秋田県由利本荘市の財政状況（2010年度）

年々減少を続け、前年度より０．０２ポイント下がっている。これは類似団体平均より０．２３ポイント、全国平均より０．１９ポイント下回り、秋田県平均を０．０３ポイント上回っている。１市７町の合併により誕生した本市の面積は１，２０９．０８平方キロメートルと類似団体の中では断然の１位であり、また第１次産業の就業割合が平成２２年国勢調査で１１．８％と高く、自主財源比率が低いことから、類似団体の平均値を大きく下回っている。今後、歳入では、産業振興と徴収率の向上による税収の増に努めながら、歳出をより一層スリム化し財政基盤の強化を図っていく。

国の三位一体改革による地方交付税の減少、景気低迷による各種譲与税、市税等の減少により、経常収支比率は平成１９年度決算で９７．４％となった。２２年度決算では、公債費、人件費の減少と普通交付税及び臨時財政対策債の増などにより８９．０％、前年度比較で２．９ポイント下回っている。これは類似団体平均より４．７ポイント、秋田県平均より１．５ポイント上回っており、全国平均より０．２ポイント下回っている。今後、扶助費の増大が見込まれるが、公債費負担適正化計画を遵守しながら地方債の繰上償還や低利率への借り換え等により、軽減に努める。また、第二次行政改革大綱に沿った施設管理の合理化、定員管理の適正化等により経常経費の一層の節減を図り、財政構造の改善に努める。

前年度より４，７４６円増加している。これは類似団体平均より４０，１６８円、全国平均より５３，７７０円、秋田県平均より２７，０７９円上回っている。広大でしかも豪雪地帯であるため、類似団体平均を大きく上回っている。職員数の減少により人件費は減少したが、豪雪により除雪経費、国の緊急雇用対策を実施したことから物件費が増加している。今後、事務事業の整理、統合、効率化を早期に進め、コストの低減を図っていく。

類似団体平均より２．２ポイント、全国平均より４．１ポイント、秋田県平均より０．６ポイント下回っている。合併前の各団体も低いラスパイレス指数で推移していたが、合併後、給与是正等を実施したところ平成１８年度より１．５ポイント上回っている。今後も国人事院勧告及び県人事委員会勧告等を参考に地域の実情を考慮し、職員間の不均衡がないよう調整を図りながら適正な水準を保っていく。

年々改善傾向にあり、前年度より０．１４ポイント下回った。類似団体平均より３．０１ポイント、全国平均より４．４６ポイント、秋田県平均より２．２２ポイント上回っている。１市７町と２つの消防事務組合の合併であり、市の面積も広大であり、支所出張所を多く配置する必要があるため、類似団体平均のを上回っている状況である。今後、第二次行政改革大綱に沿った機構改革、施設の統廃合や事務の一層の効率化に努めながら定員管理に努める。

平成２０年度の２０．９％をピークに年々減少し、前年度より１．５ポイント下回っている。これは類似団体平均より５．２ポイント、全国平均より８．３ポイント、秋田県平均より３．３ポイント上回っている。平成１８年度決算で１８％を超えたことにより公債負担適正化計画の策定に至ったが、標準財政規模の伸びと償還額の減などにより、年々減少している。公債費負担適正化計画に沿った財政運営と総合発展計画の見直し、公債費の繰上償還、低利への借り換えなどにより、平成２３年度決算で１８％を切る見込みとなった。

年々改善されており、前年度より２６．２ポイント下回っている。これは類似団体平均より８５．２ポイント、全国平均より９８．０ポイント、秋田県平均より６２．５ポイント上回っている。８団体の合併によって誕生した本市は、他団体に比較し、地方債残高、債務負担行為残高、職員数とも高水準にあるため、将来負担比率は類似団体平均を大きく上回っている。しかし、２１年度と比較すると地方債残高の減少や土地開発公社への償還金が減少した一方で、基金や地方交付税の増加により改善している。今後、公債費負担適正化計画の遵守による新規地方債の抑制や債務負担行為残高の減少、基金積立金の積み増し等により、実質公債費比率と共に徐々に減少する見込みとなっている。

前年度より２．０ポイントと年々改善傾向にある。これは類似団体平均より１．６ポイント、秋田県平均より０．２ポイント上回り、全国平均より０．２ポイント下回っている。定員適正化計画に基づく新規採用者の抑制を行って職員数が減少している。今後も人件費については、定員の適正化を図り、比率の低下に努めていく。

類似団体平均より１．２ポイント、全国平均より０．４ポイント、秋田県平均より０．５ポイント上回っている。豪雪による除雪経費や国の緊急雇用による物件費が増加した。広大な面積に散在する公園、公民館、観光、農業などの各種施設の管理費が他団体に比較して大きなウェイトを占めているため、今後、施設の統廃合と管理の効率化を図りながら、受益と負担の公平性から使用料を見直し、充当一般財源の減少に努める。

前年度より０．５％上回っている。これは類似団体平均より０．３ポイント、全国平均より３．９ポイント、秋田県平均より１．２ポイント下回っている。子ども手当給付の増や生活補助費の増が主な要因と言える。今後も高齢化社会の進行や景気の落ち込み等により、さらなる上昇が見込まれる。

前年度より０．１ポイント下回っている。これは類似団体平均より１．５ポイント、全国平均より２．２ポイント、秋田県平均より１．０ポイント上回っている。その他に係る経常収支比率が類似団体より上回っているのは、国民健康保険特別会計繰出金、介護保険事業負担金ほか、下水道事業、集落排水事業、簡易水道事業、観光施設事業の元利償還金に対する繰出金の増が主な要因となっている。今後、独立採算の原則に立ち返った上下水道料金の改定や下水道加入率の促進を図りながら、一般会計の負担軽減を図っていく。

類似団体平均より６．５ポイント、全国平均より５．４ポイント、秋田県平均より４．８ポイント下回っている。１市７町という広域合併により、一部事務組合に対する負担金が他団体より少ないことが主な要因といえる。今後も、行政改革大綱や集中改革プランに沿って、市単独補助金の終期の設定、統廃合等の見直しにより、経費節減を図っていく。

前年度より１．３ポイント下回っている。これは類似団体平均より７．２ポイント、全国平均より６．７ポイント、秋田県平均より５．８ポイント上回っている。合併後の大型事業（ケーブルテレビ、学校建設）が短期間に集中し、加えて、合併市町村の地方債を引き継いだことにより地方債現在高が増加した関係で、元利償還金が膨らんできた。今後も、公債費負担適正化計画のもと、新規の起債発行額を抑制しながら交付税算入率の高い起債を活用し、併せて、繰上償還や低利率への借り換え等により負担軽減を図っていく。

前年度より１．６ポイント下回っている。これは類似団体より２．５ポイント、全国平均より６．９ポイント、秋田県平均より４．３ポイント下回っている。類似団体４９団体中、補助費等が４番目になっているが、人件費３６番目、物件費３４番目と経常収支比率を押し上げる要因となっている。

○財政調整基金残高平成１９年度まで基金取崩しが続いていたが、徐々に積立金を増やしている。○実質収支額総合発展計画の見直しにより、歳出を抑えられ、３年間で標準財政規模比４～５％台で推移している。○実質単年度収支平成２０年度からの総合発展計画の見直しにより、歳出を抑えられたことからプラスに転じている。