青森県平川市の財政状況（2015年度）
青森県平川市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
平川市
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
自主財源が２割と乏しく、財政基盤が弱い状況であることから、類似団体を大きく下回っている。定住促進や地域産業の活性化を図りつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図ってゆく。
経常収支比率の分析欄
人件費に係るものが20.2％、公債費に係るものが22.3％と全体の大部分を占めている。公債費については地方債繰上償還（Ｈ19～27・4,005,241千円）、借換債発行（H19・364,200千円）を行うなど、同比率の改善を図っている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、平成25年度から消防事務組合の広域合併に伴い、職員人件費等から補助費等（負担金）へのシフトにより減少している。物件費等においては、清掃および植栽管理等の委託料の見直しや、指定管理者制度の効果的な運用などで削減に努めている。
ラスパイレス指数の分析欄
平成18年の合併時からこれまで昇給制度や勧奨退職優遇措置の見直しなどにより、類似団体の平均は下回っている。今後は人事評価制度の適正な運用や55歳以上の昇給停止などを通じ、引き続き縮減に努める。なお、平成23年度および24年度においては、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置により指数が100を超えている（措置が無い場合のラスパイレス指数はともに94.3）。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成18年の合併時からこれまでの新規採用を抑制してきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後は、職員数については平成29年度を初年度とし、平成33年度までの5年間で、業務委託の推進や技能労務職の退職不補充などにより、3％の削減を目標とする。
実質公債費比率の分析欄
普通建設事業に係る起債の償還等により、類似団体平均を上回っている。長期総合プランに基づいた地方債の計画的な発行に努めるとともに、地方債繰上償還（H19～27・4,005,241千円）や借換債発行（H19・364,200千円）を行うことで、将来への負担を軽減し一層の財政健全化を図る。
将来負担比率の分析欄
数値は年々改善しており、平成27年度においては充当可能財源等が将来負担額を上回ったことにより、平成26年度同様に比率なしとなった。今後も地方債の計画的な発行や繰上償還、充当可能基金への積み増しなどを行い、後世への負担を軽減できるよう財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
平成18年の合併時からこれまでの新規採用を抑制してきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後は、職員数については平成29年度を初年度とし、平成33年度までの5年間で、業務委託の推進や技能労務職の退職不補充などにより、3％の削減を目標とする。
物件費の分析欄
清掃および植栽管理等の委託料を見直すとともに、運動施設や公民館、公園などの管理について指定管理者制度を効果的に運用することにより削減に努めている。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている原因として、生活保護費や介護・訓練等給付費等が挙げられる。平成26年度以降については、第2子以降保育料無料化事業により施設型給付費の額が膨らんだことによって大幅に上昇している。扶助費については今後も増加が続くものと見込まれることから、生活保護等については資格審査の適正化や各種手当への特別加算などの見直しを進めていくことで、財政圧迫を回避できるよう努める。
その他の分析欄
介護保険給付費定率負担、後期高齢者医療給付費定率負担および診療所特別会計繰出金、下水道会計への出資金が多額になっており、同数値を押し上げる要因となっている。
補助費等の分析欄
下水道事業会計への補助金や、中山間地域等直接支払交付金が同数値を押し上げる要因となっている。各種団体運営費補助金の見直しと節減に努めてきたが、平成25年度に消防事務組合の広域合併があったことにより、職員人件費から負担金へのシフトが生じ、類似団体平均を上回った。
公債費の分析欄
普通建設事業費に係る起債の償還などにより、類似団体平均を上回っている。今後、老朽化した施設の大規模改修などで元利償還金が増加する見込みであるが、地方債の計画的な発行や繰上償還を行い、将来への負担を軽減し一層の財政健全化を図る。
公債費以外の分析欄
人件費、物件費および維持補修費等は、行政改革を推進し節減に努めているが、介護保険給付費定率負担、後期高齢者医療給付費定率負担および診療所特別会計繰出金などが多額になっており、同数値を押し上げる要因となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、住民一人当たり85,460円となっている。木質バイオマス発電事業貸付金などにより伸びている。民生費については、住民一人当たり177,616円となっており、類似団体平均に比べ高い状態にある。施設型給付費や保育所整備事業などにより伸びている。土木費については、住民一人当たり49,199円となっている。除雪経費や下水道事業への繰出金などの減により減少した。消防費については、住民一人当たり22,001円となっており、類似団体平均を下回った。これは防災無線施設整備事業の終了などによるものである。教育費については、住民一人当たり66,268円となっており、類似団体平均を上回った。これは総合運動場整備事業などの実施によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費については、住民一人当たり5,858円となっている。平成２７年度は降雪が少なく、除雪経費が少額だったため、類似団体の平均値を下回った。扶助費については、住民一人当たり114,355円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。介護・訓練等給付費など年々伸び続けており、財政を圧迫する要因となっている。普通建設事業費については、住民一人当たり65,332円となっており、類似団体を下回っているが、今後は老朽化した施設の改築や改修事業が予定されており、伸びが予想される。公債費については、住民一人当たり85,922円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。繰上償還を継続して実施していることなどから高い状態で推移している。貸付金については、住民一人当たり28,368円となっている。平成２７年度は木質バイオマス発電事業により急激な伸びとなった。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高が増加傾向にあるが、これは、市町村合併による普通交付税の算定替えにより、通常より約9億円多く算定されているためである。引き続き財政調整基金残高の維持に努めるとともに、算定替え終了に備え財政規律を緩めることなく、着実に財政健全化を進める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
各会計とも実質収支の黒字を維持しているが、施設の老朽化などにより、今後は多額の改築及び改修事業が見込まれている。また、普通交付税は市町村合併による算定替えにより、通常より約9億円多く交付されている。これらのことなどから、今後においても実質収支の黒字を確保できるよう、歳出の抑制・歳入の確保に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債繰上償還（H19～27・4,005,241千円）を行うことで、元利償還金の上昇抑制に努めている。今後、老朽化した施設の大規模改修などで元利償還金が増加する見込みだが、長期総合プランに基づいた地方債の計画的な発行、合併特例債や過疎対策事業債といった交付税措置の有利な地方債の活用により、財政の一層の健全化を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率は減少して推移しており、平成27年度においては平成26年度と同様に充当可能財源等が将来負担額を上回り、比率なしとなった。将来負担額については、地方債繰上償還（H19～27・4,005,241千円）や借換債発行（H19・364,200千円）により、地方債の現在高が減少している。なお、平成25年度から退職手当負担見込額が減少しているのは、消防事務組合の広域合併に伴うものである。充当可能財源等については、財政調整基金や減債基金の積み立てにより充当可能基金が増加している。今後も後世への負担を軽減できるよう、財政の健全化に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、毎年の普通建設事業費を抑え、地方債の新規発行を抑制してきたためである。将来負担比率が低下傾向にあり、実質公債費比率についても同様に今後は低下してくるものと想定される。今後、当市では本庁舎建設事業や小学校改築事業などの大型事業が続く予定となっているため、地方債の発行により将来負担比率が上昇することとなる。また、この地方債の償還時期になれば実質公債費比率も上昇していくことが考えられるため、今後も公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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