青森県平川市の財政状況（2021年度）

人口の減少や高齢化率の上昇（R2国調35.3％）等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。移住・定住の促進や地域産業の活性化を図りつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

前年度より1.7ポイント減少した92.1ポイントであるが、依然として類似団体を上回っている状況にある。義務的経費のうち、公債費は償還終了元金の増により減少傾向にあるほか、人件費については退職者数の減により退職手当組合負担金が減少したことにより減となった。一方で除雪費の増加による維持補修費の増や将来予定される普通建設事業費の財源として発行する地方債の元利償還金など今後の増加要因があることから全ての事務事業についても徹底した見直しを行い、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小を進めていく。

人件費については、平成18年の合併時からこれまで、新規採用の抑制や昇給制度・勧奨退職優遇措置の見直し等を実施してきたことにより抑制が図られており、人口1人当たりの金額は類似団体平均を下回っている。ただし、前年度に比べると、物件費では地域公共交通運航業務について運航路線を新規に追加したことや、維持補修費では降雪量の影響で除雪委託料が増加したこと等により、全体の1人当たりの金額は増加した。今後も、人件費の適正化を図りつつ、業務委託の見直しや指定管理者制度の効果的な運用に努めていく。

平成18年の合併時からこれまで、昇給制度や勧奨退職優遇措置の見直し等を実施してきたことにより、ラスパイレス指数は類似団体平均を下回っている。今後も人事評価制度の適正な運用や55歳超の昇給停止などを通じ、引き続き縮減に努める。

新規採用の抑制を図ってきたことや、公共施設への指定管理者制度の導入、清掃・植栽管理業務等の民間委託の推進等により、人口1,000人当たり職員数は類似団体平均を下回っている。ただし、市の面積が広大で、類似団体と比較し、支所を多く配置しなくてはいけないことから、事務事業の見直しによる組織機構再編を進め、より適切な定員管理に努める。

これまで類似団体平均を上回る数値が続いてきたが、年々改善してきており、令和3年度では類似団体平均を下回る8.1％となった。主な要因としては、平成19～28年度にかけて集中的に実施した繰上償還や、平成30年度債から、それまでに比べて長期で償還するように発行することにより減少を図っていることがあげられる。しかし、新本庁舎建設事業をはじめとする大型建設事業の実施により、地方債発行額の増加が見込まれることから、今後も計画的な発行に努めていく。

将来負担額を充当可能財源等が超過しているため、令和2年度においても「比率なし」となっており、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、平成19～28年度にかけて集中的に実施した繰上償還による地方債の現在高の減少や、財政措置の有利な地方債の選択による基準財政需要額算入見込額の増があげられる。しかし、新本庁舎建設事業をはじめとする大型建設事業の実施により、地方債の現在高の増加が見込まれることから、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

新規採用の抑制を図ってきたことや、公共施設への指定管理者制度の導入、清掃・植栽管理業務等の民間委託の推進等により、人件費の経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後は、予定されている定年引上げを見据えながら、更なる人件費の適正化に努めていく。

令和２年度より物件費が類似団体平均値を上回っているが、これは従来直営で実施してきた給食センターの調理・配送業務を民間委託したからである。民間委託の結果人件費に係る経常収支比率は減少しており、今後においてもさらなる民間委託や指定管理の導入について推進していく。

扶助費の経常収支比率は、類似団体平均を上回る10.6％となっている。主な要因としては、子育て支援にかかる市単独施策を充実させているためである。今後は各事業の効果検証・見直しの徹底や、各種給付費の資格審査の適正化により、財政圧迫を回避できるよう注視していく。

その他にかかる経常収支比率が令和２年度よりも悪化し、類似団体平均を上回っている主な要因としては、除雪委託料や下水道事業会計への出資金、介護保険・後期高齢者医療保険・診療所の各特別会計への繰出金が増加していることがあげられる。公営企業会計及び特別会計においても、経費の削減をはじめとした経営改善を引き続き実施していく。

補助費等の経常収支比率は、近年、類似団体平均と同程度となる13％台で推移している。今後も、各種補助金の効果検証を徹底し、必要性の低い補助金は廃止も視野に入れて見直しを行うよう適正化に努めていく。

平成30年度までは類似団体平均を上回っていたが、大型建設事業の実施に伴う新発債の増加に対応するため、平成30年度債からはそれまでに比べて長期で償還するように発行していることから、令和3年度においては公債費の経常収支比率は類似団体を若干ながら下回ることとなった。しかし、引き続き、大型建設事業が計画されており、地方債発行額の増加が見込まれることから、今後も地方債の計画的な発行により、将来への負担を軽減し、一層の財政健全化を図る。

公債費以外の経常収支比率が令和2年度よりもわずかに改善したが、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、上記の項目「その他」が多額になっていることがあげられる。特に、下水道事業会計への出資金や各特別会計への繰出金が多額となっていることから、経費の削減をはじめとした経営改善を引き続き実施していく。

財政調整基金残高については中期的な見通しのもとに決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しにとどめている。今後も行財政改革を着実に進め、令和4年度以降も実質収支額の黒字確保に努めていく。

（増減理由）令和2年度決算の実質収支額のうち500,000千円を積み立てたが、財源調整のため583,788千円を取り崩したため前年度に比べ79,811千円の減となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了や公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大に備え、現在の基金水準を維持できるように努める。

（増減理由）預金や債券により基金を管理しており、これにより生じた運用益を積立てしたことなどにより、前年度に比べて2,347千円の増となった。（今後の方針）公共施設の老朽化による建替えや大規模改修を予定しており、地方債残高が増加する見込であることから、現在の基金水準を維持できるように努める。

（基金の使途）公共施設等整備基金・・・庁舎以外の公共施設等の整備合併振興基金・・・まちづくり推進、庁舎以外の公共施設等の整備温泉管理基金・・・財政需要等に備えるためのもの森林環境整備基金・・・森林の整備やその促進に要する経費（増減理由）将来の公共施設の更新及び除却等への備えとして、公共施設等整備基金に1,156,487千円を積み立てたほか、森林整備等に充当する森林環境整備基金を新設したため、その他特定目的基金の合計は前年度に比べて1,172,564千円の増となった。（今後の方針）公共施設の老朽化による建替えや大規模改修を予定しており、中長期的には取り崩しにより減少傾向となる見込みである。

当市では、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積の縮減を基本方針の1つに掲げており、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については類似団体内で1位であり、今後も当該計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。

債務償還比率は類似団体と比べて低い水準にある。これは平成17年度の市町村合併以降、既発債の繰上償還や新規発行地方債の抑制を行い、地方債残高の縮減に努めてきた成果である。しかし、近年においては、防災拠点施設整備など公共施設の老朽化対策や新本庁舎の整備といった普通建設事業を実施したことで、地方債残高が増加傾向にあり、今後も小中学校の改築・改修事業などの大型事業が予定されている。そのため職員数の適正化による人件費の削減など、経常一般財源の確保に努める。

将来負担比率は地方債発行の際に交付税措置率の高い有利な地方債を活用してきたほか、基金等の充当可能財源も増加していることから「比率なし」となっている。また、有形固定資産減価償却率においても、類似団体に比べると低い水準にある。これは公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化を積極的に進めてきたことにより、新たな施設の建設に係る起債額が増加する一方、老朽化した施設の除却が進んだためであると考えられ、今後は公共施設等の維持管理に要する経費は減少することが見込まれる。

実質公債費比率は横ばい、将来負担比率は「比率なし」と共に類似団体よりも数値は低くなっているが、これは償還額の平準化、交付税措置の有利な起債を発行してきたことが要因である。しかし近年は公共施設の老朽化対策や、新本庁舎の整備といった大型の普通建設事業を実施したことで、地方債残高が増加傾向にあり、単年度あたりの公債費支出も増加する見込みのため、実質公債費比率は今後上昇していくと予想される。

令和2年度では、特別定額給付金給付事業実施のため急増したが、令和3年度では数値が急減している。しかし令和3年度もコロナ関係事業の実施により、コロナ禍以前の平年値より高い状態である。現状は類似団体平均値を下回っているが、引き続き物件費等の支出内容の見直しや、使用料等収益の確保に努め、効率的な財政運営に努めていく。

受益者負担比率は類似団体の平均を下回っており、行政サービス利用に係る住民の直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料のあり方を検討するとともに、公共施設等の利用回数や使用頻度の実績を上げるための取り組みを行うことにより、受益者負担の適正化に努める。