青森県平川市の財政状況（2022年度）

当市の産業構造上、第一次産業が基幹産業という地域性から財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。引き続き、税収確保に努めていく。

当市の産業構造上、第一次産業が基幹産業という地域性から自主財源に乏しい状況にある中で、子育てしやすさナンバーワンのまちを目指し、学校給食費無償化事業や第２子以降保育料無料化事業などを実施しているほか、人口減少対策など様々な分野にきめ細かく取り組んでいることから、類似団体を上回る状況となっている。除雪経費や公債費の増等により前年度比0.8ポイント増の92.9%となっており、今後も公債費や扶助費の増加が見込まれることから事務事業の見直しを徹底し、持続可能な財政運営を行っていく。

人件費については、平成18年の合併時からこれまで、新規採用の抑制や昇給制度の見直し等を実施してきたことにより抑制が図られており、人口1人当たりの金額は類似団体平均を下回っている。ただし、前年度に比べると、物件費ではコロナウイルスワクチンの接種予約に係る委託料の増加や、維持補修費では降雪量の影響で除雪委託料が増加したこと等により、全体の1人当たりの金額は増加した。今後も、人件費の適正化を図りつつ、業務委託の見直しや指定管理者制度の効果的な運用に努めていく。

平成18年の合併時からこれまで、昇給制度の見直し等を実施してきたことにより、ラスパイレス指数は類似団体平均を下回っている。今後も人事評価制度の適正な運用や55歳超の昇給停止などを通じ、引き続き適正な水準となるよう努める。

新規採用の抑制を図ってきたことや、公共施設への指定管理者制度の導入、清掃・植栽管理業務等の民間委託の推進等により、人口1,000人当たり職員数は類似団体平均を下回っている。ただし、市の面積が広大で、類似団体と比較し、支所を多く配置しなくてはいけないことから、事務事業の見直しによる組織機構再編を進め、より適切な定員管理に努める。

令和4年度は前年度に引き続いて類似団体平均を下回る7.9%となった。主な要因としては、平成19～28年度にかけて集中的に実施した繰上償還や、平成30年度債から、それまでに比べて長期で償還するように発行することにより減少を図っていることがあげられる。しかし、尾上庁舎改修事業をはじめとする大型建設事業の実施により、地方債発行額の増加が見込まれることから、今後も計画的な発行に努めていく。

将来負担額を充当可能財源等が超過しているため、令和4年度においても「比率なし」となっており、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、平成19～28年度にかけて集中的に実施した繰上償還による地方債の現在高の減少や、財政措置の有利な地方債の選択による基準財政需要額算入見込額の増があげられる。しかし、尾上庁舎改修事業をはじめとする大型建設事業の起債借入により、地方債の現在高の増加が見込まれることから、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

新規採用の抑制を図ってきたことや、公共施設への指定管理者制度の導入、清掃・植栽管理業務等の民間委託の推進等により、人件費の経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後は、予定されている定年引上げを見据えながら、更なる人件費の適正化に努めていく。

令和2年度より物件費が類似団体平均値を上回っているが、これは従来直営で実施してきた給食センターの調理・配送業務を民間委託したことが主な要因である。民間委託の結果人件費に係る経常収支比率は減少しており、今後においてもさらなる民間委託や指定管理の導入について推進していく。

扶助費の経常収支比率は、類似団体平均を上回る9.8％となっている。主な要因としては、子育て支援にかかる市単独施策を充実させているためである。今後も子育てしやすさナンバーワンのまちを目指し予算を重点配分していく。

その他にかかる経常収支比率が令和３年度よりも悪化し、類似団体平均を上回っている主な要因としては、除雪委託料や下水道事業会計への出資金、介護保険・後期高齢者医療保険・診療所の各特別会計への繰出金が増加していることがあげられる。公営企業会計及び特別会計においても、経費の削減をはじめとした経営改善を引き続き実施していく。

補助費等の経常収支比率は、前年度比0.7％の増となったが、類似団体平均と同程度で推移している。今後も、各種補助金の効果検証を徹底し、必要性の低い補助金は廃止も視野に入れて見直しを行うよう適正化に努めていく。

平成30年度までは類似団体平均を上回っていたが、大型建設事業の実施に伴う新発債の増加に対応するため、平成30年度債からはそれまでに比べて長期で償還するように発行していることから、令和4年度においては公債費の経常収支比率は類似団体を0.9%下回ることとなった。今後も地方債の計画的な発行により、将来への負担を軽減し、一層の財政健全化を図る。

公債費以外の経常収支比率が令和３年度よりも悪化し、類似団体平均を上回っている主な要因としては、上記の項目「その他」が多額になっていることがあげられる。特に、下水道事業会計への出資金や各特別会計への繰出金が多額となっていることから、経費の削減をはじめとした経営改善を引き続き実施していく。

財政調整基金残高については中期的な見通しのもとに決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しにとどめている。今後も行財政改革を着実に進め、令和5年度以降も実質収支額の黒字確保に努めていく。

（増減理由）財源調整のため505,543千円を取り崩したものの、令和3年度決算の実質収支額のうち500,000千円を積み立てたことなどにより、前年度に比べ1,458千円の減となった。（今後の方針）公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大に備え、現在の基金水準を維持できるように努める。

（増減理由）預金や債券により基金を管理しており、これにより生じた運用益を積立てしたことなどにより、前年度に比べて1,177千円の増となった（今後の方針）公共施設の老朽化による建替えや大規模改修を予定しており、地方債残高が増加する見込であることから、現在の基金水準を維持できるように努める。

（基金の使途）公共施設等整備基金・・・公共施設等の整備合併振興基金・・・まちづくり推進、公共施設等の整備温泉管理基金・・・財政需要等に備えるためのもの森林環境整備基金・・・森林の整備やその促進に要する経費（増減理由）将来の公共施設の更新及び除却等への備えとして、公共施設等整備基金に157,631千円を積み立てたことなどにより、その他特定目的基金の合計は前年度に比べて163,781千円の増となった。（今後の方針）公共施設の老朽化による建替えや大規模改修を予定しており、中長期的には取り崩しにより減少傾向となる見込みである。

当市では、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積の縮減を基本方針の1つに掲げており、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については類似団体内で1位であり、数値が低下した要因は、本庁舎建設事業が竣工したことが理由である。今後も当該計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。

債務償還比率は本庁舎建設事業等の大型普通建設事業を実施により、地方債残高が増加したことで数値が上昇した。類似団体と比較して平均程度の水準ではあるが、職員数の適正化による人件費の削減、経費の見直し等により、経常一般財源の確保に努め、過度な数値上昇とならないよう取り組みを進める。

将来負担比率は地方債発行の際に交付税措置率の高い有利な地方債を活用してきたほか、基金等の充当可能財源も増加していることから「比率なし」となっている。また、有形固定資産減価償却率においても、類似団体に比べると低い水準にある。これは本庁舎建設事業が竣工したことが要因である。今後も公共施設の改修、修繕を計画的に行い、施設の維持管理に努める。

実質公債費比率は横ばい、将来負担比率は「比率なし」と共に類似団体よりも数値は低くなっているが、これは交付税措置の有利な起債を発行してきたことが要因である。しかし近年は公共施設の老朽化対策や、新本庁舎の整備といった大型の普通建設事業を実施したことで、地方債残高が増加傾向にあり、単年度あたりの公債費支出も増加する見込みのため、実質公債費比率は今後、一時的に上昇すると見込まれる。

令和4年度はコロナ関係事業の実施に加えて、災害復旧事業や物件費の増などにより純行政コストが前年度比102,300万円の増となっている。現状は類似団体平均値を下回っているが、引き続き物件費等の支出内容の見直しや、使用料等収益の確保に努め、効率的な財政運営に努めていく。

受益者負担比率は類似団体の平均を僅かに下回っており、行政サービス利用に係る住民の直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料のあり方を検討するとともに、公共施設等の利用回数や使用頻度を上げるための取り組みを行うことにより、受益者負担の適正化に努める。