青森県平川市の財政状況（2018年度）
青森県平川市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
平川市
簡易水道事業末端給水事業
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特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
自主財源が２割と乏しく、財政基盤が弱い状況であることから、類似団体を大きく下回っている。定住促進や地域産業の活性化を図りつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
人件費に係るものが20.2％、公債費に係るものが20.8％と全体の大部分を占めており、扶助費においても、11.6％と年々増加傾向である。公債費については地方債繰上償還（Ｈ19～28・4,321,439千円）、借換債発行（H19・364,200千円）を行うなど、同比率の改善を図っている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、新規採用の抑制及び昇給制度や勧奨退職優遇措置の見直しなどにより減少傾向となっているが、物件費等においては、燃料費の単価および労務単価の増などが要因となり年々増加傾向である。今後も引き続き清掃および植栽管理等の委託料の見直しや、指定管理者制度の効果的な運用など削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成18年の合併時からこれまで昇給制度や勧奨退職優遇措置の見直しなどにより、類似団体の平均は下回っている。今後も人事評価制度の適正な運用や55歳超の昇給停止などを通じ、引き続き縮減に努める。※ラスパイレス指数は前年度の数値を引用しております。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成18年の合併時からこれまでの新規採用を抑制してきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、職員数については平成29年度を初年度とし、令和3年度までの5年間で、業務委託の推進や技能労務職の退職不補充などにより、3％の削減を目標とする。
実質公債費比率の分析欄
普通建設事業に係る起債の償還等により、類似団体平均を上回っているが、元利償還金や公営企業の地方債償還に充てる繰入金の減により、前年に比べ比率は下がっている。今後も引き続き、長期総合プランに基づいた地方債の計画的な発行に努めるとともに、地方債繰上償還（H19～28・4,321,439千円）や借換債発行（H19・364,200千円）を行うことで、将来への負担を軽減し一層の財政健全化を図る。
将来負担比率の分析欄
公営企業債等繰入見込額の減により将来負担比率は減少して推移しており、平成29年度においても平成28年度と同様に充当可能財源等が将来負担額を上回り、比率なしとなった。今後も地方債の計画的な発行や充当可能基金の効率的な運用を行い、後世への負担を軽減できるよう財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平成18年の合併時からこれまでの新規採用を抑制してきたことにより、類似団体平均を下回っている。職員数については、今後も引き続き、平成29年度から令和3年度までの5年間で、業務委託の推進や技能労務職の退職不補充などにより、3％の削減を目標とする。
物件費の分析欄
燃料費の単価および労務単価の増などが要因となり年々増加傾向であるが、今後も引き続き清掃および植栽管理等の委託料の見直しや、指定管理者制度の効果的な運用など削減に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均を上回っている要因として、介護・訓練等給付費、第2子以降保育料無料化事業に伴う施設型給付費の増、平成29年度以降においては、こども医療費の給付対象拡大による給付額の増などが挙げられる。扶助費については今後も増加が続くものと見込まれることから、各種給付費の資格審査の適正化や各種手当への特別加算などの見直しを進めていくことで、財政圧迫を回避できるよう努める。
その他の分析欄
介護保険給付費定率負担、後期高齢者医療給付費定率負担および下水道会計への出資金、診療所特別会計繰出金が多額になっており、同数値を押し上げる要因となっているため、引き続き特別会計及び公営企業会計の経営改善を行っていく。
補助費等の分析欄
下水道事業会計への補助金やふるさと納税報償費が同数値を押し上げる要因となっている。また、平成25年度に消防事務組合の広域合併があったことにより、職員人件費から負担金へのシフトが生じたため、類似団体の平均値を上回っているが、引き続き各種団体運営費補助金の見直しと節減に努める。
公債費の分析欄
普通建設事業費に係る起債の償還などにより、類似団体平均を上回っている。今後、老朽化した施設の改築・改修などで元利償還金が増加する見込みであるが、地方債の計画的な発行により、将来への負担を軽減し一層の財政健全化を図る。
公債費以外の分析欄
人件費、物件費および維持補修費等は、行政改革を推進し節減に努めているが、介護保険給付費定率負担、後期高齢者医療給付費定率負担および下水道事業会計への出資金などが多額になっており、同数値を押し上げる要因となっている。今後も引き続き特別会計及び公営企業会計の経営改善を行っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、住民一人当たり82,265円となっており、類似団体の平均値に比べ低い状態となった。これは前年度に公共施設等整備基金の積立てを実施したことによるものである。民生費については、住民一人当たり180,449円となっており、類似団体の平均値に比べ高い状態にある。施設型給付費や介護・訓練等給付費などが要因となっている。農林水産業費については、住民一人当たり31,510円となっており、類似団体の平均値に比べ低い状態にある。しかし、集会施設の改築や土地改良事業負担金の増により、前年度に比べて増加している。商工費については、住民一人当たり16,056円となっており、類似団体の平均値に比べ低い状態となった。これは前年度に実施した観光施設の改修工事が終了したことによるものである。教育費については、住民一人当たり126,397円となっており、類似団体の平均値を大きく上回っている。これは小学校の改築工事や給食センターの増改築工事実施によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費については、住民一人当たり11,864円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。除雪経費が28年度と比べて少ないものの、依然として全体経費を押し上げる要因となっている。扶助費については、住民一人当たり117,997円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。施設型給付費や介護・訓練等給付費などが年々伸びており、財政を圧迫する要因となっている。普通建設事業費については、住民一人当たり136,475円となっており、類似団体の平均値を上回る結果となったが、今後も老朽化した施設の改築や改修事業が続くため伸びが予想される。公債費については、住民一人当たり72,219円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高いものの、過去3ヵ年平均では減少傾向である。今後も地方債の計画的な発行により、元利償還金の上昇抑制に努めていく。投資及び出資金については、住民一人当たり6,969円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。下水道事業会計の出資金が主な要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高が増加傾向にある要因として、市町村合併による普通交付税の算定替えにより、通常より約2億3千万円多く算定されていることが挙げられるが、平成28年度より算定替えの縮減が始まったことから、算定替え終了に備え財政規律を緩めることなく、引き続き財政調整基金の効率的な運用に努めるとともに、着実に財政健全化を進める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
各会計とも実質収支の黒字を維持しているが、施設の老朽化などにより、今後は多額の改築及び改修事業が見込まれている。また、普通交付税は市町村合併による算定替えにより、通常より約2億3千万円多く交付されているが、平成28年度より算定替えの縮減が始まったため、今後も算定替え終了に備え実質収支の黒字を確保できるよう、歳出の抑制・歳入の確保に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
地方債繰上償還（H19～28・4,321,439千円）を行うことで、元利償還金の上昇抑制に努めている。今後、老朽化した施設の改築・改修などで元利償還金が増加する見込みだが、長期総合プランに基づいた地方債の計画的な発行、合併特例債や過疎対策事業債といった交付税措置の有利な地方債の活用により、財政の一層の健全化を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率は減少して推移しており、平成30年度においても平成29年度と同様に充当可能財源等が将来負担額を上回り、比率なしとなった。将来負担額については、地方債の現在高が普通建設事業の増加に伴う新規借入により、前年より増えているが、引き続き地方債の計画的な発行に努めるとともに、充当可能財源等においても、基金の効率的な運用により、後世への負担を軽減できるよう財政の健全化を図る。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）公共施設の老朽化による建替えや大規模改修、除却に備え公共施設等整備基金に１億１千万円を積立した。（今後の方針）公共施設の老朽化による建替えや大規模改修を予定しており、中長期的には取り崩しにより減少傾向となる見込みである。
財政調整基金
（増減理由）前年度剰余金のうち、２億５千万円を積み立てたが、財源調整により３憶円を取り崩し、約５千万円の減少となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了や公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大に備え、現在の基金水準を維持できるように努める。
減債基金
（増減理由）預金により基金を管理しており、これにより生じた利子を積立した。（今後の方針）公共施設の老朽化による建替えや大規模改修を予定しており、地方債残高が増加する見込であることから、現在の基金水準を維持できるように努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金・・・庁舎以外の公共施設等の整備合併振興基金・・・まちづくり推進、庁舎以外の公共施設等の整備温泉管理基金・・・財政需要等に備えるためのもの（増減理由）公共施設の老朽化による建替えや大規模改修、除却に備え公共施設等整備基金に１億１千万円を積立した。（今後の方針）公共施設の老朽化による建替えや大規模改修を予定しており、中長期的には取り崩しにより減少傾向となる見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積の縮減を基本方針の1つに掲げており、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあるものの、類似団体に比べると低い水準にあり、今後も当該計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
平賀東小・猿賀小学校改築事業や給食センター増築改修事業などの普通建設事業が集中し、地方債の現在高が増加したため、前年度に比べると比率が上昇したが、類似団体に比べると低い水準にある。ただし、今後も新本庁舎建設事業などの大型建設事業が計画されており、地方債の現在高は令和4年度まで増加する見込みであるため、業務委託の推進や技能労務職の退職不補充などによる人件費の削減や、指定管理者制度の効果的な運用による物件費の削減など、経常経費充当一般財源が減少するよう努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率においては、地方債の発行にあたっては交付税措置率の高い有利な地方債を活用してきたほか、基金等の充当可能財源も増加していることから、類似団体に比べると低い水準にある。また、有形固定資産減価償却率においても、類似団体に比べると低い水準にある。これは、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化に積極的に進めてきたことにより、新たな施設の建設に係る起債額が増加する一方、老朽化した施設の除却が進んだためであると考えられる。一時的に将来負担が増加しているものの、今後、公共施設等の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比べると高いものの、将来負担比率は「比率なし」であり、類似団体よりも低くなっている。これは、償還年数を短く設定して発行した地方債が影響しているものである。しかし、平成30年度債以降は、一部をこれまでよりも長い償還年数に設定した借入を行っていることから、単年度の公債費は抑制され、実質公債費についても低下してくるものと想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、公民館については、類似団体平均を上回っている。これは、築35年以上の建物が残っているためであるが、平成30年度には碇ヶ関総合支所と公民館を複合化する改修を行ったため、有形固定資産減価償却率が低下してくるものと想定される。また、久吉公民館、古懸公民館は令和3年度までに廃止となる計画となっており、一人当たり面積についても減少するものと想定され、今後の維持管理費用の減少が見込まれるものである。また、学校施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体とほぼ同率となっているが、現在、小学校の建替えを順次行っているところであり、今後も、児童・生徒数の推移に基づき学校の適正配置を検討しながら、長寿命化や更新を進めていく。なお、橋りょう・トンネル、公営住宅の有形固定資産減価償却率は類似団体を大きく下回っているが、これは、橋梁・トンネルについては、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、危険度の高い橋梁から順次補修を行っているためであり、公営住宅については、平成24年～28年度にかけて改修工事を行ったためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、近年、大規模改修を実施した図書館、市民会館（文化センター）、体育館・プール（総合運動施設、B&G尾上体育館）を除き、ほとんどの施設で有形固定資産減価償却率が高くなっているが、特に、一般廃棄物処理施設及び消防施設において70％を超えている状況である。一般廃棄物処理施設については、平賀最終処分場の残容量がひっ迫していることから、現在焼却灰のみを搬入しており、今後の施設のあり方について検討が必要である。消防施設については、築39年が経過している平川消防署碇ヶ関分署と碇ヶ関屯所を令和2年度までに改築する予定であり、その他の消防施設についても主要消防設備等整備方針に基づき、計画的な改修及び更新を行っていく。また、類似団体と比較して一人当たり面積が高くなっている施設として、保健センター・保健所が挙げられるが、保健センターについては、合併旧市町村それぞれに点在しており、早急な統合や廃止は難しいが、民間活力の導入や移譲、存廃を含め検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
資産はH28年度決算から比較して2,599百万円の増加(4.8%の増)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金である。事業用資産は総合運動施設整備事業等の実施による資産の取得額が減価償却費を上回ったほか、建設仮勘定についてH28決算時839百万円計上されていたものが1,558百万円の計上となったことから1,366百万円増加した。基金は将来の公共施設等整備のために積み立てたこと等により基金(その他)が762百万円増加した。負債総額はH28決算時から790百万円の増加となった。本庁舎建設事業費等の建設事業に対応するため地方債を発行したことにより790百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は13,265千円となり、前年度比201百万円の減少となった。そのうち人件費等の業務費用は6,136百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,129百万円であり、移転費用の方が業務費用より多い。補助金等が減少したため経常費用は前年よりも減少しているが、社会保障給付が経常費用の中で最も多く(3,663千円・27.6%)、高齢化の進展などによりこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては税収等の財源(15,033百万円)が純行政コスト(13,224百万円)を上回ったことから、本年度差額及び純資産残高は1,809百万円の増加となった。特に本年度は補助金を受けて平賀東小学校・猿賀小学校改築事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していくことが考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,964百万円であったが、投資活動収支については小学校改築事業等の公共施設等整備費支出が増加したことから、▲3,756百万円となった。財務活動収支については地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、790百万円となっており、本年度末資金残高前年度から2百万円減少し598百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路などの敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成29年度に運動施設整備事業等を実施したことなどにより、平成28年度からは259,900万円増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っているが、投資活動収入及び財務活動収入が増加したため、歳入額対資産比率は上昇した。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストを税収等の財源が上回ったため前年度と比較して純資産が1,809百万円(+4.3%)増加している。将来世代負担比率については、類似団体平均を上回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、社会保障給付及び補助金等が純行政コストのうちの46.7%を占めている。特に、社会保障給付は今後も増加していく見込みであるため、資格審査等の適正化を進め、補助金等についても見直しを進めるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っているが、地方債の新規発行等により前年から2.8%増加しており、今後も大型建設事業等の増加により上昇していくことが見込まれるため、地方債の新規発行の抑制や高利の地方債の繰上償還を進める等負債の減少に努める。基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回っているため黒字となっているが、類似団体平均値を下回っており、業務活動収支の黒字分が減少した一方で投資活動収支の赤字が増加したため前年度から943百万円減少の31百万円となっている。投資活動収支の赤字が増加した要因としては小学校改築事業等の普通建設事業費が増加し、その財源として地方債を発行したためである。業務活動収支については、業務支出の45.2%を占める社会保障給付及び補助金等の適正化及び見直しを進め、投資活動収支については、公共施設等の適正管理に努め、投資を抑制することにより赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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