末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄自主財源が２割弱と乏しく、財政基盤が弱い状況であることから、類似団体を大きく下回っている。定住促進の推進や地域産業の活性化を図りつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図ってゆく。 | 経常収支比率の分析欄人件費に係るものが２１．７％、公債費に係るものが２２．５％と全体の大部分を占めている。集中改革プラン・行政改革大綱の推進により、人件費については普通会計職員数を平成１７～２５で７２人減（１７．５％減）とし、公債費については地方債繰上償還（平成１９～２５・３，５３９，４６８千円）、借換債発行（平成１９・３６４，２００千円）を行うなど、同比率の改善を図っている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、集中改革プラン・行政改革大綱による計画的な定員管理、簡素で効率的な組織機構の整備を進めている。物件費等においては、清掃および植栽管理等の委託料の見直しや、指定管理者制度の効果的な運用などで削減に努めている。 | ラスパイレス指数の分析欄昇給制度や勧奨退職優遇措置の見直し、特殊勤務手当の総点検（５手当廃止）を行い、人件費の抑制を図っている。今後は、職務・職責に応じた給与体系の見直しや、現在試行中である人事評価システムの施行を検討する。なお、平成２３年度および２４年度においては、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置により指数が１００を超えている（措置が無い場合のラスパイレス指数はともに９４．３）。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プラン・行政改革大綱に基づく計画的な定員管理により、普通会計職員数を平成１７～２５で７２人減（１７．５％減）としたことにより、平成２５年度において類似団体平均を下回った。今後も引き続き、定員の適正化を着実に推し進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業に係る起債の償還等により、類似団体平均を上回っている。長期総合プランに基づいた地方債の計画的な発行に努めるとともに、地方債繰上償還（平成１９～２５・３，５３９，４６８千円）や借換債発行（平成１９・３６４，２００千円）を行うことで、将来への負担を軽減し一層の財政健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄数値は年々改善しており、平成２５年度においては充当可能財源等が将来負担額を上回ったことにより、初めて比率なしとなった。今後も地方債の計画的な発行や繰上償還、充当可能基金への積み増しなどを行い、後世への負担を軽減できるよう財政の健全化に努めてゆく。 |
人件費の分析欄集中改革プラン・行政改革大綱の推進により、普通会計職員数を平成１７～２５で７２人減（１７．５％減）とするなど、計画的な定員管理、簡素で効率的な組織機構の整備を推し進めている。平成２５年度においては類似団体平均を下回ったが、これは消防事務組合の広域合併に伴い、職員人件費等から補助費等（負担金）へのシフトが起きたためである。 | 物件費の分析欄清掃および植栽管理等の委託料を見直すとともに、運動施設や公民館、公園などの管理について指定管理者制度を効果的に運用することにより削減に努めている。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている原因として、生活保護費の額が膨らんでいることなどが挙げられる。今後も増加が続くものと見込まれることから、資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政圧迫を回避できるよう努める。 | その他の分析欄介護保険給付費定率負担、後期高齢者医療給付費定率負担および診療所特別会計繰出金、下水道会計への出資金が多額になっており、同数値を押し上げる要因となっている。 | 補助費等の分析欄下水道事業会計への補助金や、中山間地域等直接支払交付金が同数値を押し上げる要因となっている。各種団体運営費補助金の見直しと節減に努めてきたが、平成２５年度に消防事務組合の広域合併があったことにより、職員人件費から負担金へのシフトが生じ、類似団体平均を上回った。 | 公債費の分析欄普通建設事業費に係る起債の償還などにより、類似団体平均を上回っている。今後、老朽化した施設の大規模改修などで元利償還金が増加する見込みであるが、地方債の計画的な発行や繰上償還を行い、将来への負担を軽減し一層の財政健全化を図る。 | 公債費以外の分析欄人件費、物件費および維持補修費等は、行政改革を推進し節減に努めているが、介護保険給付費定率負担、後期高齢者医療給付費定率負担および診療所特別会計繰出金などが多額になっており、同数値を押し上げる要因となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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