青森県平川市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

自主財源が２割と乏しく、財政基盤が弱い状況であることから、類似団体を大きく下回っている。定住促進や地域産業の活性化を図りつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図ってゆく。

経常収支比率の分析欄

人件費に係るものが２０．２％、公債費に係るものが２２．３％と全体の大部分を占めている。公債費については地方債繰上償還（平成１９～２７・４，００５，２４１千円）、借換債発行（平成１９・３６４，２００千円）を行うなど、同比率の改善を図っている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、平成２５年度から消防事務組合の広域合併に伴い、職員人件費等から補助費等（負担金）へのシフトにより減少している。物件費等においては、清掃および植栽管理等の委託料の見直しや、指定管理者制度の効果的な運用などで削減に努めている。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年の合併時からこれまで昇給制度や勧奨退職優遇措置の見直しなどにより、類似団体の平均は下回っている。今後は人事評価制度の適正な運用や５５歳以上の昇給停止などを通じ、引き続き縮減に努める。なお、平成２３年度および２４年度においては、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置により指数が１００を超えている（措置が無い場合のラスパイレス指数はともに９４．３）。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年の合併時からこれまでの新規採用を抑制してきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後は、職員数については平成２９年度を初年度とし、平成３３年度までの５年間で、業務委託の推進や技能労務職の退職不補充などにより、３％の削減を目標とする。

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業に係る起債の償還等により、類似団体平均を上回っている。長期総合プランに基づいた地方債の計画的な発行に努めるとともに、地方債繰上償還（平成１９～２７・４，００５，２４１千円）や借換債発行（平成１９・３６４，２００千円）を行うことで、将来への負担を軽減し一層の財政健全化を図る。

将来負担比率の分析欄

数値は年々改善しており、平成２７年度においては充当可能財源等が将来負担額を上回ったことにより、平成２６年度同様に比率なしとなった。今後も地方債の計画的な発行や繰上償還、充当可能基金への積み増しなどを行い、後世への負担を軽減できるよう財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

平成１８年の合併時からこれまでの新規採用を抑制してきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後は、職員数については平成２９年度を初年度とし、平成３３年度までの５年間で、業務委託の推進や技能労務職の退職不補充などにより、３％の削減を目標とする。

物件費の分析欄

清掃および植栽管理等の委託料を見直すとともに、運動施設や公民館、公園などの管理について指定管理者制度を効果的に運用することにより削減に努めている。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている原因として、生活保護費や介護・訓練等給付費等が挙げられる。平成２６年度以降については、第２子以降保育料無料化事業により施設型給付費の額が膨らんだことによって大幅に上昇している。扶助費については今後も増加が続くものと見込まれることから、生活保護等については資格審査の適正化や各種手当への特別加算などの見直しを進めていくことで、財政圧迫を回避できるよう努める。

その他の分析欄

介護保険給付費定率負担、後期高齢者医療給付費定率負担および診療所特別会計繰出金、下水道会計への出資金が多額になっており、同数値を押し上げる要因となっている。

補助費等の分析欄

下水道事業会計への補助金や、中山間地域等直接支払交付金が同数値を押し上げる要因となっている。各種団体運営費補助金の見直しと節減に努めてきたが、平成２５年度に消防事務組合の広域合併があったことにより、職員人件費から負担金へのシフトが生じ、類似団体平均を上回った。

公債費の分析欄

普通建設事業費に係る起債の償還などにより、類似団体平均を上回っている。今後、老朽化した施設の大規模改修などで元利償還金が増加する見込みであるが、地方債の計画的な発行や繰上償還を行い、将来への負担を軽減し一層の財政健全化を図る。

公債費以外の分析欄

人件費、物件費および維持補修費等は、行政改革を推進し節減に努めているが、介護保険給付費定率負担、後期高齢者医療給付費定率負担および診療所特別会計繰出金などが多額になっており、同数値を押し上げる要因となっている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、毎年の普通建設事業費を抑え、地方債の新規発行を抑制してきたためである。将来負担比率が低下傾向にあり、実質公債費比率についても同様に今後は低下してくるものと想定される。今後、当市では本庁舎建設事業や小学校改築事業などの大型事業が続く予定となっているため、地方債の発行により将来負担比率が上昇することとなる。また、この地方債の償還時期になれば実質公債費比率も上昇していくことが考えられるため、今後も公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。