末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄当市の産業構造上、第一次産業が基幹産業という地域性から財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。引き続き、税収確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄当市の産業構造上、第一次産業が基幹産業という地域性から自主財源に乏しい状況にある中で、子育てしやすさナンバーワンのまちを目指し、学校給食費無償化事業や第２子以降保育料無料化事業などを実施しているほか、人口減少対策など様々な分野にきめ細かく取り組んでいることから、類似団体を上回る状況となっている。除雪経費や公債費の増等により前年度比０．８ポイント増の９２．９％となっており、今後も公債費や扶助費の増加が見込まれることから事務事業の見直しを徹底し、持続可能な財政運営を行っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、平成１８年の合併時からこれまで、新規採用の抑制や昇給制度の見直し等を実施してきたことにより抑制が図られており、人口１人当たりの金額は類似団体平均を下回っている。ただし、前年度に比べると、物件費ではコロナウイルスワクチンの接種予約に係る委託料の増加や、維持補修費では降雪量の影響で除雪委託料が増加したこと等により、全体の１人当たりの金額は増加した。今後も、人件費の適正化を図りつつ、業務委託の見直しや指定管理者制度の効果的な運用に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年の合併時からこれまで、昇給制度の見直し等を実施してきたことにより、ラスパイレス指数は類似団体平均を下回っている。今後も人事評価制度の適正な運用や５５歳超の昇給停止などを通じ、引き続き適正な水準となるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規採用の抑制を図ってきたことや、公共施設への指定管理者制度の導入、清掃・植栽管理業務等の民間委託の推進等により、人口１，０００人当たり職員数は類似団体平均を下回っている。ただし、市の面積が広大で、類似団体と比較し、支所を多く配置しなくてはいけないことから、事務事業の見直しによる組織機構再編を進め、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度は前年度に引き続いて類似団体平均を下回る７．９％となった。主な要因としては、平成１９～２８年度にかけて集中的に実施した繰上償還や、平成３０年度債から、それまでに比べて長期で償還するように発行することにより減少を図っていることがあげられる。しかし、尾上庁舎改修事業をはじめとする大型建設事業の実施により、地方債発行額の増加が見込まれることから、今後も計画的な発行に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額を充当可能財源等が超過しているため、令和４年度においても「比率なし」となっており、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、平成１９～２８年度にかけて集中的に実施した繰上償還による地方債の現在高の減少や、財政措置の有利な地方債の選択による基準財政需要額算入見込額の増があげられる。しかし、尾上庁舎改修事業をはじめとする大型建設事業の起債借入により、地方債の現在高の増加が見込まれることから、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄新規採用の抑制を図ってきたことや、公共施設への指定管理者制度の導入、清掃・植栽管理業務等の民間委託の推進等により、人件費の経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後は、予定されている定年引上げを見据えながら、更なる人件費の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄令和２年度より物件費が類似団体平均値を上回っているが、これは従来直営で実施してきた給食センターの調理・配送業務を民間委託したことが主な要因である。民間委託の結果人件費に係る経常収支比率は減少しており、今後においてもさらなる民間委託や指定管理の導入について推進していく。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は、類似団体平均を上回る９．８％となっている。主な要因としては、子育て支援にかかる市単独施策を充実させているためである。今後も子育てしやすさナンバーワンのまちを目指し予算を重点配分していく。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率が令和３年度よりも悪化し、類似団体平均を上回っている主な要因としては、除雪委託料や下水道事業会計への出資金、介護保険・後期高齢者医療保険・診療所の各特別会計への繰出金が増加していることがあげられる。公営企業会計及び特別会計においても、経費の削減をはじめとした経営改善を引き続き実施していく。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は、前年度比０．７％の増となったが、類似団体平均と同程度で推移している。今後も、各種補助金の効果検証を徹底し、必要性の低い補助金は廃止も視野に入れて見直しを行うよう適正化に努めていく。 | 公債費の分析欄平成３０年度までは類似団体平均を上回っていたが、大型建設事業の実施に伴う新発債の増加に対応するため、平成３０年度債からはそれまでに比べて長期で償還するように発行していることから、令和４年度においては公債費の経常収支比率は類似団体を０．９％下回ることとなった。今後も地方債の計画的な発行により、将来への負担を軽減し、一層の財政健全化を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が令和３年度よりも悪化し、類似団体平均を上回っている主な要因としては、上記の項目「その他」が多額になっていることがあげられる。特に、下水道事業会計への出資金や各特別会計への繰出金が多額となっていることから、経費の削減をはじめとした経営改善を引き続き実施していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民１人当たり２１８，２２８円となっており、前年度から大きく増加した。これは、本庁舎建設事業の本格化により事業費が増大したことが要因である。民生費は、住民１人当たり２０７，２５２円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、子育て支援にかかる市単独施策を充実させていることが主な要因である。教育費は、住民１人当たり７６，８８９円となっており、前年度に比べ減少した。これは、令和３年度に中学校の大規模改修事業を実施したことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人当たり７７７，５５７円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民１人当たり１４１，５９８円となっており、前年度と比較すると減少したものの、類似団体平均との差は開いた。主な要因としては、子育て支援にかかる市単独施策を充実させているためである。また、普通建設事業費は住民１人あたり２３５，９７１円と類似団体平均を大きく上回っており、新規整備、更新整備ともに類似団体平均の２倍を超える水準となっている。今後は公共施設総合管理計画に基づき施設整備に係るコストの最適化を目指していく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、財源調整のため505,543千円を取り崩したものの、令和3年度決算の実質収支額のうち500,000千円を積み立てたことなどにより、前年度に比べ1,458千円の減となった。また、将来の公共施設の更新及び除却等に備え、公共施設等整備基金に157,631千円を積み立てるなどしたため、基金全体としては163,500千円(1.3％）の増となった（今後の方針）公共施設の老朽化による建替えや大規模改修を予定しており、中長期的には取り崩しにより減少傾向となる見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）財源調整のため505,543千円を取り崩したものの、令和3年度決算の実質収支額のうち500,000千円を積み立てたことなどにより、前年度に比べ1,458千円の減となった。（今後の方針）公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大に備え、現在の基金水準を維持できるように努める。 | 減債基金（増減理由）預金や債券により基金を管理しており、これにより生じた運用益を積立てしたことなどにより、前年度に比べて1,177千円の増となった（今後の方針）公共施設の老朽化による建替えや大規模改修を予定しており、地方債残高が増加する見込であることから、現在の基金水準を維持できるように努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金・・・公共施設等の整備合併振興基金・・・まちづくり推進、公共施設等の整備温泉管理基金・・・財政需要等に備えるためのもの森林環境整備基金・・・森林の整備やその促進に要する経費（増減理由）将来の公共施設の更新及び除却等への備えとして、公共施設等整備基金に157,631千円を積み立てたことなどにより、その他特定目的基金の合計は前年度に比べて163,781千円の増となった。（今後の方針）公共施設の老朽化による建替えや大規模改修を予定しており、中長期的には取り崩しにより減少傾向となる見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積の縮減を基本方針の１つに掲げており、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については類似団体内で１位であり、数値が低下した要因は、本庁舎建設事業が竣工したことが理由である。今後も当該計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は本庁舎建設事業等の大型普通建設事業を実施により、地方債残高が増加したことで数値が上昇した。類似団体と比較して平均程度の水準ではあるが、職員数の適正化による人件費の削減、経費の見直し等により、経常一般財源の確保に努め、過度な数値上昇とならないよう取り組みを進める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は地方債発行の際に交付税措置率の高い有利な地方債を活用してきたほか、基金等の充当可能財源も増加していることから「比率なし」となっている。また、有形固定資産減価償却率においても、類似団体に比べると低い水準にある。これは本庁舎建設事業が竣工したことが要因である。今後も公共施設の改修、修繕を計画的に行い、施設の維持管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は横ばい、将来負担比率は「比率なし」と共に類似団体よりも数値は低くなっているが、これは交付税措置の有利な起債を発行してきたことが要因である。しかし近年は公共施設の老朽化対策や、新本庁舎の整備といった大型の普通建設事業を実施したことで、地方債残高が増加傾向にあり、単年度あたりの公債費支出も増加する見込みのため、実質公債費比率は今後、一時的に上昇すると見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全ての類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っている。これは老朽化した施設の更新、複合化・統廃合が実施された結果だと考えられ、今後の施設の維持管理経費は減少していくものと想定される。なお橋りょう・トンネル、公営住宅の有形固定資産減価償率は類似団体を著しく下回っているが、橋りょう・トンネルについては過去の竣工分が備忘価額１円として固定資産台帳に計上されているためであり、公営住宅については平成２４年度から平成２８年度にかけて改修工事を行ったためである。また学校施設については順次改築・改修工事を実施しており、今後は適正配置計画や長寿命化計画に基づき施設の統合や長寿命化を実施し、将来的な維持管理経費の縮減を図る。各施設において、人口に見合った施設規模となるよう見直しを進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄大規模改修や改築等を各施設で実施したことにより、有形固定資産減価償却率は改善傾向にある。一般廃棄物処理施設については有形固定資産減価償却率が悪化しているが、平賀最終処分場の残余容量が無くなったことにより令和２年度をもって廃棄物の受け入れを停止し、以降は令和６年度をめどに廃止することとしている。庁舎については有形固定資産減価償却率が類似団体を大きく上回っていたが、令和２年度より新本庁舎の建設が始まり、令和４年度に完成したことから、減価償却率が大きく改善された。また、保健センター・保健所の一人当たり面積が急減したのは、保健センター機能が新本庁舎に統合され、施設の集約化が図られたためである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が令和3年度決算と比較して6,065百万円の増(9.3%増)となった。主な要因としては、本庁舎建設事業や小中学校改修事業などの大型建設事業による資産増となっている。また、負債総額についても、前年比較3,503千円の増(19.4%増)となっており、上記大型建設事業による新規地方債発行額の増加が要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストが1,023百万円の増(7.0%増)となり、コロナ関連事業の実施のほか、災害復旧事業や物件費の増による経常費用の増加が主な要因となっている。連結会計では、純行政コストが14,355百万円の減(35.3%減)となっており、これはR3年度において、過年度分の退職手当給付の費用を行政コスト計算書に反映したことによる反動減が主な要因である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等の純資産については、国県補助金や税収等の財源(17,119百万円)が、純行政コスト(15,637百万円)を上回ったことから、財源から純行政コストを差し引いた本年度差額が1,482百万円となっている。また本年度差額に無償所管換等による変動額を加えた本年度純資産変動は2,562百万円となった。純資産の増加要因としては、施設整備により固定資産が増となったことが主な要因である。連結会計の純資産変動額については、R3年度において、過年度分の退職手当給付の費用を行政コスト計算書に反映したことによる反動増が主な要因である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務活動収支は、災害復旧事業や物件費などの業務費用支出額の増加に加えて、地方交付税の減などによる業務費用収入額の減額により、前年度比で1,471百万円の減(40.5%)となっており、投資活動収支は、本庁舎建設事業などの影響により、収支全体における赤字額が2,044百万円増加している。また、財務活動収支に関しては収支が黒字となっており、これは地方債の新規発行額の増加によるものであるが、後年度においても建設事業が予定されており、公共施設等整備費支出の増加が見込まれるため、収入の確保や経費の縮減をさらに進める必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路などの敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。R4年度は本庁舎建設事業などにより資産額が増加したほか、後年度においても第2庁舎や小中学校などの改修事業による資産計上が続くため資産額の増加傾向が続く見通しである。歳入額対資産比率についても類似団体平均と比較して低い数値となっており、保有する資産に対して地方債、国県補助金等といった特定財源の割合が高くなっていることが要因としてあげられる。有形固定資産減価償却率は施設整備により類似団体と比較して低い水準となっており、今後も施設の改修事業が見込まれているため減少傾向が続くものと考えられる。今後は整備済み施設の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を図り、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については類似団体平均をに下回っており、令和4年度においては前年度より2.6%減となっている。その要因としては、本庁舎建設事業などの大型建設事業による資産の増が要因として考えれる。また、将来世代負担比率について、令和4年度は前年度より4.6%増加した。大型建設事業の増加に伴い、地方債の発行額も増加していることが原因である。交付税算入率の高い地方債を活用することにより、将来世代の負担の軽減に努めている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和4年度はコロナ関係事業の実施に加えて、災害復旧事業や物件費の増などにより純行政コストが前年度比102,300万円の増となっている。現状は類似団体平均値を下回っているが、引き続き物件費等の支出内容の見直しや、使用料等収益の確保に努め、効率的な財政運営に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、前年度比124万円の増となり、類似団体平均額を僅かに上回った。令和4年度は、本庁舎建設事業などにより地方債発行額が大幅に増大したことが要因である。今後も第2庁舎や小中学校などの改修事業などが見込まれているため、財源に有利な起債の発行、国県支出金等の確保に努めて、負債額の圧縮を図っていく必要がある。また、基礎的財政収支に関しては、令和4年度においてマイナスの数値となり、類似団体の数値を下回った。これは本庁舎建設事業などの建設事業により、投資活動収支が大幅に赤字となったことが要因である。今後も投資活動収支の変動が見込まれるため、業務活動支出の引き締めや収入確保により引き続き財政の健全運営に努めていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体の平均を僅かに下回っており、行政サービス利用に係る住民の直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料のあり方を検討するとともに、公共施設等の利用回数や使用頻度を上げるための取り組みを行うことにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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