青森県平川市の財政状況（2011年度）
青森県平川市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
平川市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
第１次産業就業者比率が26.5％と高く、自主財源も乏しいため、類似団体を大きく下回っている。地域産業の活性化を図りつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。平成23年度から法人税割の税率を12.3/100→14.7/100とし、自主財源の確保を図る。
経常収支比率の分析欄
人件費に係るものが26.6％、公債費に係るものが20.9％と全体の大部分を占めている。人件費については、集中改革プランの推進により、普通会計職員数をＨ17～23で53人減（14.8％減）とし、公債費についても地方債繰上償還（Ｈ19～23・3,069,132千円）、借換債発行（Ｈ19・364,200千円）を行うなど、同比率の改善を図った。また、平成19年度には平川病院（106病床）を無床診療所とするなど、行政のスリム化を進めている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
同数値を高くしているのは、合併したことにより、職員数が類似団体平均より多くなったことである。計画的に人件費（職員数）の削減に努め、併せて組織機構の見直しも図る。物件費等においても、清掃及び植栽管理等の委託料の見直しや、指定管理者制度の導入などで削減に努めている。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２３は国の給与削減により、ラスパイレス指数が100を超えることになった。「昇給制度や勧奨退職優遇措置の見直し」、「時間外勤務手当の縮減」、「特殊勤務手当の総点検（5手当廃止）」及び「管理職手当の削減（2％）」を行い、人件費を抑制している。今後は、職務・職責に応じた給与体系の見直しや、現在試行中である人事評価システムの施行を検討する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併したことにより、職員数が類似団体平均より多くなっている。計画的に職員数の削減に努め、併せて組織機構の見直しも図る。集中改革プランにより、普通会計職員数をＨ17～23で53人減（14.8％減）とし、着実に定員の適正化を推し進めている。
実質公債費比率の分析欄
普通建設事業費に係る起債の償還等により、類似団体平均をやや上回っている。今後も地方債の新規発行の抑制に努めるとともに、地方債繰上償還（Ｈ19～23・3,069,132千円）や借換債発行（Ｈ19・364,200千円）を行い、将来への負担を軽減し、一層の財政健全化を図る。
将来負担比率の分析欄
尾上中学校校舎改築事業、総合運動施設整備事業及び下水道事業などの大型事業に伴う地方債発行が、同比率を引き上げている。地方債の新規発行の抑制に努めるとともに、地方債繰上償還（Ｈ19～23・3,069,1327千円）や借換債発行（Ｈ19・364,200千円）を行い、将来への負担を軽減し、一層の財政健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
同比率を高くしているのは、合併したことにより、職員数が類似団体平均より多くなっていることである。計画的に人件費（職員数）の削減に努め、併せて組織機構の見直しも図る。
物件費の分析欄
清掃及び植栽管理等の委託料の見直しや、指定管理者制度の導入などで削減に努めている。Ｈ21には、さるか荘や総合運動施設平賀体育館、Ｈ22には同施設プール、に指定管理者制度を導入するなど、経費の削減を図っている。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている原因として、生活保護費の額が膨らんでいることなどが挙げられる。資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政圧迫を回避できるよう努める。
その他の分析欄
介護保険給付費定率負担、後期高齢者医療給付費定率負担及び診療所特別会計繰出金、下水道会計への出資金が多額になっており、同数値を押し上げる要因となっている。
補助費等の分析欄
各種団体運営費補助金の見直しや税の前納報奨金の廃止など、節減に努めてきたことにより、同数値は改善している。下水道事業会計への補助金や、中山間地域等直接支払交付金が同数値を押し上げる要因となっている。
公債費の分析欄
普通建設事業費に係る起債の償還等により、類似団体平均をやや上回っている。今後も地方債の新規発行や抑制に努めるとともに、地方債繰上償還（Ｈ19～23・3,069,132千円）、借換債発行（Ｈ19・364,200千円）行い、将来への負担を軽減し、一層の財政健全化を図る。
公債費以外の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費等は、行政改革を推進し節減に努めているが、介護保険給付費定率負担、後期高齢者医療給付費定率負担及び診療所特別会計繰出金などが多額になっており、同数値を押し上げる要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
実質収支額が大きく変動しているのは、普通交付税及び臨時財政対策債が減ったことが大きな要因となっている。当市は歳入の約半分を地方交付税が占めるため、普通交付税等の増減により実質収支に直接大きな影響を受けることになる。現在、市町村合併による算定替えのため通常より１１億円多く算定されている。このため、算定替え終了に備えて財政規律を緩めることなく、着実に財政健全化を進めて行く必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
連結実質収支比率が減っているのは、一般会計における普通交付税及び臨時財政対策債が減っていることを大きな要因としている。当市の一般会計は歳入の約半分を地方交付税が占めるため、普通交付税等の増減により実質収支に直接大きな影響を受けることになる。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
地方債の新規発行の抑制に努めるとともに、地方債繰上償還（Ｈ19～23・3,069,132千円）や借換債発行（Ｈ19・364,200千円）を行った結果、元利償還金が大幅に減少した。今後もこの取組みを続け、将来への負担を軽減し、一層の財政健全化を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
地方債の新規発行の抑制に努めるとともに、地方債繰上償還（Ｈ19～23・3,069,132千円）や借換債発行（Ｈ19・364,200千円）を行った結果、地方債残高が大幅に減少した。今後もこの取組みを続け、将来への負担を軽減し、一層の財政健全化を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
青森県平川市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。