青森県平川市の財政状況（2014年度）
青森県平川市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
平川市
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
自主財源が２割と乏しく、財政基盤が弱い状況であることから、類似団体を大きく下回っている。定住促進の推進や地域産業の活性化を図りつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図ってゆく。
経常収支比率の分析欄
人件費に係るものが20.9％、公債費に係るものが22.5％と全体の大部分を占めている。集中改革プラン・行政改革大綱の推進により、人件費については普通会計職員数をH17～26で73人減（17.8％減）とし、公債費については地方債繰上償還（Ｈ19～26・3,735,036千円）、借換債発行（H19・364,200千円）を行うなど、同比率の改善を図っている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、集中改革プラン・行政改革大綱による計画的な定員管理、簡素で効率的な組織機構の整備を進めている。物件費等においては、清掃および植栽管理等の委託料の見直しや、指定管理者制度の効果的な運用などで削減に努めている。
ラスパイレス指数の分析欄
昇給制度や勧奨退職優遇措置の見直し、特殊勤務手当の総点検（5手当廃止）を行い、人件費の抑制を図っている。今後は、職務・職責に応じた給与体系の見直しや、現在試行中である人事評価システムの施行を検討する。なお、平成23年度および24年度においては、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置により指数が100を超えている（措置が無い場合のラスパイレス指数はともに94.3）。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プラン・行政改革大綱に基づく計画的な定員管理により、普通会計職員数をH17～26で73人減（17.8％減）としたことにより、平成25年度と同様に類似団体平均を下回った。今後も引き続き、定員の適正化を着実に推し進めていく。
実質公債費比率の分析欄
普通建設事業に係る起債の償還等により、類似団体平均を上回っている。長期総合プランに基づいた地方債の計画的な発行に努めるとともに、地方債繰上償還（H19～26・3,735,036千円）や借換債発行（H19・364,200千円）を行うことで、将来への負担を軽減し一層の財政健全化を図る。
将来負担比率の分析欄
数値は年々改善しており、平成26年度においては充当可能財源等が将来負担額を上回ったことにより、平成25年度同様に比率なしとなった。今後も地方債の計画的な発行や繰上償還、充当可能基金への積み増しなどを行い、後世への負担を軽減できるよう財政の健全化に努めてゆく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
集中改革プラン・行政改革大綱の推進により、普通会計職員数をＨ17～26で73人減（17.8％減）とするなど、計画的な定員管理、簡素で効率的な組織機構の整備を推し進めている。平成25年度及び平成26年度においては類似団体平均を下回っているが、これは消防事務組合の広域合併に伴い、職員人件費等から補助費等（負担金）へのシフトが起きたためである。
物件費の分析欄
清掃および植栽管理等の委託料を見直すとともに、運動施設や公民館、公園などの管理について指定管理者制度を効果的に運用することにより削減に努めている。平成26年度には久吉たけのこ温泉について指定管理制度を導入した。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている原因として、生活保護費や介護・訓練等給付費等が挙げられる。平成26年度においては、第2子以降保育料無料化事業により保育所運営費の額が膨らんだことによって大幅に上昇した。扶助費については今後も増加が続くものと見込まれることから、生活保護等については資格審査の適正化や各種手当への特別加算などの見直しを進めていくことで、財政圧迫を回避できるよう努める。
その他の分析欄
介護保険給付費定率負担、後期高齢者医療給付費定率負担および診療所特別会計繰出金、下水道会計への出資金が多額になっており、同数値を押し上げる要因となっている。
補助費等の分析欄
下水道事業会計への補助金や、中山間地域等直接支払交付金が同数値を押し上げる要因となっている。各種団体運営費補助金の見直しと節減に努めてきたが、平成25年度に消防事務組合の広域合併があったことにより、職員人件費から負担金へのシフトが生じ、類似団体平均を上回った。
公債費の分析欄
普通建設事業費に係る起債の償還などにより、類似団体平均を上回っている。今後、老朽化した施設の大規模改修などで元利償還金が増加する見込みであるが、地方債の計画的な発行や繰上償還を行い、将来への負担を軽減し一層の財政健全化を図る。
公債費以外の分析欄
人件費、物件費および維持補修費等は、行政改革を推進し節減に努めているが、介護保険給付費定率負担、後期高齢者医療給付費定率負担および診療所特別会計繰出金などが多額になっており、同数値を押し上げる要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
実質収支額が減少傾向にあるのは、地方交付税および臨時財政対策債が減っていることが大きな要因である。当市は歳入の約半分を地方交付税が占めるため、その増減が実質収支に直接大きな影響を与える。現在、市町村合併による算定替えのため、通常より約11億円多く算定されている状況にある。引き続き財政調整基金残高の維持に努めるとともに、算定替え終了に備え財政規律を緩めることなく、着実に財政健全化を進める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
平成23年度および24年度において連結実質赤字比率に係る黒字額が減っているのは、一般会計における地方交付税および臨時財政対策債が減少していることが大きな要因として挙げられる。平成25年度において増加に転じたのは、台風による災害復旧のため特別交付税が増加したためである。平成26年度においては、国民健康保険特別会計に関しては税率改正による保険料収入の増と医療費の抑制により増加し、また、下水道会計に関しては地方公営企業会計制度の見直しによる一般会計からの基準外繰出実施により増加したものであり、実質的には一般会計の歳出が抑制されたことによる部分が大きい。当市の一般会計は歳入の約半分を地方交付税が占めるため、その増減が実質収支に直接大きな影響を与えることになる。今後においても実質収支の黒字を確保できるよう、歳出の抑制・歳入の確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
地方債繰上償還（H19～26・3,735,036千円）を行うことで、元利償還金の上昇抑制に努めている。今後、老朽化した施設の大規模改修などで元利償還金が増加する見込みだが、長期総合プランに基づいた地方債の計画的な発行、合併特例債や過疎対策事業債といった交付税措置の有利な地方債の活用により、財政の一層の健全化を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担比率は減少して推移しており、平成26年度においては平成25年度と同様に充当可能財源等が将来負担額を上回り、比率なしとなった。将来負担額については、地方債繰上償還（H19～26・3,735,036千円）や借換債発行（H19・364,200千円）により、地方債の現在高が減少している。なお、平成25年度及び平成26年度において退職手当負担見込額が減少しているのは、消防事務組合の広域合併に伴うものである。充当可能財源等については、財政調整基金や減債基金の積み立てにより充当可能基金が増加している。今後も後世への負担を軽減できるよう、財政の健全化に努めてゆく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
青森県平川市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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