青森県平川市の財政状況（2012年度）

第１次産業就業者比率が26.5%と高く、自主財源も乏しいため、類似団体を大きく下回っている。地域産業の活性化を図りつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。平成23年度から法人税割の税率を12.3%から14.7%（超過課税）とするなど、自主財源の確保を図っている。

人件費に係るものが25.7％、公債費に係るものが21.3％と全体の大部分を占めている。人件費については、集中改革プランの推進により、普通会計職員数をH17～24で60人減（14.6％減）とし、公債費についても地方債繰上償還（Ｈ19～24・3,239,468千円）、借換債発行（H19・364,200千円）を行うなど、同比率の改善を図った。また、平成19年度には平川病院（106病床）を無床診療所とするなど、行政のスリム化を進めている。

同数値を高くしているのは、合併したことにより、職員数が類似団体平均より多くなったことである。計画的に人件費（職員数）の削減に努め、併せて組織機構の見直しも図る。物件費等においても、清掃及び植栽管理等の委託料の見直しや、指定管理者制度の導入などで削減に努めている。

国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置により、ラスパイレス指数が100を超えることになった。（措置が無い場合のラスパイレス指数は94.3）「昇給制度や勧奨退職優遇措置の見直し」、「時間外勤務手当の縮減」、「特殊勤務手当の総点検（5手当廃止）」及び「管理職手当の削減（2％）」を行い、人件費を抑制している。今後は、職務・職責に応じた給与体系の見直しや、現在試行中である人事評価システムの施行を検討する。

合併により、職員数が類似団体平均より多い状況であるが、計画的に職員数の削減に努め、併せて組織機構の見直しも図る。集中改革プランにより、普通会計職員数をH17～24で60人減（14.6％減）とし、着実に定員の適正化を推し進めている。

普通建設事業費に係る起債の償還等により、類似団体平均をやや上回っている。今後も地方債の新規発行の抑制や計画的な発行に努めるとともに、地方債繰上償還（H19～24・3,239,468千円）や借換債発行（H19・364,200千円）を行い、将来への負担を軽減し一層の財政健全化を図る。

数値は年々改善している状況ではあるが、今後も地方債の新規発行の抑制や計画的な発行に努めるとともに、地方債繰上償還（H19～24・3,239,468千円）や借換債発行（H19・364,200千円）を行い、将来への負担を軽減し一層の財政健全化を図る。

合併により職員数が類似団体平均より多い状況であることから、同比率が高い状況である。計画的に職員数の削減に努め、併せて組織機構の見直しも図る。集中改革プランにより、普通会計職員数をＨ17～24で60人減（14.6％減）とし、着実に定員の適正化を推し進めている。

清掃及び植栽管理等の委託料の見直しや、指定管理者制度の導入などで削減に努めている。H21には、さるか荘や総合運動施設平賀体育館、H22には同施設プール、に指定管理者制度を導入するなど、経費の削減を図っている。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている原因として、生活保護費の額が膨らんでいることなどが挙げられる。今後も増加が続くものと見込まれることから、資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政圧迫を回避できるよう努める。

介護保険給付費定率負担、後期高齢者医療給付費定率負担及び診療所特別会計繰出金、下水道会計への出資金が多額になっており、同数値を押し上げる要因となっている。

下水道事業会計への補助金や、中山間地域等直接支払交付金が同数値を押し上げる要因となっているが、各種団体運営費補助金の見直しや税の前納報奨金の廃止など、節減に努めてきたことにより、同数値は改善傾向にある。

普通建設事業費に係る起債の償還等により、類似団体平均をやや上回っている。今後も地方債の新規発行の抑制や計画的な発行に努めるとともに、地方債繰上償還（H19～24・3,239,468千円）や借換債発行（H19・364,200千円）を行い、将来への負担を軽減し一層の財政健全化を図る。

人件費、物件費及び維持補修費等は、行政改革を推進し節減に努めているが、介護保険給付費定率負担、後期高齢者医療給付費定率負担及び診療所特別会計繰出金などが多額になっており、同数値を押し上げる要因となっている。

実質収支額が減少しているのは、普通交付税及び臨時財政対策債が減ったことが大きな要因となっている。当市は歳入の約半分を地方交付税が占めるため、普通交付税等の増減により実質収支に直接大きな影響を受けることになる。現在、市町村合併による算定替えのため通常より約12億円多く算定されている状況にあり、算定替え終了に備えて財政規律を緩めることなく、着実に財政健全化を進めて行く必要がある。