末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化率の上昇（令和２国調３５．３％）等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。移住・定住の促進や地域産業の活性化を図りつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄会計年度任用職員制度施行に伴う期末手当に要する経費が増加した人件費や、学校給食調理業務の委託や平賀屋内運動場等の指定管理が開始となった物件費の増加により、９３．８％と類似団体平均を上回っている。公債費については、平成３０年度債から、それまでに比べて長期で償還するように発行することにより減少を図っており、その他の全ての事務事業についても徹底した見直しを行い、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小を進めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、平成１８年の合併時からこれまで、新規採用の抑制や昇給制度・勧奨退職優遇措置の見直し等を実施してきたことにより抑制が図られており、人口１人当たりの金額は類似団体平均を下回っている。ただし、前年度に比べると、物件費では学校給食調理業務の委託及び平賀屋内運動場等の指定管理が開始となったことや、維持補修費では降雪量の影響で除雪委託料が増加したこと等により、全体の１人当たりの金額は増加した。今後も、人件費の適正化を図りつつ、業務委託の見直しや指定管理者制度の効果的な運用に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年の合併時からこれまで、昇給制度や勧奨退職優遇措置の見直し等を実施してきたことにより、ラスパイレス指数は類似団体平均を下回っている。今後も人事評価制度の適正な運用や５５歳超の昇給停止などを通じ、引き続き縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規採用の抑制を図ってきたことや、公共施設への指定管理者制度の導入、清掃・植栽管理業務等の民間委託の推進等により、人口１，０００人当たり職員数は類似団体平均を下回っている。ただし、市の面積が広大で、類似団体と比較し、支所を多く配置しなくてはいけないことから、事務事業の見直しによる組織機構再編を進め、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄これまで類似団体平均を上回る数値が続いてきたが、年々改善してきており、令和２年度では類似団体平均と同程度の８．９％となった。主な要因としては、平成１９～２８年度にかけて集中的に実施した繰上償還や、平成３０年度債から、それまでに比べて長期で償還するように発行することにより減少を図っていることがあげられる。しかし、新本庁舎建設事業をはじめとする大型建設事業の実施により、地方債発行額の増加が見込まれることから、今後も計画的な発行に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額を充当可能財源等が超過しているため、令和２年度においても「比率なし」となっており、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、平成１９～２８年度にかけて集中的に実施した繰上償還による地方債の現在高の減少や、財政措置の有利な地方債の選択による基準財政需要額算入見込額の増があげられる。しかし、新本庁舎建設事業をはじめとする大型建設事業の実施により、地方債の現在高の増加が見込まれることから、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄新規採用の抑制を図ってきたことや、公共施設への指定管理者制度の導入、清掃・植栽管理業務等の民間委託の推進等により、人件費の経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後は、予定されている定年引上げを見据えながら、更なる人件費の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は、令和元年度までは類似団体平均を下回っていたが、令和２年度は１４．４％となり、初めて類似団体平均を上回った。主な要因としては、学校給食調理業務の委託や平賀屋内運動場等の指定管理が開始となったことがあげられるが、これにより、人件費において削減効果が出てくることが見込まれる。 | 扶助費の分析欄制度変更により、施設型給付費や児童手当にかかる一般財源が減少したことに伴い扶助費の経常収支比率は改善したが、類似団体平均を上回る１０．５％となっている。主な要因としては、子育て支援にかかる市単独施策を充実させているためである。今後は各事業の効果検証・見直しの徹底や、各種給付費の資格審査の適正化により、財政圧迫を回避できるよう注視していく。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率が令和元年度よりも悪化し、類似団体平均を上回っている主な要因としては、除雪委託料や下水道事業会計への出資金、介護保険・後期高齢者医療保険・診療所の各特別会計への繰出金が増加していることがあげられる。公営企業会計及び特別会計においても、経費の削減をはじめとした経営改善を引き続き実施していく。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は、近年、類似団体平均と同程度となる１３％台で推移している。今後も、各種補助金の効果検証を徹底し、必要性の低い補助金は廃止も視野に入れて見直しを行うよう適正化に努めていく。 | 公債費の分析欄平成３０年度までは類似団体平均を上回っていたが、大型建設事業の実施に伴う新発債の増加に対応するため、平成３０年度債からはそれまでに比べて長期で償還するように発行していることから、令和２年度においても公債費の経常収支比率は類似団体平均程度となった。しかし、引き続き、大型建設事業が計画されており、地方債発行額の増加が見込まれることから、今後も地方債の計画的な発行により、将来への負担を軽減し、一層の財政健全化を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が令和元年度よりも悪化し、類似団体平均を上回っている主な要因としては、上記の項目「その他」が多額になっていることがあげられる。特に、下水道事業会計への出資金や各特別会計への繰出金が多額となっていることから、経費の削減をはじめとした経営改善を引き続き実施していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民１人当たり２０１，７１４円となっており、前年度から大きく増加した。これは、令和２年度に特別定額給付金事業を実施したことが主な要因である。民生費は、住民１人当たり１８７，２０３円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、子育て支援にかかる市単独施策を充実させていることが主な要因である。教育費は、住民１人当たり８２，２４３円となっており、前年度から大きく減少した。これは、令和元年度で新体育館整備事業が終了したことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人当たり６９６，５１２円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民１人当たり１２５，６６１円となっており、年々増加傾向であるうえ、類似団体平均と比べて高い水準にある。主な要因としては、子育て支援にかかる市単独施策を充実させているためである。また、これまで類似団体平均と比べて高い状況が続いていた普通建設事業費は、住民１人当たり９１，１１３円となり、類似団体平均を下回った。ただし、令和３年度以降、新本庁舎建設事業をはじめとする大型建設事業が引き続き計画されているため、決算額は増加する見込みである。 |
基金全体（基金残高）財政調整基金R12,469,685千円→R22,785,790千円（前年度比316,105千円、12.8％の増）減債基金R11,865,901千円→R21,869,061千円（前年度比3,160千円、0.2％の増）その他特定目的基金R15,984,898千円→R26,673,357千円（前年度比688,459千円、11.5％の増）公共施設等整備基金R14,115,137千円→R24,802,781千円（前年度比687,644千円、16.7％の増）合併振興基金R11,827,300千円→R21,827,300千円温泉管理基金R142,461千円→R243,276千円（前年度比815千円、1.9％の増）基金合計R110,320,484千円→R211,328,208千円（前年度比1,007,724千円、9.8％の増）※左表の令和元年度末残高には令和２年度中の調整額が含まれているため、上と一致しない。（増減理由）財政調整基金については、財源調整のために111,217千円を取り崩したものの、令和元年度決算の実質収支額のうち400,000千円を積み立てたことなどにより、前年度に比べ316,105千円の増となった。また、将来の公共施設の更新及び除却等に備え、公共施設等整備基金に684,472千円を積み立てるなどしたため、基金全体としては1,007,724千円(9.8％）の増となった。（今後の方針）公共施設の老朽化による建替えや大規模改修を予定しており、中長期的には取り崩しにより減少傾向となる見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）財源調整のために111,217千円を取り崩したものの、令和元年度決算の実質収支額のうち400,000千円を積み立てたことなどにより、前年度に比べ316,105千円の増となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了や公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大に備え、現在の基金水準を維持できるように努める。 | 減債基金（増減理由）預金により基金を管理しており、これにより生じた利子を積立てしたことなどにより、前年度に比べて3,160千円の増となった。（今後の方針）公共施設の老朽化による建替えや大規模改修を予定しており、地方債残高が増加する見込であることから、現在の基金水準を維持できるように努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金・・・庁舎以外の公共施設等の整備合併振興基金・・・まちづくり推進、庁舎以外の公共施設等の整備温泉管理基金・・・財政需要等に備えるためのもの（増減理由）将来の公共施設の更新及び除却等への備えとして、公共施設等整備基金に684,472千円を積み立てたことなどにより、その他特定目的基金の合計は前年度に比べて688,459千円の増となった。（今後の方針）公共施設の老朽化による建替えや大規模改修を予定しており、中長期的には取り崩しにより減少傾向となる見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積の縮減を基本方針の１つに掲げており、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体に比べると低い水準にあり、今後も当該計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体と比べて低い水準にある。これは平成１７年度の市町村合併以降、既発債の繰上償還や新規発行地方債の抑制を行い、地方債残高の縮減に努めてきた成果である。しかし、近年においては小中学校の改築・改修事業、防災拠点施設整備など公共施設の老朽化対策や防災体制の整備といった普通建設事業を実施したことで、地方債残高が増加傾向にあり、今後も新本庁舎の建設などが予定されていることから、職員数の適正化による人件費の削減など、経常経費充当一般財源の減少に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率においては、地方債発行の際に交付税措置率の高い有利な地方債を活用してきたほか、基金等の充当可能財源も増加していることから、類似団体に比べると低い水準にある。また、有形固定資産減価償却率においても、類似団体に比べると低い水準にある。これは、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化を積極的に進めてきたことにより、新たな施設の建設に係る起債額が増加する一方、老朽化した施設の除却が進んだためであると考えられる。一時的に将来負担が増加しているものの、今後、公共施設等の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比べると高いものの、将来負担比率は「比率なし」であり、類似団体よりも低くなっている。これは、償還年数を短く設定した地方債が影響しているものである。しかし、平成30年度債以降は、一部をこれまでよりも長い償還年数に設定した借入を行っていることから、単年度の公債費は抑制され、実質公債費比率についても低下してくるものと想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っており、公民館は数値が劇的に改善されているが、これは碇ヶ関公民館と支所を統合する改修が完了したことによることや、築３５年を経過した古懸公民館の廃止が完了したことで減少したと思われる。施設の廃止、集約・複合化により今後の維持管理経費は減少していくものと考えられる。また学校施設については順次改築・改修工事を実施しており、今後は適正配置計画や長寿命化計画に基づき施設の数量の適正化や長寿命化を実施し将来的な維持管理経費の縮減を図ることとなる。なお、橋りょう・トンネル、公営住宅の有形固定資産減価償却率は類似団体を大きく下回っているが、これは橋りょう・トンネルについては橋梁長寿命化修繕計画に基づき、危険度の高い橋りょうから順次補修を行っているためであり、公営住宅については平成２４年度から平成２８年度にかけて改修工事を行ったためである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄どの類型においても近年大規模改修や改築等を実施したことにより、有形固定資産減価償却率は改善傾向にある。体育館・プールについては令和２年度に新体育館か完成したことにより、住民一人当たり面積についても改善された。また、消防施設についても碇ヶ関分署の改築により従来７０％を超えていた有形固定資産減価償却率が改善され、その他消防屯所についても主要消防設備等整備方針に基づき、計画的な改修及び更新を行っていく。一般廃棄物処理施設については有形固定資産減価償却率が悪化しているが、平賀最終処分場の残余容量がなくなったことにより令和２年度をもって廃棄物の受け入れを停止し、以降は令和６年度をめどに廃止することとしている。庁舎についても有形固定資産減価償却率が悪化しているが、令和２年度より新本庁舎の建設が始まり、令和４年度の完成となっていることから、今後は数値が改善されると思われる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が令和元年度決算と比較して1,217百万円の増(2.0%増)となっている。令和2年度は令和元年度に比べ建設事業等による資産変動は少なかったものの、基金への積立などにより資産増につながっている。また、負債合計については前年比358百万円(2.0%)の減となっており、これは退職手当引当金が170百万円減となったことや、地方債の償還終了等により償還額が減少したことが要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純経常行政コストについて令和元年度決算と比較すると3,655百万円の増となっているが、これは令和2年度中に実施された特別定額給付金給付事業(給付費:3,084百万円)により押し上げられたものである。また、臨時損益に関しては、332百万円の損失超過となった。これは臨時利益として退職手当引当金の年度間差異(170百万円)を計上した一方で、損失として猿賀小等の解体・除却に係る資産除売却損が発生(502百万円)したことなどが要因となっている。対前年度比では289百万円損失超過幅が大きくなっており、純経常行政コストに臨時損益を加えた純行政コストは3,943百万円の増となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等の純資産について、国県補助金や税収等の財源(19,019百万円)が、純行政コスト(17,519百万円)を上回ったことから本年度差額が1,500百万円となっており、無償所管換等による変動額を加えた本年度純資産変動は1,575百万円の増加となっている。令和2年度においては特別定額給付金給付事業の実施により純行政コスト、国庫補助金ともに増大した一方、税収等については減少しているため、更なる税収確保に向けた施策を展開していく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は、国県等補助金収入の増加幅が業務支出の増加幅を上回ったことにより前年度比で562百万円(19.3%)収支が改善している。また、投資活動収支については、屋内運動施設や平賀東小学校の建設事業費が増大していた令和元年度と比べ、支出額が3,407百万円(108%)減となっており、収支全体における赤字額も3,133百万円減少している。また、財務活動収支に関して、収支としては赤字となっているものの、建設事業費の減少に伴い地方債の新規発行額が減少に転じ、地方債償還額が上回ったことから債務は縮小し、将来世代の負担が減少したといえる。しかしながら、後年度においては本庁舎建設事業が本格化し、公共施設等整備費支出の増加が見込まれるため、収入の確保や経費の縮減をさらに進める必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路などの敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。近年は教育施設整備が続いたほか、後年度においても新本庁舎の建設による資産計上が続くため資産額の増大傾向が続く見通しである。歳入額対資産比率についても類似団体平均と比較して低い数値となっているが、近年は微増傾向となっている。これは保有する資産に対して税収や国県補助金等といった財源の割合が高くなっていることが要因としてあげられる。有形固定資産減価償却率は近年の教育施設整備により類似団体と比較して低い水準となっており、今後も新本庁舎の建設等により減少傾向が続くものと考えられる。今後は整備済み施設の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を図り、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については類似団体を下回っているものの、令和2年度においては対前年度比1.1%増となっている。その要因としては退職手当引当金の減少や地方債残高の減少等により負債総額が減ったことにより純資産比率が上昇したためと考えられる。また、将来世代負担比率について、令和2年度は地方債残高、固定資産ともに増減がわずかであったため当該値は動きがなかった。交付税算入率の高い地方債を活用すること等により後年度の財源を確保しながら財政運営を行うことで、将来世代の負担の減少に努めていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和2年度において、住民一人当たりの行政コストが急増しているものの、これは当年度に実施した特別定額給付金給付事業にかかるコストが反映されているためであり、類似団体でも同様の動きとなっている。次年度においては例年ベースに戻るものと考えられるが、引き続き物件費等の支出内容の見直しや、使用料等収益の確保に努め、効率的な財政運営に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均額を下回っているものの、近年は建設事業に係る地方債発行額が増大していたため、増加傾向にあった。令和2年度においては一時的に地方債新規発行が抑えられており、負債額にも大きな増減はなかったが、今後は地方債の新規発行の抑制を行い、国県支出金等の財源確保に努めて、負債額の圧縮を図っていく。また、基礎的財政収支に関しては、業務活動収支における黒字が投資活動収支の赤字を上回ったため、令和2年度においてはプラスの数値となっているが、これは当年度において建設事業に係る経費計上が一時的に落ち着いていたためである。今後は新本庁舎建設本格化による投資活動収支の変動が見込まれるため、業務活動支出の引き締めや収入確保により引き続き財政の健全運営に努めていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体の平均を下回っており、行政サービス利用に係る直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料のあり方を検討するとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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