末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄第１次産業就業者比率が２６．５％と高く、自主財源も乏しいため、類似団体を大きく下回っている。地域産業の活性化を図りつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。平成２３年度から法人税割の税率を１２．３／１００→１４．７／１００とし、自主財源の確保を図る。 | 経常収支比率の分析欄人件費に係るものが２６．６％、公債費に係るものが２０．９％と全体の大部分を占めている。人件費については、集中改革プランの推進により、普通会計職員数を平成１７～２３で５３人減（１４．８％減）とし、公債費についても地方債繰上償還（平成１９～２３・３，０６９，１３２千円）、借換債発行（平成１９・３６４，２００千円）を行うなど、同比率の改善を図った。また、平成１９年度には平川病院（１０６病床）を無床診療所とするなど、行政のスリム化を進めている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄同数値を高くしているのは、合併したことにより、職員数が類似団体平均より多くなったことである。計画的に人件費（職員数）の削減に努め、併せて組織機構の見直しも図る。物件費等においても、清掃及び植栽管理等の委託料の見直しや、指定管理者制度の導入などで削減に努めている。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３は国の給与削減により、ラスパイレス指数が１００を超えることになった。「昇給制度や勧奨退職優遇措置の見直し」、「時間外勤務手当の縮減」、「特殊勤務手当の総点検（５手当廃止）」及び「管理職手当の削減（２％）」を行い、人件費を抑制している。今後は、職務・職責に応じた給与体系の見直しや、現在試行中である人事評価システムの施行を検討する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併したことにより、職員数が類似団体平均より多くなっている。計画的に職員数の削減に努め、併せて組織機構の見直しも図る。集中改革プランにより、普通会計職員数を平成１７～２３で５３人減（１４．８％減）とし、着実に定員の適正化を推し進めている。 | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業費に係る起債の償還等により、類似団体平均をやや上回っている。今後も地方債の新規発行の抑制に努めるとともに、地方債繰上償還（平成１９～２３・３，０６９，１３２千円）や借換債発行（平成１９・３６４，２００千円）を行い、将来への負担を軽減し、一層の財政健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄尾上中学校校舎改築事業、総合運動施設整備事業及び下水道事業などの大型事業に伴う地方債発行が、同比率を引き上げている。地方債の新規発行の抑制に努めるとともに、地方債繰上償還（平成１９～２３・３，０６９，１３２７千円）や借換債発行（平成１９・３６４，２００千円）を行い、将来への負担を軽減し、一層の財政健全化を図る。 |
人件費の分析欄同比率を高くしているのは、合併したことにより、職員数が類似団体平均より多くなっていることである。計画的に人件費（職員数）の削減に努め、併せて組織機構の見直しも図る。 | 物件費の分析欄清掃及び植栽管理等の委託料の見直しや、指定管理者制度の導入などで削減に努めている。平成２１には、さるか荘や総合運動施設平賀体育館、平成２２には同施設プール、に指定管理者制度を導入するなど、経費の削減を図っている。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている原因として、生活保護費の額が膨らんでいることなどが挙げられる。資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政圧迫を回避できるよう努める。 | その他の分析欄介護保険給付費定率負担、後期高齢者医療給付費定率負担及び診療所特別会計繰出金、下水道会計への出資金が多額になっており、同数値を押し上げる要因となっている。 | 補助費等の分析欄各種団体運営費補助金の見直しや税の前納報奨金の廃止など、節減に努めてきたことにより、同数値は改善している。下水道事業会計への補助金や、中山間地域等直接支払交付金が同数値を押し上げる要因となっている。 | 公債費の分析欄普通建設事業費に係る起債の償還等により、類似団体平均をやや上回っている。今後も地方債の新規発行や抑制に努めるとともに、地方債繰上償還（平成１９～２３・３，０６９，１３２千円）、借換債発行（平成１９・３６４，２００千円）行い、将来への負担を軽減し、一層の財政健全化を図る。 | 公債費以外の分析欄人件費、物件費及び維持補修費等は、行政改革を推進し節減に努めているが、介護保険給付費定率負担、後期高齢者医療給付費定率負担及び診療所特別会計繰出金などが多額になっており、同数値を押し上げる要因となっている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,