青森県平川市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

総務費については、住民一人当たり76,385円となっている。増加の要因として、平成27年度は木質バイオマス発電事業貸付金、平成28年度はコミュニティセンター改築事業が挙げられる。民生費については、住民一人当たり177,525円となっており、類似団体の平均値に比べ高い状態にある。施設型給付費や介護・訓練等給付費などにより伸びている。農林水産業費については、住民一人当たり34,830円となっており、類似団体の平均値を上回った。これは強い農業づくり交付金や県営事業負担金の増加によるものである。土木費については、住民一人当たり49,405円となっている。除雪経費や下水道事業会計への繰出金などが増加の要因となっている。消防費については、住民一人当たり23,448円となっている。弘前地区消防事務組合の負担金増により平成27年度より高くなっている。教育費については、住民一人当たり88,781円となっており、類似団体の平均値を大きく上回っている。これは中学校体育館の耐震工事や総合運動場整備事業などの実施によるものである。

性質別歳出の分析欄

維持補修費については、住民一人当たり11,678円となっている。平成27年度は降雪が少なく除雪経費が少額だったが、平成28年度では積雪が多く除雪経費が高額となったため、類似団体の平均値を上回った。扶助費については、住民一人当たり116,839円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。施設型給付費や介護・訓練等給付費などが年々伸びており、財政を圧迫する要因となっている。普通建設事業費については、住民一人当たり96,822円となっており、類似団体の平均値を上回る結果となったが、今後も老朽化した施設の改築や改修事業が続くため伸びが予想される。公債費については、住民一人当たり84,769円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。繰上償還を継続して実施していることなどから高い状態で推移している。投資及び出資金については、住民一人当たり13,571円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。下水道事業会計の出資金が主な要因となっている。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が当該年度の期首時点から4,367百万円の増加(+9.2%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、総合運動施設整備事業等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,999百万円増加し、基金は、将来の公共施設整備のために積み立てたこと等により、基金(その他)が850百万円増加した。また、負債総額は当該年度の期首時点から873百万円の減少(-7.3%)となった、金額の変動が大きいものは地方債であり、平成27年度に実施した総合運動施設整備事業等に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、848百万円減少した。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は13,466百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,996百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,470百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(3,593百万円)、次いで補助金等(2,723百万円)であり、純行政コストの48.4%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(15,732百万円)が純行政コスト(13,053百万円)を上回ったことから、本年度差額及び純資産残高は2,678百万円の増加となった。特に本年度は、補助金を受けて古懸不動野線道路改築事業や新館野木和町居線道路改良事業、小和森小学校大規模改修事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,612百万円であったが、投資活動収支については、総合運動施設整備事業等の公共施設等整備費支出が増加したことから、▲3,169百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲346百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から96百万円増加し、600百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については、類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路などの敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成28年度に総合運動施設整備事業等を実施したことなどにより、開始時点からは15.6万円増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っているが、今後は大型建設事業が予定されており、投資活動収入及び財務活動収入が増加していくため、歳入額対資産比率も上昇していく見込みである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率については、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストを税収等の財源が上回ったことから、昨年度と比較して純資産が2,678百万円(+7.1%)増加している。将来世代負担比率については、類似団体平均を上回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、社会保障給付及び補助金等が純行政コストのうちの48.4%を占めていてる。特に、社会保障給付は今後も増加していく見込みであるため、資格審査等の適正化を進め、補助金等についても見直しを進めるよう努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額については、類似団体平均を下回っており、当該年度も地方債償還額が発行額を上回ったため、前年度から2.2万円減少している。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、類似団体平均を上回る974百万円となっている。業務活動収支については、業務支出の51.2%を占める社会保障給付及び補助金等について適正化及び見直しを進め、投資活動収支については、公共施設等の適正管理に努め、投資を抑制することにより赤字分の縮小に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。