北海道猿払村の財政状況（2019年度）
北海道猿払村の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
近年は、基幹産業である水産業（ホタテ漁）において水揚量や価格の変動により漁業所得が減少傾向にあるため、地方税においても604.6百万円（前年度より-105.1百万円減）と減少している。類似団体の平均値と同等程度で推移しているものの、このコロナ禍における社会情勢の変動に大きく影響するため、財政運営上の不安要素になっている。
経常収支比率の分析欄
補助費等の増により、分子となる歳出の経常一般財源は対前年度比で60百万円（2.5％）増加、分母である歳入の経常一般財源のうち、地方税において-117.1百万円（-22.7％）の減、地方交付税において-19.3百万円（-1.1％）の減であり、経常一般財源総額が前年度に比べ-115.6百万円（-4.3％）減額したことにより、経常収支比率が対前年度比で6.2ポイント増加している。比率は年々増加しているため、行財政改革の取組みを通じ経常経費の削減に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比べ高くなっているのは、主に物件費が要因であると考えられる。公共施設の維持管理業務の大半を村の出資する法人へ委託していることに加え、各種委託料等に係る労務単価の上昇により公共施設等の管理コストが増大傾向にある。また、人件費については、新規採用職員の増などにより増加傾向にあることから適正な定員管理を進め、行財政改革の取組みを通じ経常経費の削減に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年度からの国家公務員の公務員給与の総合的見直しに準拠した形で給与条例改正を実施しており、今後も国の水準を若干下回る数値（１００以下）となるものと考えられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去に行った行財政改革の一環による退職者の不補充等による職員構成の歪みなどにより、技術職員確保の必要性が高まり職員数が増加傾向にある。今後も適正な定員管理を進め、短時間勤務の再任用職員の活用など組織運営に努める必要がある。
実質公債費比率の分析欄
近年の大型事業の集中実施により起債発行額が一時的に増加している。今後は、公共施設の老朽化に伴う改修費用等も見込まれることから、第7次猿払村総合計画をはじめとした各種計画において事務事業の進捗管理・検証により、適正な財政運営を推進し公債費の抑制に努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
近年は産業基盤施設や公共施設の老朽化に伴う改修等の大型事業が行われており、起債発行も増加傾向にあるほか、一定の特定目的基金の繰入も見込まれている。事務事業の実施については、村政運営の指針となる第７次総合計画や公共施設等総合管理計画に沿った事務事業の適正化を図り、後世への負担を軽減するよう財政の健全化に努める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると低い状態であるが、この要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。これらに係る人件費のほか、病院事業等公営企業に対する繰出金相当額も含めた場合、類似団体平均との人口１人当たり決算額での比較で大きく上回る状況となる。また、過去に一般行政職の退職者不補充等により職員数の減員を進めてきたところであるが、近年は専門職（保育士、介護福祉士等）の採用が増えてきている。
物件費の分析欄
物件費総額や経常収支比率の値については増加傾向にあり、これは公共施設の維持管理業務の大半を村の出資する法人へ委託している事に加え、居住地区が点在している地域事情等により、公共施設の運営コストが嵩んでいることが要因として考えられる。今後においては、住民の利便性を最優先としながらも、理解を得ながら公共施設の整理統合や見直しの検討も行い物件費の抑制を図る必要がある。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率が低くなっており、その要因として高齢者福祉や障害者福祉等に係る給付が低く推移していることがあげられる。今後は、保育や子育て支援拡充に係る給付等の割合が高まることが想定されるため、限られた財源を効率的に活用し、福祉サービスの提供に努めていく必要がある。
その他の分析欄
その他経費に係る経常収支比率は、平成29年度は除排雪経費が一時的に増加したことにより数値が大きくなっているが、その他は類似団体並みの数値となっている。公共施設の老朽化に伴う改修を計画的に実施しなければならない状況にあるため、村政運営の指針となる第7次猿払村総合計画や公共施設等総合管理計画に沿った施策を展開するとともに後世への負担を軽減するよう財政の健全化を進める必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ゴミ処理業務や、消防業務を一部事務組合で行っていることに加え、法適用企業である病院事業への不採算補てんに係る繰出しが恒常的となっていることが主な要因となっており、厳しい経営状況が続いている。その他、財政援助団体に対する補助金についても、継続的に公益性や収益性などの判断基準を設けて、その可否を検討する必要がある。
公債費の分析欄
近年は産業基盤施設や公共施設の老朽化に伴う改修等を行っており、起債発行が増加傾向にあることから、その償還額も増加して推移していくこととなるため、第７次総合計画や公共施設等総合管理計画に沿った施策を展開するとともに公共施設等総合管理計画による公共施設の適正管理、集約化等に努め公債費の抑制を図る必要がある。
公債費以外の分析欄
平成28年度からは、ふるさと納税支援業務の委託等により物件費が増加しており、類似団体平均を上回る要因となっている。今後も可能な限り経常経費の縮減に努めていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
民生費においては、福祉施設（特養施設）への補助費等が増加の要因となっている。衛生費においては、国民健康保険病院事業会計への補助等が恒常的に多額となっており、他団体と比較して高くなっている。その他、農林水産業費や商工費においては、産業施設の建設や宿泊施設の設備改修により多額となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等が類似団体平均を恒常的に上回っているのは、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためであり、構造的な要因となっている。物件費が増加傾向にある要因は、居住地区が点在している地域事情等により、公共施設の運営コストが嵩んでいることが要因として考えられる。普通建設事業については、小学校の大規模改修、産業施設の建設に係る事業費によるものである。繰出金が類似団体平均に比べ高止まりしている要因は、福祉施設の運営事業費や点在し広域的な管理を要する上下水道施設の整備・維持管理経費として公営企業会計への繰出金が多額となっているためである。また、法適用企業である国民健康保険病院事業会計への補助等が恒常的になっていることも要因として挙げられる。今後、第７次総合計画、公共施設等総合管理計画や行財政改革に基づく事務事業の協議検討から、財政の健全化を進め経費の縮減に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
実質収支額及び実質単年度収支については、基幹産業である水産業（ホタテ漁）において水揚量や価格の変動により漁業所得が減少傾向にあり村税の減収につながっている。産業基盤施設や公共施設の老朽化に伴う改修等の大型事業が行われ投資的経費支出が増えている。今後においては、公共施設の老朽化に伴う改修等や一定の特定目的金の繰入も見込まれることから、村政運営の指針となる第７次総合計画、公共施設等総合管理計画や行財政改革に沿った事務事業の適正化を図り、後世への負担を軽減するよう財政の健全化に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
当村においては、連結赤字比率に係る赤字は皆無であり、全会計において黒字となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
近年は産業基盤施設の整備等の大型事業が行われ、今後についても教育施設の整備や公共施設の老朽化に伴う改修等の大型事業の実施が予定され、元利償還金の増が見込まれることから、新規事業等の実施にあたっては、第７次総合計画や公共施設等総合管理計画に沿った施策を展開するとともに公共施設等総合管理計画による公共施設の適正管理、集約化等に努め公債費の抑制を図る必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額においては、近年の産業基盤の施設整備や公共施設の老朽化に伴う改修等の大型事業の集中的な実施により残高は増加傾向にある。当面は5,000～5,500百万円を現在高の目安とし、情勢を見据えながら発行額を抑制し、後世への負担を軽減するよう努める。充当可能財源等については、財政調整基金や特定目的基金残高及び充当可能特定歳入が減少傾向にあるため、公共施設の老朽化に伴う改修等について、村政運営の指針となる第７次総合計画、公共施設等総合管理計画や行財政改革に沿った事務事業の適正化を図り、計画的な基金運用を図る必要がある。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）福祉のまちづくり基金や公共用施設維持補修基金ほか、事業実施に伴う取り崩しによる減。（今後の方針）事業精査を行ってはいるものの、公共施設の維持管理費や設備管理に係る費用への充当により、年々基金残高の減少が見込まれる。
財政調整基金
（増減理由）地方財政法第７条第１項の規定に基づき、剰余金のうち二分の一を下らない金額を積立している。（今後の方針）災害復旧、地方債の繰上償還その他財源の不足を生じたとき対応できるよう努める。
減債基金
（増減理由）利子積立金の増。（今後の方針）償還に必要な財源を確保し、将来にわたる村財政の健全な運営に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと応援基金：寄付者の思いを実現化するため、多様な人々の参加による個性豊かな活力あるふるさとづくりと協働のむらづくりに資する。・公共用施設維持補修基金：公共施設の維持補修及び除却費用に充てる。・福祉のまちづくり基金：村民が健康で生きがいを持ち安心して生涯を過ごせるよう、福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る。・JR天北線代替輸送確保基金：代替輸送の財政需要に充てる。・酪農業振興基金：酪農業の振興に必要な事業の財源に充てる。（増減理由）・ふるさと応援基金：寄付額の増に伴う。・公共用施設維持補修基金：鬼志別団地解体工事費等の事業実施に伴い減少。・福祉のまちづくり基金：福祉施設の運営経費に伴い減少。・JR天北線代替輸送確保基金：代替輸送事業費（施設管理費や定期運賃補助等）に伴い減少。・酪農業振興基金：公共用牧場地購入に伴う減少。（今後の方針）限られた基金をその目的において執行できるよう事業内容を精査すると伴に基金財源の確保に努めなければならない。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較して高い状態が続いている。要因の一つとして、耐用年数を超過している施設が多く、財政上の負担から建て替え等を行わず、修繕を行いながら使用している状況にあること等が挙げられる。今後は施設の統廃合を含め、計画的な施設整備を行っていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
類似団体と比較して高くなっている。自主財源や補助金等を活用し、起債の借入を抑えていくことが課題である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
近年の産業基盤の施設整備や公共施設の老朽化に伴う改修等の大型事業の集中的実施により増加傾向にあることや充当可能財源が減少傾向にあるため、公共施設等総合管理計画等における施設の統廃合を含め、計画的な施設整備を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体平均と比べ高い状況にあり、今後も教育施設の整備や公共施設の老朽化に伴う改修などの大型事業の実施が予定されていることから元利償還金の増が見込まれるため、公共施設等総合管理計画による適正管理と集約化に努め公債費の抑制を図る必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
一人当たりの面積について見ていくと、保育所及び学校施設において類似団体と比較し高くなっている。これは、村が広域にわたっているため保育施設が2施設、学校施設が5施設と、人口に対して多いこと、出生率が比較的高い水準にあることが要因であると考えられる。さらに学校施設については施設も古いため減価償却率も高くなっている。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率、一人当たりの有形固定資産額については、類似団体と比較して高いが、これは村が広域にわたっていることにより、人口に対する管理施設が多いため、老朽化した施設の整備が追い付いていない状況といえる。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設は有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、施設建築から年数が経過しているためである。また、保健センター及び庁舎については比較的新しく、減価償却率は低い水準となっているものの、より長く使用出来るよう計画的に修繕を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産については緩やかな減少傾向に、負債については緩やかな増加傾向にある。猿払村は集落が分散しており、その為インフラ資産や公共施設が比較的多く、それらの減価償却が進んでいる状態。その改修や建て替え、或いは新施設の建設等による資産形成を行ってはいるものの、減価償却率の増加スピードが上回っている。中々事業が進まない背景には財源不足という問題があり、それを補うために地方債を発行し、負債残高の増加に繋がっている。過疎債や辺地債をはじめとする有利な地方債を優先的に借入してはいるものの、健全な財政運営の為には、起債発行の抑制に努めていかなければならない。
2.行政コストの状況
平成27年度から平成28年度にかけて、一般会計純行政コストは前年度比11.3億円減(▲21.2%減)となっている。これは、水産物流通機能強化事業補助金(10.5億円)事業完了に伴う減によるものである。平成28年度から平成29年度にかけて、一般会計純行政コストは前年度比5.3億円増(12.8%増)となっている。これは6次産業化ネットワーク活動交付金0.4億円の実施や、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金2.1億円の実施による増となっている。その他、人件費については職員数の増加等により0.9億円増となっている。平成29年度から令和元年度にかけて、ほぼ同等の数値で推移しており、このことから補助金の増減が年度間の増減の主な要因となっている。物件費や補助金等、可能な限りコスト抑制を図っていかなければならない。
3.純資産変動の状況
施設の改修や建て替え、或いは新施設の建設等による資産形成を行ってはいるものの、減価償却率の増加スピードが上回っており、資産は減少傾向にある。背景には財源不足という問題があり、それを補うために地方債を発行し、負債残高の増加に繋がっている。その結果純資産の減少を招いているという状況。元利償還金の一部が交付税として交付されるため、実質的な負債は少ないものの、資産形成については計画的な実施及び極力地方債に頼らない財源確保が、健全な財政運営へと繋がる。
4.資金収支の状況
一般会計等業務活動収支については、平成29年度は前年比▲2.9億円減(▲34.5%減)となっており、これは6次産業化ネットワーク活動交付金0.4億円の実施や、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金2.1億円の実施により支出の増となっていることが要因。平成30年度は臨時的な大型補助事業を実施していない為、収支は減となり、令和元年度については税収等の収入の減少に伴い収支は減となった。このように、業務活動収支については税収等の収入や臨時的な大型補助金事業の実施等により増減がみられる。一般会計等投資的活動収支については、平成29年度は前年比3.9億円増(38.1%増)となっており、新鬼志別団地新築工事▲2.1億円減、地域情報通信基盤機器更新工事▲0.9億円減等による支出の減が主な要因。平成30年度は前年比5.9億円増(79.8%増)で、小規模多機能型居宅介護等施設建設関連経費で▲4.4億円減等、支出の減となっていることが要因。令和元年度は前年比▲3.4億円減(227.5%減)となっており、公共施設等整備費として知来別小学校大規模改修事業2.8億円の実施による支出の増が要因となっている。財務活動収支については平成30年度から令和元年度にかけて、起債の借り入れが増えたため収支はプラスに転じている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
①住民一人当たりの資産額は、類似団体平均と比較して高い傾向にあるが、要因の一つとして集落が分散しており、その為、インフラ資産や公共施設が多いことが挙げられる。近年は緩やかな減少傾向にあり、資産の形成のスピードが減価償却率の増加スピードに追い付いていない状況といえる。改修が必要な施設はあるものの、財源不足による事業の先送りが多くなっているのも事実であり、施設の統廃合等、計画的に進めていかなくてはならない。②歳入額対資産比率について、4年間の推移を見ていくと、猿払村は他団体より低い傾向にあるが、その年度の予算規模により増減する為、数年間の平均による比較が必要となる。この4年間の平均で比較すると、類似団体5.14に対し猿払村は5.02と若干低いもののほぼ同等の数値といえる。③有形固定資産減価償却率については類似団体と同程度で推移しており、緩やかに増加している。これに関しても減価償却率の増加スピードが上昇していることを表しており、施設の改修、統廃合等を計画的に進めていかなくてはならない。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、類似団体と同等の数値で推移しており、緩やかな減少傾向にある。これは、減価償却による資産の減少が要因とであると考えられる。⑤将来世代負担比率は、類似団体と近い数値で推移しており、増加傾向にある。いずれの指標からも地方債が増加傾向にあることが見て取れるが、過疎債や辺地債をはじめとする有利な地方債を優先的に借入している為、実質的な負債はさらに低い数値となる。しかしながら、健全な財政運営の為には、地方債の発行抑制に努めていかなくてはならない。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たりの行政コストについては、類似団体と比較して高い水準で推移している。年度による増減は、大型補助事業の実施の有無等によるものである。この4年間の平均で比較すると、類似団体111.4に対し猿払村は167.2と、恒常的に高くなっている。これは、病院事業への不採算補填、福祉施設の運営費、上下水道事業の維持・管理経費等が多額となっていることが要因として考えられる為、これらの経費の見直しが必要である。
4.負債の状況
⑦住民一人当たりの負債額は、類似団体と比較して高い水準で推移している。要因の一つとして、集落が分散していることによる資産形成の多さが挙げられる。その財源として地方債に頼らざるを得ない状況が続いており、増加傾向であるが、過疎債や辺地債をはじめとする有利な地方債を優先的に借入している為、実質的な負債はさらに低い数値となる。しかしながら、健全な財政運営の為には、地方債の発行抑制に努めていかなくてはならない。⑧基礎的財政収支については類似団体と比較して低い水準となっている。猿払村は近年マイナスで推移しており、地方債借入により収支の均衡を図っている。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率について、類似団体と比較すると低い水準にあり、受益者負担が少ないといえる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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