末端給水事業
簡易水道事業
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について現在の本町の簡易水道事業は、令和元年10月に供用を開始しており、供用開始から日が浅いこと、給水人口が少ないことなどから、全般的に経営の健全性・効率性ともに類似団体の平均値と比較して低い状況が続いています。なお、特別会計としての運用は令和５年度までで、令和６年度からは法適用として運用しています。①収益的収支比率は、100％を超えていますが、収入の大半が使用料以外の収入（一般会計からの繰入金）に依存しているため、加入促進を図るなど、自主財源の確保に努める必要があります。④企業債の残高はありません。⑤料金回収率は、13.57％と類似団体平均値よりかなり低くなっています。居住人口が少ない地域であり、今後も同様な回収率が続くものと見込まれますが、加入促進を図る必要があります。⑥給水原価についても必用最低限な維持管理費となるように努めておりますが上記同様の理由により、高額な費用がかかっています。⑦施設利用率は、類似団体と比較して低く、効率的な施設利用はできていません。⑧有収率は年々増加傾向にありましたが、令和５年度前年度より0.98ポイント下がって96.17％となっています。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について令和元年10月に供用開始となった施設であることから老朽化は見られません。 |
全体総括本町の簡易水道事業は、令和６年４月から公営企業会計を適用し運用しております。居住人口が少ない地域であり、今後においても各種数値の大幅な改善は困難であると捉えていますが、住民への安全安心な水道水の安定供給を第一義に、維持管理費の縮減やより一層の加入促進の取組を進めるなどして、経営改善に努めてまいります。 |
出典：
経営比較分析表
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