末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化率の上昇（令和２国調３５．３％）等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。移住・定住の促進や地域産業の活性化を図りつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度より１．７ポイント減少した９２．１ポイントであるが、依然として類似団体を上回っている状況にある。義務的経費のうち、公債費は償還終了元金の増により減少傾向にあるほか、人件費については退職者数の減により退職手当組合負担金が減少したことにより減となった。一方で除雪費の増加による維持補修費の増や将来予定される普通建設事業費の財源として発行する地方債の元利償還金など今後の増加要因があることから全ての事務事業についても徹底した見直しを行い、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小を進めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、平成１８年の合併時からこれまで、新規採用の抑制や昇給制度・勧奨退職優遇措置の見直し等を実施してきたことにより抑制が図られており、人口１人当たりの金額は類似団体平均を下回っている。ただし、前年度に比べると、物件費では地域公共交通運航業務について運航路線を新規に追加したことや、維持補修費では降雪量の影響で除雪委託料が増加したこと等により、全体の１人当たりの金額は増加した。今後も、人件費の適正化を図りつつ、業務委託の見直しや指定管理者制度の効果的な運用に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年の合併時からこれまで、昇給制度や勧奨退職優遇措置の見直し等を実施してきたことにより、ラスパイレス指数は類似団体平均を下回っている。今後も人事評価制度の適正な運用や５５歳超の昇給停止などを通じ、引き続き縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規採用の抑制を図ってきたことや、公共施設への指定管理者制度の導入、清掃・植栽管理業務等の民間委託の推進等により、人口１，０００人当たり職員数は類似団体平均を下回っている。ただし、市の面積が広大で、類似団体と比較し、支所を多く配置しなくてはいけないことから、事務事業の見直しによる組織機構再編を進め、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄これまで類似団体平均を上回る数値が続いてきたが、年々改善してきており、令和３年度では類似団体平均を下回る８．１％となった。主な要因としては、平成１９～２８年度にかけて集中的に実施した繰上償還や、平成３０年度債から、それまでに比べて長期で償還するように発行することにより減少を図っていることがあげられる。しかし、新本庁舎建設事業をはじめとする大型建設事業の実施により、地方債発行額の増加が見込まれることから、今後も計画的な発行に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額を充当可能財源等が超過しているため、令和２年度においても「比率なし」となっており、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、平成１９～２８年度にかけて集中的に実施した繰上償還による地方債の現在高の減少や、財政措置の有利な地方債の選択による基準財政需要額算入見込額の増があげられる。しかし、新本庁舎建設事業をはじめとする大型建設事業の実施により、地方債の現在高の増加が見込まれることから、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄新規採用の抑制を図ってきたことや、公共施設への指定管理者制度の導入、清掃・植栽管理業務等の民間委託の推進等により、人件費の経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後は、予定されている定年引上げを見据えながら、更なる人件費の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄令和２年度より物件費が類似団体平均値を上回っているが、これは従来直営で実施してきた給食センターの調理・配送業務を民間委託したからである。民間委託の結果人件費に係る経常収支比率は減少しており、今後においてもさらなる民間委託や指定管理の導入について推進していく。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は、類似団体平均を上回る１０．６％となっている。主な要因としては、子育て支援にかかる市単独施策を充実させているためである。今後は各事業の効果検証・見直しの徹底や、各種給付費の資格審査の適正化により、財政圧迫を回避できるよう注視していく。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率が令和２年度よりも悪化し、類似団体平均を上回っている主な要因としては、除雪委託料や下水道事業会計への出資金、介護保険・後期高齢者医療保険・診療所の各特別会計への繰出金が増加していることがあげられる。公営企業会計及び特別会計においても、経費の削減をはじめとした経営改善を引き続き実施していく。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は、近年、類似団体平均と同程度となる１３％台で推移している。今後も、各種補助金の効果検証を徹底し、必要性の低い補助金は廃止も視野に入れて見直しを行うよう適正化に努めていく。 | 公債費の分析欄平成３０年度までは類似団体平均を上回っていたが、大型建設事業の実施に伴う新発債の増加に対応するため、平成３０年度債からはそれまでに比べて長期で償還するように発行していることから、令和３年度においては公債費の経常収支比率は類似団体を若干ながら下回ることとなった。しかし、引き続き、大型建設事業が計画されており、地方債発行額の増加が見込まれることから、今後も地方債の計画的な発行により、将来への負担を軽減し、一層の財政健全化を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が令和２年度よりもわずかに改善したが、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、上記の項目「その他」が多額になっていることがあげられる。特に、下水道事業会計への出資金や各特別会計への繰出金が多額となっていることから、経費の削減をはじめとした経営改善を引き続き実施していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民１人当たり１２６，３６５円となっており、前年度から大きく減少した。これは、令和２年度に特別定額給付金事業を実施したことが主な要因である。民生費は、住民１人当たり２１６，２９７円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、子育て支援にかかる市単独施策を充実させていることが主な要因である。教育費は、住民１人当たり９９，５１１円となっており、前年度から大きく増加した。これは、令和３年度に中学校の大規模改修事業を実施したことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人当たり６７５，３１８円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民１人当たり１５１，１４７円となっており、年々増加傾向であるうえ、類似団体平均と比べて高い水準にある。主な要因としては、子育て支援にかかる市単独施策を充実させているためである。また、普通建設事業費は住民１人あたり１２４，０７１円と類似団体平均を大きく上回っており、特に更新整備について類似団体平均の２倍弱と高くなっている。今後は公共施設総合管理計画に基づき施設整備に係るコストの最適化を目指していく。 |
基金全体（基金残高）財政調整基金R22,785,790千円→R32,705,979千円（前年度比79,811千円、2.9％の減）減債基金R21,869,061千円→R31,871,408千円（前年度比2,347千円、0.1％の増）その他特定目的基金R26,673,357千円→R37,845,921千円（前年度比1,172,564千円、14.9％の増）公共施設等整備基金R24,802,781千円→R35,959,268千円（前年度比1,156,487千円、19.4％の増）合併振興基金R21,827,300千円→R31,827,300千円温泉管理基金R243,276千円→R346,747千円（前年度比3,471千円、7.4％の増）森林環境整備基金R20千円→R312,606千円（R3年度より新設）基金合計R211,328,208千円→R312,423,308千円（前年度比1,095,100千円、8.8％の増）（増減理由）財政調整基金については、令和2年度決算の実質収支額のうち500,000千円を積み立てたが、財源調整のため583,788千円を取り崩したため前年度に比べ79,811千円の減となった。また、将来の公共施設の更新及び除却等に備え、公共施設等整備基金に1,156,487千円を積み立てるなどしたほか、将来の森林整備のための積立として森林環境整備基金を新設したため基金全体としては1,095,100千円(8.8％）の増となった。（今後の方針）公共施設の老朽化による建替えや大規模改修を予定しており、中長期的には取り崩しにより減少傾向となる見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）令和2年度決算の実質収支額のうち500,000千円を積み立てたが、財源調整のため583,788千円を取り崩したため前年度に比べ79,811千円の減となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了や公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大に備え、現在の基金水準を維持できるように努める。 | 減債基金（増減理由）預金や債券により基金を管理しており、これにより生じた運用益を積立てしたことなどにより、前年度に比べて2,347千円の増となった。（今後の方針）公共施設の老朽化による建替えや大規模改修を予定しており、地方債残高が増加する見込であることから、現在の基金水準を維持できるように努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金・・・庁舎以外の公共施設等の整備合併振興基金・・・まちづくり推進、庁舎以外の公共施設等の整備温泉管理基金・・・財政需要等に備えるためのもの森林環境整備基金・・・森林の整備やその促進に要する経費（増減理由）将来の公共施設の更新及び除却等への備えとして、公共施設等整備基金に1,156,487千円を積み立てたほか、森林整備等に充当する森林環境整備基金を新設したため、その他特定目的基金の合計は前年度に比べて1,172,564千円の増となった。（今後の方針）公共施設の老朽化による建替えや大規模改修を予定しており、中長期的には取り崩しにより減少傾向となる見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積の縮減を基本方針の１つに掲げており、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については類似団体内で１位であり、今後も当該計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体と比べて低い水準にある。これは平成１７年度の市町村合併以降、既発債の繰上償還や新規発行地方債の抑制を行い、地方債残高の縮減に努めてきた成果である。しかし、近年においては、防災拠点施設整備など公共施設の老朽化対策や新本庁舎の整備といった普通建設事業を実施したことで、地方債残高が増加傾向にあり、今後も小中学校の改築・改修事業などの大型事業が予定されている。そのため職員数の適正化による人件費の削減など、経常一般財源の確保に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は地方債発行の際に交付税措置率の高い有利な地方債を活用してきたほか、基金等の充当可能財源も増加していることから「比率なし」となっている。また、有形固定資産減価償却率においても、類似団体に比べると低い水準にある。これは公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化を積極的に進めてきたことにより、新たな施設の建設に係る起債額が増加する一方、老朽化した施設の除却が進んだためであると考えられ、今後は公共施設等の維持管理に要する経費は減少することが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は横ばい、将来負担比率は「比率なし」と共に類似団体よりも数値は低くなっているが、これは償還額の平準化、交付税措置の有利な起債を発行してきたことが要因である。しかし近年は公共施設の老朽化対策や、新本庁舎の整備といった大型の普通建設事業を実施したことで、地方債残高が増加傾向にあり、単年度あたりの公債費支出も増加する見込みのため、実質公債費比率は今後上昇していくと予想される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全ての類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っている。これは老朽化した施設の更新、複合化・統廃合が実施された結果だと考えられ、今後の施設の維持管理経費は減少していくものと想定される。なお橋りょう・トンネル、公営住宅の有形固定資産減価償率は類似団体を著しく下回っているが、橋りょう・トンネルについては過去の竣工分が道路として固定資産台帳に計上されているためであり、公営住宅については平成２４年度から平成２８年度にかけて改修工事を行ったためである。また学校施設については順次改築・改修工事を実施しており、今後は適正配置計画や長寿命化計画に基づき施設の統合や長寿命化を実施し、将来的な維持管理経費の縮減を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄どの類型においても近年大規模改修や改築等を実施したことにより、有形固定資産減価償却率は改善傾向にある。体育館・プールについては令和２年度に新体育館が完成したことにより減価償却率は減少したが、住民一人当たり面積については老朽化した運動施設の廃止により減少している。一般廃棄物処理施設については有形固定資産減価償却率が悪化しているが、平賀最終処分場の残余容量がなくなったことにより令和２年度をもって廃棄物の受け入れを停止し、以降は令和６年度をめどに廃止することとしている。庁舎についても有形固定資産減価償却率が類似団体を大きく上回っているが、令和２年度より新本庁舎の建設が始まり、令和４年度に完成したことから、今後は減価償却率が改善されると考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては資産総額が令和2年度決算と比較して3,230百万円の増(5.2%増)となっている。これは小学校建設事業による資産増や、基金の増が主な要因となっている。また連結会計では資産総額が前年比12,906百万円(12.3%)の減となっており、これはこれまでの退職手当組合から当市への退職手当給付による資産の減少を貸借対照表に反映したことが理由となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の純行政コストについてR2年度は特別定額給付金給付事業(給付費:3,084百万円)の実施により大きく増加となったが、R3年度はコロナ関係事業の実施により、R2年度よりは減少となったものの平年と比較すると増となった。連結会計では純行政コストが12,287百万円(43.3%)の増となったが、これはこれまでの退職手当組合から当団体への退職手当給付による資産の減少、及び費用を行政コスト計算書に反映したことが要因である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等の純資産について、国県補助金や税収等の財源(17,832百万円)が、純行政コスト(14,614百万円)を上回ったことから、財源から純行政コストを差し引いた本年度差額が3,218百万円となっている。また本年度差額に無償所管換等による変動額を加えた本年度純資産変動は3,208百万円となった。純資産の増加要因は、市税や地方交付税等が前年度より増加となったためである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は、業務費用支出額がR2年度数値を下回ったこと、及び市税等の税収増により前年度比で735百万円(25.3%)収支が改善している。また、投資活動収支については、小中学校等の教育施設整備費の支出により、収支全体における赤字額が778百万円増加している。また財務活動収支に関しては収支が黒字となり改善された。これは地方債の新規発行額の増加、及び地方債償還額の減少によるものであるが、後年度においても建設事業が複数予定されており、公共施設等整備費支出の増加が見込まれるため、収入の確保や経費の縮減をさらに進める必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率についても類似団体平均と比較して低い数値となっているが、近年は微増傾向となっている。これは保有する資産に対して地方債、国県補助金等といった特定財源の割合が高くなっていることが要因としてあげられる。有形固定資産減価償却率は近年の教育施設整備により類似団体と比較して低い水準となっており、今後も新本庁舎の建設等により減少傾向が続くものと考えられる。今後は整備済み施設の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を図り、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については類似団体平均を僅かに下回っているものの上昇傾向にあり、令和3年度においては前年度より1.4%増となっている。その要因としては純行政コストの減少、及び市税等の税収が前年度を上回ったことによる純資産額の増が要因として考えられる。また、将来世代負担比率について、令和3年度は前年度より0.6%増加した。建設事業の増加に伴い、地方債の発行額も増加していることが原因である。交付税算入率の高い地方債を活用することにより、将来世代の負担の軽減に努めている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和2年度では、特別定額給付金給付事業実施のため急増したが、令和3年度では数値が急減している。しかし令和3年度もコロナ関係事業の実施により、コロナ禍以前の平年値より高い状態である。現状は類似団体平均値を下回っているが、引き続き物件費等の支出内容の見直しや、使用料等収益の確保に努め、効率的な財政運営に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均額を下回っているものの、近年は建設事業に係る地方債発行額が増大していたため、増加傾向にあった。令和3年度も引き続き建設事業の実施により負債が増となっている。財源に有利な起債の発行、国県支出金等の確保に努めて、負債額の圧縮を図っていく必要がある。また、基礎的財政収支に関しては、令和3年度においてもプラスの数値となり、類似団体の数値を上回った。これは国県補助金収入や資産売却収入によって、投資活動収支の赤字が抑えられたことが理由である。今後も新本庁舎建設事業といった大型建設事業は継続し、投資活動収支の変動が見込まれるため、業務活動支出の引き締めや収入確保により引き続き財政の健全運営に努めていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体の平均を下回っており、行政サービス利用に係る住民の直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料のあり方を検討するとともに、公共施設等の利用回数や使用頻度の実績を上げるための取り組みを行うことにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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