末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄自主財源が２割と乏しく、財政基盤が弱い状況であることから、類似団体を大きく下回っている。定住促進や地域産業の活性化を図りつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度においては、主に除雪委託料の減など自然的な要因により比率は改善したものの、人件費や物件費は経常一般財源ベースで増加している。公債費については平成３０年度債からこれまでより長期で償還するように発行するなど同比率の改善を図っている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費について、令和元年度は退職手当組合特別負担金の増により増加したが、新規採用の抑制及び昇給制度や勧奨退職優遇措置の見直しなどにより減少傾向となっている。物件費等においては、令和元年度に自治体クラウドの利用開始によりシステム利用料が増加した。今後は、引き続き清掃および植栽管理等の委託料の見直しや、指定管理者制度の効果的な運用など削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年の合併時からこれまで昇給制度や勧奨退職優遇措置の見直しなどにより、類似団体の平均は下回っている。今後も人事評価制度の適正な運用や５５歳超の昇給停止などを通じ、引き続き縮減に努める。※ラスパイレス指数は前年度の数値を引用しております。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年の合併時からこれまでの新規採用を抑制してきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、職員数については平成２９年度を初年度とし、令和３年度までの５年間で、業務委託の推進や技能労務職の退職不補充などにより、３％の削減を目標とする。 | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業に係る起債の償還等により、類似団体平均を下回っているが、平成３０年度債から、これまでより長期で償還するように発行し、近年は改善傾向にある。今後も引き続き、長期総合プランに基づいた地方債の計画的な発行に努めるとともに、地方債繰上償還や借換債を行うことで、将来への負担を軽減し一層の財政健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄公営企業債等繰入見込額の減により将来負担比率は減少して推移しており、令和元年度においても平成３０年度と同様に充当可能財源等が将来負担額を上回り、比率なしとなった。今後も地方債の計画的な発行や充当可能基金の効率的な運用を行い、後世への負担を軽減できるよう財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄平成１８年の合併時からこれまでの新規採用を抑制してきたことにより、類似団体平均を上回っている。職員数については、今後も引き続き、平成２９年度から令和３年度までの５年間で、業務委託の推進や技能労務職の退職不補充などにより、３％の削減を目標とする。 | 物件費の分析欄自治体クラウド利用開始にかかるシステム利用料の増などが要因となり増加傾向であるが、今後も引き続き清掃および植栽管理等の委託料の見直しや、指定管理者制度の効果的な運用など削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を上回っている要因として、介護・訓練等給付費、自立支援医療給付費の増などが挙げられる。扶助費については今後も増加が続くものと見込まれることから、各種給付費の資格審査の適正化や各種手当への特別加算などの見直しを進めていくことで、財政圧迫を回避できるよう努める。 | その他の分析欄令和元年度は除雪委託料の減により維持補修費が減少したことによる改善が見られたものの、介護保険給付費定率負担、後期高齢者医療給付費定率負担および下水道会計への出資金、診療所特別会計繰出金が多額になっており、同数値を押し上げる要因となっているため、引き続き特別会計及び公営企業会計の経営改善を行っていく。 | 補助費等の分析欄企業債の償還終了等による下水道事業会計補助金の減などがあり、令和元年度は割合が減少したものの、類似団体平均値を上回っているため、引き続き各種団体運営費補助金の見直しと節減に努める。 | 公債費の分析欄大型の普通建設事業の実施に伴う新発債の増加に対応するため、平成３０年度債からはそれまでと比較して長期で償還するように発行していることから、令和元年度は減少した。今後も地方債の計画的な発行により、将来への負担を軽減し一層の財政健全化を図る。 | 公債費以外の分析欄令和元年度は除雪委託料の減により維持補修費が減少したことによる改善が見られたものの、介護保険給付費定率負担、後期高齢者医療給付費定率負担および下水道事業会計への出資金などが多額になっており、同数値を押し上げる要因となっている。今後も引き続き特別会計及び公営企業会計の経営改善や行政改革の推進による人件費節減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費については、住民一人当たり１８１，０２０円となっており、類似団体の平均値に比べ高い状態にある。施設型給付費や介護・訓練等給付費などが要因となっている。農林水産業費については、住民一人当たり３６，６８９円となっており、類似団体の平均値に比べ低い状態にある。しかし、集会施設の改築工事の実施により、前年度に比べて増加している。商工費については、住民一人当たり２３，４６５円となっており、類似団体の平均値を上回った。これは観光施設の改修工事の実施により、前年度に比べて増加したものである。消防費については、住民一人当たり３１，５４２円となっており、類似団体の平均値を大きく上回った。これは消防施設の改築工事の実施により、前年度に比べて増加したものである。教育費については、住民一人当たり１５８，３９１円となっており、類似団体の平均値を大きく上回っている。これは体育施設の建設と義務教育施設の空調整備の実施により、前年度に比べて増加したものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄維持補修費については、住民一人当たり８，１９１円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。除雪経費が３０年度と比べて少ないものの、依然として全体経費を押し上げる要因となっている。扶助費については、住民一人当たり１２１，４９０円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。施設型給付費や介護・訓練等給付費などが年々伸びており、財政を圧迫する要因となっている。普通建設事業費については、住民一人当たり１８４，８８８円となっており、類似団体の平均値を上回る結果となったが、今後も老朽化した施設に係る大型の建設事業が計画されているため伸びが予想される。公債費については、住民一人当たり６３，０５５円となっており、平成３０年度債から従前と比較して長期で償還するように発行したことから、類似団体と比較して下回る結果となった。今後も地方債の計画的な発行により、元利償還金の上昇抑制に努めていく。投資及び出資金については、住民一人当たり５，８６８円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。下水道事業会計の出資金が主な要因となっている。 |
基金全体（増減理由）公共施設の老朽化による建替えや大規模改修、除却に備え公共施設等整備基金に６億３９００万円を積立した。（今後の方針）公共施設の老朽化による建替えや大規模改修を予定しており、中長期的には取り崩しにより減少傾向となる見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）前年度剰余金のうち、３億円を積み立てたが、財源調整により６憶８００万円を取り崩したことなどにより、約３億３００万円の減少となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了や公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大に備え、現在の基金水準を維持できるように努める。 | 減債基金（増減理由）預金により基金を管理しており、これにより生じた利子を積立てした。（今後の方針）公共施設の老朽化による建替えや大規模改修を予定しており、地方債残高が増加する見込であることから、現在の基金水準を維持できるように努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金・・・庁舎以外の公共施設等の整備合併振興基金・・・まちづくり推進、庁舎以外の公共施設等の整備温泉管理基金・・・財政需要等に備えるためのもの（増減理由）公共施設の老朽化による建替えや大規模改修、除却に備え公共施設等整備基金に６億３９００万円を積立した。（今後の方針）公共施設の老朽化による建替えや大規模改修を予定しており、中長期的には取り崩しにより減少傾向となる見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積の縮減を基本方針の１つに掲げており、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあるものの、類似団体に比べると低い水準にあり、今後も当該計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄市民体育館整備事業や平賀東小・猿賀小学校改築事業などの普通建設事業が集中し、地方債の現在高が増加したため、前年度に比べると比率が上昇したが、類似団体に比べると低い水準にある。ただし、今後も新本庁舎建設事業などの大型建設事業が計画されており、地方債の現在高は令和６年度まで増加する見込みであるため、新規採用の抑制や業務委託の推進による人件費の削減や、各種団体運営費補助金の見直しによる補助費等の削減など、経常経費充当一般財源が減少するよう努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率においては、地方債発行の際に交付税措置率の高い有利な地方債を活用してきたほか、基金等の充当可能財源も増加していることから、類似団体に比べると低い水準にある。また、有形固定資産減価償却率においても、類似団体に比べると低い水準にある。これは、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化を積極的に進めてきたことにより、新たな施設の建設に係る起債額が増加する一方、老朽化した施設の除却が進んだためであると考えられる。一時的に将来負担が増加しているものの、今後、公共施設等の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比べると高いものの、将来負担比率は「比率なし」であり、類似団体よりも低くなっている。これは、償還年数を短く設定して発行した地方債が影響しているものである。しかし、平成30年度債以降は、一部をこれまでよりも長い償還年数に設定した借入を行っていることから、単年度の公債費は抑制され、実質公債費についても低下してくるものと想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、公民館については、類似団体平均を上回っている。これは、築３５年以上の建物が残っているためであるが、平成３０年度には碇ヶ関総合支所と公民館を複合化する改修を行ったため、有形固定資産減価償却率が低下してくるものと想定される。また、久吉公民館、古懸公民館は令和３年度までに廃止となる計画となっており、一人当たり面積についても減少するものと想定され、今後の維持管理費用の減少が見込まれるものである。また、学校施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体とほぼ同率となっているが、現在、小学校の建替えを順次行っているところであり、今後も、児童・生徒数の推移に基づき学校の適正配置を検討しながら、長寿命化や更新を進めていく。なお、橋りょう・トンネル、公営住宅の有形固定資産減価償却率は類似団体を大きく下回っているが、これは、橋梁・トンネルについては、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、危険度の高い橋梁から順次補修を行っているためであり、公営住宅については、平成２４年～２８年度にかけて改修工事を行ったためである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると、近年、大規模改修を実施した図書館、市民会館（文化センター）、体育館・プール（総合運動施設、Ｂ＆Ｇ尾上体育館）を除き、ほとんどの施設で有形固定資産減価償却率が高くなっている。特に、一般廃棄物処理施設及び消防施設において７０％を超えている状況であるが、平賀最終処分場の残余容量がなくなったことから令和２年度で埋立受け入れを終了しており、令和６年度以降に廃止予定である。消防施設については、築３９年が経過した平川消防署碇ヶ関分署と碇ヶ関屯所について、令和２年度に改築が完了し、その他の消防施設についても主要消防設備等整備方針に基づき、計画的な改修及び更新を行っていく。また、類似団体と比較して一人当たり面積が高くなっている施設として、保健センター・保健所が挙げられるが、保健センターについては、合併旧市町村それぞれに点在しており、早急な統合や廃止は難しいが、民間活力の導入や移譲、存廃を含め検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が平成30年度決算から比較して4,432百万円の増(7.3%増)となっており、中でも事業用資産の建物の変動が5,461百万円増と、変動要因の大部分を占めている。これは新体育館や平賀東小学校などの建設事業費が計上されたことが要因となっている。また、負債合計についても3,025百万円の増(16.5%増)となり、普通建設事業に対応するため地方債の発行が増加したことなどが要因として挙げられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純経常行政コストについて平成30年度と比較すると、206百万円の減となっている。これは除雪経費の減などにより維持補修費が174百万円減少し、経常費用が抑えられたことが主な要因となっている。また、臨時損益に関しては、主に固定資産の除売却損益の状況により増減が生じており、平成30年度は13百万円の資産売却益が発生したのに対し、令和元年度は39百万円の資産除売却損が生じ、臨時損失が増大したため、純経常行政コストに臨時損益を加えた純行政コストの減少額は175百万円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等の純資産変動について、平成30年度の書類作成時に、これまで計上されていなかった退職手当引当金2,345百万円を算入したことで一時的に純資産変動額がマイナスに転じた。令和元年度からは年度間の退職手当引当金増減額のみが本年度差額に反映され、純資産の変動は普通建設事業などによる資産増に伴い増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務活動収支は、業務支出が減少しているものの、それ以上に業務収入が減少しているため収入超過幅が小さくなっている。中でも国県等補助金収入が372百万円減少したことで業務収入全体も336百万円の減となっている。投資活動収支は屋内運動施設や平賀東小学校の建設事業費が増大していることから公共施設等整備費支出が伸び、支出超過額が大幅に増大している。財務活動収支は投資活動に伴い地方債発行収入が増となることでプラスとなっているが、負債も増大する要因となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路などの敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。近年は教育施設や運動施設等の建設が続き、資産額が増加傾向となっている。歳入額対資産比率についても類似団体平均と比較して低い数値となっているが、これは近年の普通建設事業に対応するための国県等補助金や地方債発行収入額が増大し、資産額に対して歳入総額の比率が高くなっていることが要因として挙げられる。有形固定資産減価償却率は近年の教育施設更新や運動施設の建設により類似団体と比較して低い水準となっている。既存の施設の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を図り、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については類似団体を下回っているが、その要因としては建設事業の増加に伴って固定負債に計上されている地方債の額が増加傾向にあるためである。また、将来世代負担比率についても同様に地方債の増加により5.7%増になっている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高の圧縮を図り、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、平成28年の数値と比較すると増加傾向にあり、2.8万円の増となっている。純行政コスト全体の27.7%を占める社会保障給付費について、資格審査等の適正化を進め、物件費等についても支出の見直しによりコストの圧縮に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均額を下回っているものの、地方債の新規発行や、平成30年度から退職手当引当金を算入したことにより数値が増加している。地方債の新規発行の抑制等により負債額の抑制に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回っているため赤字となっており、類似団体平均値を下回っている。令和元年度において新体育館や平賀東小学校などの建設事業費が計上され、投資活動収支の赤字が膨れあがったことが主な要因であり、平成30年度と比較すると赤字額が1,758百万円増加している。業務活動収支に関しては業務支出の29.3%を占める社会保障給付支出について、資格審査等の適正化による支出額の縮減や物件費の支出見直しによる支出額の圧縮を図り、投資活動収支については公共施設等の適正管理に行い、投資を抑制することで赤字の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体の平均を下回っており、行政サービス利用に係る直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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