債発行を抑制し、更なる改善を図る。 | 将来負担比率の分析欄前年度より１９．４ポイント減の１４９．０％となっている。これは類似団体平均を９０．８ポイント、全国平均を８９．０ポイント、秋田県平均を５２．６ポイント上回っている。１市７町の合併市である本市は、他団体と比較し、市債残高、職員数ともに高水準にあるため、将来負担比率は類似団体平均を大きく上回っている。しかしながら、市債の繰上償還、交付税算入率の高い地方債の活用、充当可能基金の増額等により年々改善されている。今後も、プライマリーバランスを確保しながら、実質公債費比率とともに減少に努める。 |
人件費の分析欄前年度より１．０ポイント減の２４．０％となっている。これは類似団体平均を１．０ポイント、全国平均を０．８ポイント、秋田県平均を０．５ポイント下回っている。定員適正化計画に基づく新規採用者の抑制を行っているため人件費は減少傾向にある。今後も人件費については、定員の適正化を図り、比率の低下に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度より０．２ポイント減の１３．２％となっている。これは類似団体平均を０．３ポイント、全国平均を０．１ポイント下回り、秋田県平均を１．７ポイント上回っている。広大な面積に散在する公園、公民館、観光、農業の各施設の管理費が物件費の大きな割合を占めているため、今後、施設の統廃合等を検討し管理の効率化を図っていく。 | 扶助費の分析欄前年度より０．１ポイント増の６．２％となっている。これは類似団体平均を３．３ポイント、全国平均を５．０ポイント、秋田県平均を１．９ポイント下回っている。介護・訓練等給付事業費、福祉医療費の増が増加の主な要因である。今後は、高齢化社会の進行や生活保護費の動向などに注視する必要がある。 | その他の分析欄前年度より２．３ポイント増の１７．５％となっている。これは、類似団体平均を３．５ポイント、全国平均を５．０ポイント、秋田県平均を２．３ポイント上回っている。その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因は、下水道事業等、特別会計への繰出金が他団体と比較して大きいことによる。今後、独立採算の原則に立ち返った上下水道料金の改定や下水道加入率の促進を図りながら、経費削減に努める。 | 補助費等の分析欄前年度より０．５ポイント増の５．２％となっている。これは、類似団体平均を５．２ポイント、全国平均を４．９ポイント、秋田県平均を４．６ポイント下回っている。類似団体平均を下回っている主な要因は、１市７町の合併によって一部事務組合に対する負担金が他団体より少ないことである。今後も、行政改革大綱や集中改革プランに沿って、市単独補助金の終期設定、統廃合等の見直しを行い経費削減を図っていく。 | 公債費の分析欄前年度より２．０ポイント減の２３．４％となっている。これは類似団体平均を５．６ポイント、全国平均を４．６ポイント、秋田県平均を４．４ポイント上回っている。市債の繰上償還、新規発行の抑制を行ってきたことにより、公債費に係る経常収支比率は年々改善傾向にある。今後も、負担の軽減を図るため繰上償還、新規発行の抑制を行っていく。 | 公債費以外の分析欄前年度より１．７ポイント増の６６．１％となっている。これは類似団体平均を６．３ポイント、全国平均を５．８ポイント、秋田県平均を３．０ポイント下回っている。類似団体１９７団体中、扶助費が１４番目、補助費等が３０番目となっているが、物件費が９１番目、その他が１７３番目と経常収支比率を押し上げる要因となっている。今後、施設管理の効率化、定員の適正化等を図り、経費削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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