末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄自主財源が２割と乏しく、財政基盤が弱い状況であることから、類似団体を大きく下回っている。定住促進や地域産業の活性化を図りつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄人件費に係るものが１９．７％、公債費に係るものが２０．５％と全体の大部分を占めており、扶助費においても、１１．０％と年々増加傾向である。公債費については地方債繰上償還（平成１９～２８・４，３２１，４３９千円）、借換債発行（平成１９・３６４，２００千円）を行うなど、同比率の改善を図っている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、新規採用の抑制及び昇給制度や勧奨退職優遇措置の見直しなどにより減少傾向となっているが、物件費等においては、燃料費の単価および労務単価の増などが要因となり年々増加傾向である。今後も引き続き清掃および植栽管理等の委託料の見直しや、指定管理者制度の効果的な運用など削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年の合併時からこれまで昇給制度や勧奨退職優遇措置の見直しなどにより、類似団体の平均は下回っている。今後も人事評価制度の適正な運用や５５歳超の昇給停止などを通じ、引き続き縮減に努める。※ラスパイレス指数は前年度の数値を引用しております。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年の合併時からこれまでの新規採用を抑制してきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、職員数については平成２９年度を初年度とし、平成３３年度までの５年間で、業務委託の推進や技能労務職の退職不補充などにより、３％の削減を目標とする。 | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業に係る起債の償還等により、類似団体平均を上回っているが、元利償還金や公営企業の地方債償還に充てる繰入金の減により、前年に比べ比率は下がっている。今後も引き続き、長期総合プランに基づいた地方債の計画的な発行に努めるとともに、地方債繰上償還（平成１９～２８・４，３２１，４３９千円）や借換債発行（平成１９・３６４，２００千円）を行うことで、将来への負担を軽減し一層の財政健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄公営企業債等繰入見込額の減により将来負担比率は減少して推移しており、平成２９年度においても平成２８年度と同様に充当可能財源等が将来負担額を上回り、比率なしとなった。今後も地方債の計画的な発行や充当可能基金の効率的な運用を行い、後世への負担を軽減できるよう財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄平成１８年の合併時からこれまでの新規採用を抑制してきたことにより、類似団体平均を下回っている。職員数については、今後も引き続き、平成２９年度から成３３年度までの５年間で、業務委託の推進や技能労務職の退職不補充などにより、３％の削減を目標とする。 | 物件費の分析欄燃料費の単価および労務単価の増などが要因となり年々増加傾向であるが、今後も引き続き清掃および植栽管理等の委託料の見直しや、指定管理者制度の効果的な運用など削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を上回っている要因として、生活保護費や介護・訓練等給付費、第２子以降保育料無料化事業に伴う施設型給付費の増、平成２９年度以降においては、こども医療費の給付対象拡大による給付額の増などが挙げられる。扶助費については今後も増加が続くものと見込まれることから、生活保護等の資格審査の適正化や各種手当への特別加算などの見直しを進めていくことで、財政圧迫を回避できるよう努める。 | その他の分析欄介護保険給付費定率負担、後期高齢者医療給付費定率負担および下水道会計への出資金、診療所特別会計繰出金が多額になっており、同数値を押し上げる要因となっているため、引き続き特別会計及び公営企業会計の経営改善を行っていく。 | 補助費等の分析欄下水道事業会計への補助金や中山間地域等直接支払交付金、多面的機能支払交付金が同数値を押し上げる要因となっている。また、平成２５年度に消防事務組合の広域合併があったことにより、職員人件費から負担金へのシフトが生じたため、類似団体の平均値を上回っているが、引き続き各種団体運営費補助金の見直しと節減に努める。 | 公債費の分析欄普通建設事業費に係る起債の償還などにより、類似団体平均を上回っている。今後、老朽化した施設の大規模改修などで元利償還金が増加する見込みであるが、地方債の計画的な発行により、将来への負担を軽減し一層の財政健全化を図る。 | 公債費以外の分析欄人件費、物件費および維持補修費等は、行政改革を推進し節減に努めているが、介護保険給付費定率負担、後期高齢者医療給付費定率負担および下水道事業会計への出資金などが多額になっており、同数値を押し上げる要因となっている。今後も引き続き特別会計及び公営企業会計の経営改善を行っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、住民一人当たり９４，８８５円となっており、類似団体の平均値に比べ高い状態となった。これは公共施設等整備基金の積立金増によるものである。民生費については、住民一人当たり１７７，００７円となっており、類似団体の平均値に比べ高い状態にある。施設型給付費や介護・訓練等給付費などが要因となっている。商工費については、住民一人当たり２０，５９９円となっており、類似団体の平均値に比べ高い状態となった。これは、観光施設の改修工事実施によるものである。消防費については、住民一人当たり２４，０２４円となっており、類似団体の平均値に比べ高い状態となった。これは弘前地区消防事務組合の負担金増によるものである。教育費については、住民一人当たり１００，６０１円となっており、類似団体の平均値を大きく上回っている。これは小学校の改築工事や給食センターの増改築工事実施によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄維持補修費については、住民一人当たり１０，３７１円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。除雪経費が２８年度と比べて少ないものの、依然として全体経費を押し上げる要因となている。扶助費については、住民一人当たり１１６，５０４円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。施設型給付費や介護・訓練等給付費などが年々伸びており、財政を圧迫する要因となっている。普通建設事業費については、住民一人当たり１１１，８０５円となっており、類似団体の平均値を上回る結果となったが、今後も老朽化した施設の改築や改修事業が続くため伸びが予想される。公債費については、住民一人当たり７１，６１６円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高いものの、昨年度に比べると減少している。今後も地方債の計画的な発行により、元利償還金の上昇抑制に努めていく。投資及び出資金については、住民一人当たり１３，４６８円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。下水道事業会計の出資金が主な要因となっている。 |
基金全体（増減理由）公共施設の老朽化による建替えや大規模改修に備え公共施設等整備基金に７億５千万円を積立した。（今後の方針）公共施設の老朽化による建替えや大規模改修を予定しており、中長期的には減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）預金により基金を管理しており、これにより生じた利子を積立した。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了や公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大に備え、現在の基金水準を維持できるように努める。 | 減債基金（増減理由）預金により基金を管理しており、これにより生じた利子を積立した。（今後の方針）公共施設の老朽化による建替えや大規模改修を予定しており、地方債残高が増加する見込であることから、現在の基金水準を維持できるように努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金・・・庁舎以外の公共施設等の整備合併振興基金・・・まちづくり推進、庁舎以外の公共施設等の整備温泉管理基金・・・財政需要等に備えるためのもの（増減理由）公共施設の老朽化による建替えや大規模改修に備え７億５千万円を積立した。（今後の方針）公共施設の老朽化による建替えや大規模改修を予定しており、中長期的には減少傾向にある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べ、公共施設等の除却や更新等により低い水準にある。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、将来の人口動向や財政状況を踏まえた複合化及び集約化、施設の廃止等を進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄平成２９年度においては、債務償還可能年数の分子である実質債務（将来負担額－充当可能基金残高）なしにより、債務償還可能年数２．４年は誤りであり、数値なしが正解である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率なしにより該当なし。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率なしにより該当なし。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、公民館については、類似団体平均を上回っている。これは、築３５年以上の建物が残っているためであるが、平成３０年度には碇ヶ関総合支所を碇ヶ関公民館に移転・統合するための改修を行い、機能強化を図ったところである。また、久吉公民館についても令和２年度までに改築工事を行う予定であり、その他の公民館についても、適正な維持管理を図りながら、必要に応じて大規模改修または改築を検討していく。一方で橋りょう・トンネル、公営住宅については、有形固定資産減価償却率が類似団体を大きく下回っている。これは、橋梁・トンネルについては、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、危険度の高い橋梁から順次補修を行っているためであり、公営住宅については、平成２４年～２８年度にかけて改修工事を行ったためである。また、学校施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体とほぼ同率となっているが、現在、小学校の建替えを順次行っているところであり、今後も、児童・生徒数の推移に基づき学校の適正配置を検討しながら、長寿命化や更新を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団地と比較してほとんどの施設で有形固定資産減価償却率が高くなっているが、特に、一般廃棄物処理施設及び消防施設において７０％を超えている状況である。一般廃棄物処理施設については、平賀最終処分場の残容量がひっ迫していることから、現在焼却灰のみを搬入しており、今後の施設のあり方について検討が必要である。消防施設については、築３８年経過している平川碇ヶ関分署と碇ヶ関屯所を令和２年度までに改築予定であり、その他の消防施設についても主要消防設備等整備方針に基づき、計画的な改修及び更新を行う。また、類似団体と比較して一人当たり面積が高くなっている施設として、保健センター・保健所及び庁舎が挙げられるが、保健センターについては、合併旧市町村それぞれに点在しており、早急な統合や廃止は難しいが、民間活力の導入や移譲、存廃を含め検討していく。庁舎については、令和５年度までに新庁舎が完成予定であり、それに伴い、尾上総合支所に入っていた主要部署が本庁舎へ移転するため、尾上総合支所の庁舎面積は減少する予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産はH28年度決算から比較して2,599百万円の増加(4.8%の増)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金である。事業用資産は総合運動施設整備事業等の実施による資産の取得額が減価償却費を上回ったほか、建設仮勘定についてH28決算時839百万円計上されていたものが1,558百万円の計上となったことから1,366百万円増加した。基金は将来の公共施設等整備のために積み立てたこと等により基金(その他)が762百万円増加した。負債総額はH28決算時から790百万円の増加となった。本庁舎建設事業費等の建設事業に対応するため地方債を発行したことにより790百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は13,265千円となり、前年度比201百万円の減少となった。そのうち人件費等の業務費用は6,136百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,129百万円であり、移転費用の方が業務費用より多い。補助金等が減少したため経常費用は前年よりも減少しているが、社会保障給付が経常費用の中で最も多く(3,663千円•27.6%)、高齢化の進展などによりこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては税収等の財源(15,033百万円)が純行政コスト(13,224百万円)を上回ったことから、本年度差額及び純資産残高は1,809百万円の増加となった。特に本年度は補助金を受けて平賀東小学校・猿賀小学校改築事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していくことが考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,964百万円であったが、投資活動収支については小学校改築事業等の公共施設等整備費支出が増加したことから、▲3,756百万円となった。財務活動収支については地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、790百万円となっており、本年度末資金残高前年度から2百万円減少し598百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路などの敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成29年度に運動施設整備事業等を実施したことなどにより、平成28年度からは259,900万円増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っているが、投資活動収入及び財務活動収入が増加したため、歳入額対資産比率は上昇した。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストを税収等の財源が上回ったため前年度と比較して純資産が1,809百万円(+4.3%)増加している。将来世代負担比率については、類似団体平均を上回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、社会保障給付及び補助金等が純行政コストのうちの46.7%を占めている。特に、社会保障給付は今後も増加していく見込みであるため、資格審査等の適正化を進め、補助金等についても見直しを進めるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っているが、地方債の新規発行等により前年から2.8%増加しており、今後も大型建設事業等の増加により上昇していくことが見込まれるため、地方債の新規発行の抑制や高利の地方債の繰上償還を進める等負債の減少に努める。基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回っているため黒字となっているが、類似団体平均値を下回っており、業務活動収支の黒字分が減少した一方で投資活動収支の赤字が増加したため前年度から943百万円減少の31百万円となっている。投資活動収支の赤字が増加した要因としては小学校改築事業等の普通建設事業費が増加し、その財源として地方債を発行したためである。業務活動収支については、業務支出の45.2%を占める社会保障給付及び補助金等の適正化及び見直しを進め、投資活動収支については、公共施設等の適正管理に努め、投資を抑制すること |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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