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財政力指数の分析欄前年度と同ポイントの０．３２ポイントとなっている。これは類似団体平均を０．３１ポイント、全国平均を０．１７ポイント下回り、秋田県平均を０．０３ポイント上回っている。本市の面積は、１，２０９．０８平方キロメートルと類似団体の中でも上位に位置し、行政サービスの範囲が広い。また、第１次産業の就業割合が平成２２年国勢調査で１１．２％と高く、自主財源比率が低いことから、類似団体の平均値を大きく下回っている。今後、歳入では産業振興や徴収率の向上等による税収増加に努め、歳出を一層スリム化し財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄歳入における地方交付税が減となったものの、歳出における人件費、公債費の減等により、平成２５年度決算の経常収支比率は８８．５％、前年度比１．０ポイントの減となっている。これは類似団体平均を１．１ポイント、全国平均を１．７ポイント下回り、秋田県平均を１．２ポイント上回っている。平成２７年度から合併算定替の逓減による地方交付税の減が見込まれるため、市債の繰上償還や公共施設管理の合理化等による経常経費の一層の削減を図り、比率が悪化しないよう財政構造の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費の減等により、前年度より２，５４１円減少の１７２，４１１円となっている。これは類似団体平均を５２，０８４円、全国平均を５６，１２３円、秋田県平均を２８，４７２円上回っている。前年度より減少したものの、面積が広大で豪雪地帯であるため、除雪の経費が大きいこともあり、未だ類似団体平均を大きく上回っている。今後、事務事業の整理、統合、効率化を進め、行政コストの軽減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より８．０ポイント減の９５．１となっている。これは類似団体平均を３．０ポイント、全国市平均を３．５ポイント下回っている。合併前の各団体も低いラスパイレス指数で推移しており、合併後も類似団体平均を下回る値で推移している。今後も人事院勧告及び人事委員会勧告等を参考にして、地域の実情を考慮し、職員間の不均衡がないように調整を図りながら適正な給与水準を保つよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄年々減少傾向にあったが、平成２５年度では人口減少の影響もあり、前年度より０．０４ポイント増の１１．２１人となっている。これは類似団体平均を４．０４ポイント、全国平均を４．２５ポイント、秋田県平均を２．１３ポイント上回っている。１市７町と２消防事務組合が合併し、面積も広大であることから、行政サービスを確保するため支所・出張所を多く配置する必要があり、類似団体平均を上回っている。今後は、行政改革大綱に沿った機構改革、施設の統廃合や事務の一層の効率化を図り、定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より１．５ポイント減の１４．３％となっている。これは類似団体平均を４．７ポイント、全国平均を５．７ポイント、秋田県平均を１．８ポイント上回っている。平成１８年度決算で１８％を超え、平成２０年度決算にピークの２０．９％となっていたが、公債費負担適正化計画を策定し、計画に沿った財政運営、市債の繰上償還を積極的に行った結果、平成２３年度決算で１８％を下回ることができた。平成２５年度決算においても比率は改善されているが、将来負担比率同様、類似団体平均を大きく上回っている。今後も市債発行を抑制し、更なる改善を図る。 | 将来負担比率の分析欄前年度より１５．１ポイント減の１３３．９％となっている。これは類似団体平均を８３．６ポイント、全国平均を８２．９ポイント、秋田県平均を４９．８ポイント上回っている。１市７町の合併市である本市は、他団体と比較し、市債残高、職員数ともに高水準にあった。市債の繰上償還、交付税算入率の高い地方債の活用、充当可能基金の増額等により年々比率は改善されているものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。今後も、プライマリーバランスを確保しながら、実質公債費比率とともに減少に努める。 |
人件費の分析欄前年度より１．１ポイント減の２２．９％となっている。これは類似団体平均を１．２ポイント、全国平均、秋田県平均を０．８ポイント下回っている。人件費については、定員適正化計画に基づき新規採用者の抑制に努めてきた。加えて、平成２５年度は国に準じた給与削減を行ったことにより、前年度より減少となった。今後も適正な定員管理を行い、比率の低下に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度より０．２ポイント増の１３．４％となっている。これは類似団体平均を０．５ポイント、全国平均を０．３ポイント下回り、秋田県平均を１．６ポイント上回っている。物件費については、広大な面積に散在する公園、公民館に加え、観光、農業、教育の各施設の管理費が大きな割合を占めている。今後、施設の統廃合等を検討し管理費の削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄前年度より０．２ポイント増の６．４％となっている。これは類似団体平均を３．３ポイント、全国平均を４．９ポイント、秋田県平均を１．８ポイント下回っている。介護・訓練等給付事業費、生活保護費、福祉医療費の増が主な要因である。今後も高齢化社会の進行や生活保護費の動向などを注視していく必要がある。 | その他の分析欄前年度より０．４ポイント増の１７．９％となっている。これは類似団体平均を３．９ポイント、全国平均を５．０ポイント、秋田県平均を２．５ポイント上回っている。その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因は、下水道事業等、特別会計への繰出金が他団体と比較して大きいことによる。今後、独立採算の原則に立ち返った上下水道料金の検討や下水道加入率の促進を図りながら、経費削減に努める。 | 補助費等の分析欄前年度より０．２ポイント増の５．４％となっている。これは、類似団体平均を４．９ポイント、全国平均を４．６ポイント、秋田県平均を４．３ポイント下回っている。類似団体平均を下回っている主な要因は、１市７町の合併によって一部事務組合に対する負担金が他団体より少ないことである。しかしながら、平成２３年度以降増加傾向にあるため、今後は市単独補助金の見直し等を行い経費削減を図っていく。 | 公債費の分析欄前年度より０．９ポイント減の２２．５％となっている。これは類似団体平均を４．９ポイント、全国平均を１．０ポイント、秋田県平均を０．９ポイント上回っている。市債の繰上償還、新規発行の抑制を行ってきたことにより、公債費に係る経常収支比率は年々改善傾向にある。今後も、負担の軽減を図るため繰上償還、新規発行の抑制を行っていく。 | 公債費以外の分析欄前年度より０．１ポイント減の６６．０％となっている。これは類似団体平均を６．０ポイント、全国平均を５．６ポイント、秋田県平均を２．８ポイント下回っている。類似団体１９８団体中、扶助費が１４番目、補助費等が３１番目となっているが、物件費が８９番目、その他が１７６番目と経常収支比率を押し上げる要因となっている。今後、施設管理の効率化、定員の適正化等を図り、経費削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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