簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
簡易排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
個別排水処理
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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特定地域生活排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄前年度同の０．３４となっている。これは、類似団体平均を０．１０ポイント下回っている。本市の面積は、１，２０９．５９平方キロメートルと行政サービスの範囲が広いことから、行政コストを多く要している。また、第１次産業の就業割合が令和２年国勢調査で１０．２％と高く、農家等所得は気象条件や市場価格等の影響を受けやすく、税収の増加は見込めない状況であることから、自主財源比率が低く、類似団体平均を大きく下回っている。今後、歳入では電子部品等の製造業で税収の増加が見込まれているほか、産業振興や移住定住の促進、徴収率の向上等による税収増加に寄与する施策の推進、歳出では由利本荘市公共施設等総合管理計画に則った公共施設の適正な配置による維持管理費の削減等に努め、財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄歳出において、コロナ禍におけるイベント等の中止をはじめ、学校や各公共施設の休業等による経費の減額となった。人件費については、職員数の減等による職員給料の減となるなど、全体として０．５億円の減（０．７％減）となった。また、物件費については、教員用教科書購入事業費や文化交流館管理運営費の減となるなど、全体として２．６億円の減（４．１％減）となり、それに伴い歳出は前年度比０．４ポイントの増となったが、歳入においては、交付税の再算定による増等により前年度比４．５ポイントの増、総じて比率は前年度比３．６ポイント減の８８．５％となっている。これは、類似団体平均を０．１ポイント、秋田県平均を０．３ポイント、全国平均を０．４ポイント下回っている。今後、人口減少による普通交付税の減が見込まれるため、地方債の繰上償還、公共施設管理の合理化等による維持管理費の削減等、経常経費の抜本的な見直しを図り、比率が悪化しないよう財政構造の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、秋田県知事選挙等複数の選挙が執行されたことにより時間外手当が増加したものの職員数の減等により減少したが、物件費が学校パソコン管理費や選挙事務費の増により増加しており、前年度より４，０９２円増の２１０，０５８円となった。これは、類似団体平均を３８，６３６円上回っている。類似団体平均を大きく上回っている要因として、市の面積が広大であり行政サービスの範囲が広く、多くの施設を有していることから、職員数が多く、維持管理経費が多額となっていることや、除排雪に要する経費が大きいこと等が挙げられる。今後、由利本荘市公共施設等総合管理計画に則った公共施設の適正配置、事務事業の統合・効率化を進めるとともに、業務量に応じた職員の適正配置により経費の削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度同の９６．３となっている。これは、類似団体平均を１．４ポイント下回っている。本市のラスパイレス指数は、類似団体平均を３ポイントの範囲内で下回った値で推移している。今後も、国の人事院勧告や秋田県の人事委員会勧告に沿った制度・運用の見直しや、人事評価制度を反映した昇格、昇給基準の構築を図りながら、適正な給与水準を保つよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は減少しているが、人口減により前年度０．１７人減の１１．６７人となった。これは、類似団体平均を３．０９人上回っている。類似団体平均を大きく上回っている要因として、市の面積が広大であり行政サービスの範囲が広く、支所・出張所を多く配置していることが挙げられる。今後、第４次由利本荘市行政改革大綱に沿った機構改革や施設の統廃合、事務の効率化等を図り、第４次由利本荘市定員適正化計画目標により定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．１ポイント増の１０．７％となっており、類似団体平均を２．７ポイント上回っている。令和３年度は、平成２０年度過疎対策事業債等の償還の終了や公営企業債（介護サービス事業）の償還の一部終了に伴い繰出金が減少した一方で、由利本荘総合防災公園整備事業など大型事業の元金償還が始まったため、公債費は前年度横ばいとなった。今後も、収支の状況を見極めながら積極的な繰上償還の実施に努めるとともに、地方債の新規発行については、元金償還額の範囲内に抑え、地方債に頼らない行財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度より１１．８ポイント減の９３．５％となっており、類似団体平均を７４．３ポイント上回っている。分子では令和３年度に羽後本荘駅周辺整備事業や学校建設事業等を実施したことに伴い地方債を新たに発行したが、一方で由利本荘総合防災公園整備事業等の償還が進んだことにより一般会計の地方債の現在高は減少し６６７．１億円となった。分母では、財政調整基金等の積み立てにより充当可能基金は増加し１４６．３億円となり、総じて比率は９３．５％（－１１．８％）となった。今後、元金償還額以内の新規地方債発行、後年度の負担に備えるための充当可能基金の積増等により、比率の減少に努める。 |
人件費の分析欄秋田県知事選挙等複数の選挙が執行されたことにより時間外手当が増加したが、職員数の減等により職員給料が減となるなど、前年度より１．７ポイント減の２３．８％となっており、類似団体平均を０．５ポイント上回っている。今後は、第４次由利本荘市定員適正化計画に基づき、業務量に応じた職員数を適正に管理するとともに、指定管理者制度の導入、施設の民営化や各種業務の民間委託の推進による定員管理により、比率の低下に努めていく。 | 物件費の分析欄学校パソコン管理費や選挙事務費の増により、前年度より０．８ポイント減の１１．７％となった。これは、類似団体平均を１．４ポイント下回っている。物件費については、本市の広大な面積に点在する公園、公民館に加え、観光、農業、教育の各施設の管理費が大きな割合を占めている。今後、由利本荘市公共施設等総合管理計画に則った公共施設の適正配置、事務事業の統合・効率化を進め、経費の削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄児童手当事業やすこやか子育て支援事業（保育料助成事業）の減などにより、前年度より０．４ポイント減の７．０％となっており、類似団体平均を２．１ポイント下回っている。今後は、社会保障・税一体改革の動向等を注視し、医療、子ども・子育て支援施策等の推進による社会保障の充実を図りながらも、既存事業の見直し等を行い、比率が上昇しないように努めていく。 | その他の分析欄普通建設事業費は、羽後本荘駅周辺整備事業費や学校建設費、ごみ処理施設整備事業費の増となったが、事業終了に伴う給食センター整備事業費の皆減、保育所等整備特別対策事業及び介護福祉施設整備費の減等により、全体では減となった。そのため、前年度より０．５ポイント減の１３．７％となり、類似団体平均を０．９ポイント上回っている。今後は、介護サービスやスキー場及び情報センター等の特別会計における施設の更新等にかかる経費について、年次計画のもとで実施し、単年度支出の平準化を図ることにより、普通会計の負担軽減を図り、比率の改善に努めていく。 | 補助費等の分析欄前年度より０．７ポイント減の１０．４％となっており、類似団体平均を１．６ポイント下回っている。これは、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施した特別定額給付金給付事業の皆減、下水道費の減等によるものである。今後、市単独補助金の補助要綱や補助要件の見直し等を行い、比率の上昇を抑えていく。 | 公債費の分析欄前年度より０．５ポイント増の２１．９％となっており、類似団体平均を３．６ポイント上回っている。これは、平成２０年度過疎対策事業債等の償還が終了したが、由利本荘総合防災公園整備事業などの大型建設事業に係る地方債の元金償還が始まったためである。１市７町の合併市である本市は、地方債現在高が多い状況が続いているが、積極的な繰上償還、地方債の新規発行の抑制を行い、公債費に係る経常収支比率の改善に努めていく。 | 公債費以外の分析欄前年度より４．１ポイント減の６６．６％となっており、類似団体平均を３．７ポイント下回っている。減少の主な要因としては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施した特別定額給付金給付事業の皆減により補助費等が前年度より０．７ポイント減となったこと等が考えられる。今後、近年上昇傾向にある扶助費及びその他については、事業の見直しや平準化を行い、更なる上昇を抑えるとともに、人件費及び物件費についても、適正な定員管理を図り、施設管理の効率化と更なる比率の改善に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費の住民一人当たりのコストは１１６，６２７円で、財政調整基金費の増があったが、特別定額給付金給付事業の皆減等により少なくなっている。民生費の住民一人当たりのコストは１９９，７５８円で、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の増や非課税世帯への臨時特別給付金給付事業の皆増等により多くなっている。土木費の住民一人当たりのコストは１１８，２７８円で、羽後本荘駅周辺整備事業や冬季交通等確保事業の増等により多くなっている。教育費の住民一人当たりのコストは７４，７８８円で、情報通信ネットワーク環境施設整備事業の皆減、由利本荘アリーナ整備事業の減、北部学校給食センター事業の減等により少なくなっている。公債費の住民一人当たりのコストは８７，９８２円で、由利本荘総合防災公園整備事業などの大型建設事業の地方債償還の増等により多くなっている。今後、由利本荘市公共施設等総合管理計画等の各種計画に則った公共施設の適正配置、事務事業の統合・効率化を進めるとともに、経費の削減を図り、併せて職員の定員管理に努め、経費の節減を図っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算に係る住民１人当たりのコストは、７３５，０６５円であり、令和２年度より３６，２９８円少なくなっている。１市７町の合併市である本市は、面積が広大であり、行政サービスの範囲が広いことから、支所・出張所を多く配置しており、職員数が他団体より多くなっていることから人件費が多額となっており、前年年度比度並みであるものの、類似団体平均を１９，９１８円上回っている。維持補修費についても、広大な面積に散在する公園、公民館、農業、教育の各施設の維持管理費が多額となっているが、特に、例年以上の降雪により除排雪費が合併後最大規模となり、前年度比５，６４２円の増となっている。扶助費は、新型コロナウイルス対策事業として非課税世帯への臨時特別給付金給付や子育て世帯への臨時特別給付金の増等により、前年度比２９，０９６円の増となっている。補助費等は、特別定額給付金給付事業の皆減、下水道事業の減等により、前年度比１０３，５８７円の減となっている。普通建設事業費のうち、更新整備については、羽後本荘駅整備事業や小学校改築事業の増等により、前年度比１４，９９４円の増となっている。積立金については、財政調整基金や公共施設等総合管理基金、鳥海ダム振興基金の増等により、前年度比３０，２９３円の増となっている。今後、由利本荘市公共施設等総合管理計画等の各種計画に則った公共施設の適正配置、事務事業の統合・効率化を進めるとともに、経費の削減を図り、併せて職員の定員管理に努め、経費の節減を図っていく。 |
基金全体（増減理由）合併市町振興基金では庁舎建設基金への積み替えのため１．３億円、公共施設総合管理基金では清掃センター定期整備補修事業などの公共施設修繕に５．７億円、地域雇用創出推進基金では農業支援補助金などの財源として７．８億円、ふるさとさくら基金２．０億円、行政改革に伴う人件費平準化基金では民営化施設（保育園）などへの派遣職員人件費分として０．８億円をそれぞれ取り崩した一方、また、翌年度実施事業及び後年度の負担に対応するため、財政調整基金を１７．５億円、減債基金を３．１億円、地域雇用創出推進基金を５．５億円、公共施設等総合管理基金３．６億円、庁舎建設基金を２．３億円、ふるさとさくら基金２．６億円、鳥海ダム振興基金２．８億円を積み立てたこと等から、基金全体としては１４８．０億円となり、２０．３億円の増となった。（今後の方針）財政調整基金は、現時点でほぼ目安としている総額に達しているが、引き続き、標準財政規模の１割程度を目安をとして、取り崩しや積み増しを継続していく。減債基金は、収支の状況を見極めながら、繰上償還が必要だと判断した場合には、その財源としての積み立てを行う。その他の特定目的基金は、それぞれの事業遂行に必要な基金であり、事業の進捗状況を見極めながら対応する。歳計剰余金の処分については、財政調整基金及びその他の特定目的基金へ積み立てる。 | 財政調整基金（増減理由）基金運用収入（預金利子分）を含む１７．５億円を積み立てした。（今後の方針）財政調整基金は、災害等、不測の事態に対応するための経費、財源不足時に対応するための経費として位置づけており、総額の目安は、標準財政規模の１割程度と考えている。取り崩しや積み増しを行いながら、現時点でほぼ目安としている総額に達しているが、引き続き、目安の考え方を基本として、取り崩しや積み増しを継続していく。 | 減債基金（増減理由）基金運用収入（預金利子分）を含む３．１億円を積み立てしたことによる増。（今後の方針）減債基金は、起債の償還財源と位置づけており、特に、繰上償還時の財源と考えている。財政運営上、収支の状況を見極めながら、繰上償還が必要だと判断した場合には、その財源としての積み立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域雇用創出推進基金：地域で直面している課題に対し知恵を活かしながら市の未来につながる事業を展開するための経費に充てるため・公共施設等総合管理基金：公共施設等の総合的かつ計画的な保全等に充てるため・中小企業金融支援基金：新型コロナウイルス感染症の影響で融資を受けた中小企業に対する後年度の利子及び保証料補給のため（増減理由）合併市町振興基金では庁舎建設基金への積み替えのため１．３億円、公共施設総合管理基金では清掃センター定期整備補修事業などの公共施設修繕に５．７億円、地域雇用創出推進基金では農業支援補助金などの財源として７．８億円、ふるさとさくら基金２．０億円、行政改革に伴う人件費平準化基金では民営化施設（保育園）などへの派遣職員人件費分として０．８億円をそれぞれ取り崩したが、翌年度実施事業及び後年度の負担に対応するため、地域雇用創出推進基金を５．５億円、公共施設等総合管理基金３．６億円、庁舎建設基金を２．３億円、ふるさとさくら基金２．６億円、鳥海ダム振興基金２．８億円積み立てたことによりほぼ横ばいとなっている。（今後の方針）特定目的基金の内、雇用創出推進基金、公共施設等総合管理基金は、予算編成時の財源として、雇用関係事業や建物の維持に充当しているため、一定額の確保を目指している。その他の特定目的基金は、それぞれの事業遂行に必要な基金であり、事業の進捗状況を見極めながら対応する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した由利本荘市公共施設等総合管理計画を令和３年度に改訂し、予防保全による長寿命化と人口減少に応じた適正規模の見直しを前提として、２０年間で棟数３７％、面積３７％の縮減に目標を変更し、施設の統合、廃止のほか、譲渡や売却に取り組んでいる。有形固定資産減価償却率については、令和元年度に「道路」の耐用年数を１０年から国の基準である５０年（開始時のみ）に見直ししたため大幅に減少となった。類似団体平均と比較してもやや低い水準にあるが、老朽化、耐用年数の超過などにより今後上昇傾向になることから、今後も由利本荘市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、資産の効率的な管理、効果的な利活用を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄合併当初からの統合等による学校建設事業、文化交流館建設事業などの事業が終了し、将来負担額は減少傾向にあるものの、総合防災公園整備事業、羽後本荘駅東西自由通路整備事業などの大型事業が続いたことから、類似団体平均に比べると高くなっている。今後も本荘地域の学校施設整備事業や新ごみ処理施設整備事業など大型事業が実施されていくが、ふるさと納税や起業、移住・定住の促進による税収等の財源確保や基金への積み立てを積極的に行うとともに、地方債発行の抑制に努めながら、債務償還比率の低減を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体平均より高い水準にあるが、合併特例債等の償還が進み地方債現在高が減少したほか、一部事務組合等の負担金が減少したことにより、前年度と比較し令和３年度も減少している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりもやや低い水準にあるものの、公営住宅、公民館、福祉施設、保健センター・保健所は70％を超え、類似団体平均よりもそれぞれ高い水準にあり、老朽化が進み、耐用年数を超えている施設もある。今後は由利本荘市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の廃止等を進めながら、存続施設については長寿命化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体平均より高い水準にあるが、合併特例債等の償還が進み地方債現在高が減少したほか、一部事務組合等の負担金が減少したことにより、前年度と比較し令和３年度も減少している。実質公債費比率は、総合防災公園整備事業など大型事業の元金償還が始まったことで公債費が増加したことに加え、比率の分母において、個人住民税や地方消費税交付金などの減により標準税収入額が減少したが、普通交付税が法人税の上振れにより再算定され増加したことにより、標準財政規模が増加した。本荘地区学校建設事業等の大規模事業が続くことから、今後数年は比率の増加が想定される。引き続き由利本荘市公共施設等総合管理計画を踏まえた個別施設計画に基づき、将来負担の軽減を図るとともに、地方債発行の抑制や交付税算入割合の高い地方債の活用を基本とし、比率の改善に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体平均と比較して特に比率が高い施設は「公民館」、比率が低い施設は「港湾・漁港」となっている。「認定こども園・幼稚園・保育所」について、保育所は平成２８年度までに全て民間社会福祉法人へ譲渡している。幼稚園については、確認したところ平成３０年４月に民間社会福祉法人へ譲渡が完了していたが、固定資産台帳から除却されずに令和元年度から令和２年度まで資産として計上されていた。令和３年度の固定資産台帳更新時に資産の除却を行ったため、保有資産はゼロとなった。「学校施設」について、有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準であるが、現在老朽化が著しい小学校の改築や小学校の統廃合による建設工事を進めており、今後有形固定資産減価償却率は改善する見込みである。また既存施設については、由利本荘市公共施設等総合管理計画を踏まえながら適切な維持管理を行っていく。「公営住宅」については、施設の多くが更新時期を迎え老朽化が著しい施設が多いことから、策定済の各「長寿命化計画」を基に、段階的に改修等を進めている。引き続き人口動向に応じた施設の廃止や解体、計画的な長寿命化を推進し、今後の施設整備及び改修内容について検討を重ねていく。「公民館」については、有形固定資産減価償却率が類似団体よりやや高い水準であるが、由利本荘市公共施設等総合管理計画により老朽化が著しい近隣施設や類似施設との集約や廃止を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「保健センター・保健所」であり、特に低くなっている施設は「消防施設」である。「体育館・プール」について、平成３０年度に完成した由利本荘アリーナについては、確認したところ平成３０年度から令和２年度まで体育館として有形固定資産に計上されていなかったことから、令和３年度に体育館として計上されるよう固定資産台帳の整備を行ったため、有形固定資産減価償却率が大幅に減少した。「図書館」、「保健センター・保健所」については、有形固定資産減価償却率が類似団体よりやや高い水準であるが、建築から２０年以上経過した施設が多く老朽化が進んでいることが要因である。今後は個別施設計画に基づき利用状況に応じて集約や統合の検討を行う。「福祉施設」についても有形固定資産減価償却率が類似団体よりやや高い水準であるが、高齢者福祉施設のうち民間法人へ貸借しているデイサービスセンターは大規模修繕が必要な時点で廃止を協議し、鶴舞会館などのその他福祉施設については、耐用年数まで存続しそれ以降新たな投資を行わないなど、由利本荘市公共施設等総合管理計画により集約や廃止を進める。「消防施設」については、老朽化していた消防本庁舎、各地域の分署について、近年、計画的に改築を進めた結果、有形固定資産減価償却率が類似団体より低くなっている。ただし令和３年度の有形固定資産減価償却率は、令和３年度末時点のストック情報に誤って調査対象外資産も含めていたため、令和２年度と比較し急増している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産合計が前年度比▲60億89百万円(▲2.19%)の2,717億39百万円、負債合計が前年度比▲17億円(▲2.25%)の738億55百万円となった。資産の減少要因としては、新山小学校、矢島小学校の改築や本荘東中学校区統合小学校の用地取得、羽後本荘駅東西自由通路及び駅舎橋上化工事の完成など資産の増加要素があったものの、鳥海ダム建設事業に伴い土地の売却を行ったことや市管理道路などインフラ資産の減価償却が進んだことによる。一方、負債の減少要因としては、固定負債である地方債の減少が主なものとなっている。全体においては、一般会計等に加え上下水道事業、ガス事業等の資産や負債を計上しているが、資産合計は減価償却の進行と物品の減少等により前年度比▲73億29百万円(▲1.97%)の3,640億02百万円となっている。負債合計は、上下水道事業、ガス事業等の財源として充当した地方債の残高が減少したことにより、前年度比▲33億34百万円(2.13%)、1,534億01百万円となっている。連結においては、本荘由利広域市町村圏組合、株式会社鳥海高原ユースパークや株式会社岩城等の第三セクターでの資産や負債を計上しているが、資産合計が有価証券の減等により前年度比▲75億64百万円(▲1.99%)の3,722億64百万円、全体に比べ82億62百万円の増加となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が495億27百万円となり、前年度比31億09百万円の減少(▲5.91%)となった。ただし業務費用は前年度比で29億93百万円増加し、最も金額が大きいのは物件費等(246億38百万円)であり、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業等の感染症予防対策費の増加や合併後最大となった除排雪経費などが要因となり、前年度比31億71百万円(+14.77%)の増加となった。また、物件費中の維持補修費については、前年度比5億44百万円減少したが、総合支所機能の維持や管理する施設が多いことから、今後も由利本荘市公共施設等総合管理計画を基に、積極的に指定管理制度を導入するなど公共施設の適正管理に努め、経費の削減に努める。全体については、上下水道使用料や手数料を計上しているため、一般会計等に比べ、経常収益は39億77百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を計上しているため、業務費用が67億68百万円増加したことにより純行政コストは114億25百万円多くなっている。連結では、連結対象企業の事業収益を計上しているため、全体に比べ、経常収益が10億28百万円多くなっている一方、経常費用において業務費用が前年度から38億33百万円増加しており、純行政コストは216億13百万円多くなっている。” |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(435億68百万円)が純行政コスト(479億39百万円)を下回ったことから本年度差額は△43億71百万円となり、純資産残高は、43億89百万円減少となった。これは、市管理道路の耐用年数を10年から50年に見直しを行ったことなどにより令和元年度以降の減価償却費が大きく増加したことが影響している。第4次由利本荘市行政改革大綱に基づき、行政コストの削減を図りながら、ふるさと納税の積極的な展開や起業、移住・定住促進などによる税収等の財源確保に努める。全体では、国民健康保険税、介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べ税収等が41億62百万円多くなっており、本年度差額が△39億84百万円となり、純資産残高は、39億95百万円減少となった。連結では、秋田県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、全体に比べ税収等が124億47百万円多くなっており、本年度差額は△39億74百万円となり、純資産残高は40億42百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、前年度と比較して業務活動収支が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関する補助金等支出や国県等補助金収入などが減少したことにより、18億円減少した。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が減少したことに加え基金積立金支出が増加したことや鳥海ダム建設予定地不動産売払収入等により資産売却収入が増加したことなどから、赤字額が1億86百万円減少した。財務活動収支は、地方債償還額の増加分が地方債発行による収入増加分を下回ったことなどから、1億30百万円赤字額が減少している。本年度末資金残高は前年度比で14億63百万円減少し、5億92百万円となった。全体では、業務収入において国民健康保険税や介護保険料が税収等収入、水道料金等の使用料及び手数料収入が含まれるため、業務活動収支は一般会計等と比べ30億95百万円上回る88億86百万円となっている。また、投資活動収支は前年度から16百万円減少し△68億29百万円となっており、財務活動収支は、下水道事業等で地方債の償還額が地方債発行収入を上回っていることから、△26億41百万円となり、本年度末資金残高は前年度から5億84百万円減少し45億59百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併以前に各団体が整備した施設が多いことや令和元年度に市管理道路の耐用年数を10年から50年に見直しを行って以降、類似団体の平均値を大きく上回っている。歳入額対資産比率は、羽後本荘駅東西自由通路や新駅舎の完成及び本荘北中学校の校舎改修完了等があったものの、インフラ資産等の減価償却費が増加し、資産額が減少したことに加え、歳入総額も減少となったことから、前年度と比較すると10.31年増加した。有形固定資産減価償却率は、インフラ資産の未償却残高が増加したことなどにより、類似団体平均値を2.9%下回った。今後も将来の公共施設の維持補修にかかる財源負担を軽減するため、由利本荘市総合計画「新創造ビジョン」との調整を図りながら、令和3年度に改訂した由利本荘市公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有数の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を上回ったものの、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、前年度と比べて純資産が減少し、昨年度と同率となっている。将来世代負担比率は、前年度から0.3%増加したが、固定資産のインフラ資産等の減価償却累計額が増加したことにより、有形・無形固定資産合計が減少したものの、大規模な事業による地方債の新規発行額が減少し公債費の償還が進んだことから、地方債残高は、最も比率が高かった平成29、30年度と比較し8.7%減少している。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を14.6万円上回っているが、前年度に比べ減少している。これは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の国県等補助金収入などが減少したことから、関連する補助金等の支出経費についても減少したことが要因となっている。今後も「第4次由利本荘市行政改革大綱」、「第4次定員管理適正化計画」などに基づく行財政改革を着実に進め、行政コストの縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を35.5万円上回っているが、年々人口が減少している中でも緩やかではあるが減少している。基礎的財政収支を見ると、投資活動収支は△37億65百万円だが、業務活動収支が60億24百万円の黒字であったため、全体で22億59百万円の黒字となった。財政構造が地方債に依存する形になっているが、基礎的財政収支は、平成30年度以降プラスで推移しており、今後も地方債発行や基金の取り崩しなど、投資を抑制するとともに、「第4次由利本荘市行政改革大綱」の推進や、大規模事業を由利本荘市総合計画「新創造ビジョン」に沿った事業展開に限定し、赤字縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度から0.1%増加し、類似団体と同率となっている。経常費用は、新型コロナウイルス関連の補助金等の支出が減少したことや維持補修費の抑制に努めたことなどにより、前年度から31億09百万円減少したが、新型コロナウイルスワクチン接種や除排雪にかかる経費が増加したことから、物件費で38億40百万円の増額となったほか、経常収益では、前年度より1億18百万円の減少となった。今後も由利本荘市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や複合化等に取り組み、経常費用の削減や受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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