北海道猿払村の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

近年は、基幹産業である漁業（ホタテ漁等）従事者の所得が水揚高の好調により、高水準かつ安定的に推移しており、地方税において７１２．５百万円（前年度より１１８．２百万円増額）と自主財源の確保に寄与している。近年の指数については、類似団体の平均値と同等に推移しているものの、地方税においては年度ごとの漁業における漁獲量や市場動向により、漁獲高の変動に大きく影響するため、財政運営上の不安要素になっている。

経常収支比率の分析欄

公債費の減少などにより、分子となる歳出の経常一般財源は対前年度比で２．８百万円（０．１％）の横ばいで推移しており、分母である歳入の経常一般財源総額のうち、地方税において１１８．２百万円（１９．９％）の増額、地方交付税においては－１３．１百万円（－０．６％）であり、臨時財政対策債を含む経常一般財源総額が前年度に比べ１２６．３百万円（４．２％）増額したことにより、経常収支比率が対前年度比では－３．３ポイント減少している。経常一般財源額の割合が最も大きい公債費において、償還のピークが過ぎたことから、経常収支比率についても減少傾向にあったものの、平成２６年度以降は、大型事業の集中実施により起債発行額が一時的に増加していることから、発行額の抑制に努めるとともに義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、公共施設の維持管理業務の大半を村の出資する法人へ委託している事に加え、各種委託料等に係る労務単価の上昇により公共施設等の管理コストが増大傾向にある。また、近年においては、ふるさと応援寄附への返礼品対応による支援業務委託や人口減少問題への対策経費（移住促進事業）等についても増加の要因となっている。また、人件費については過去には独自削減を行ってきたが、依然として類似団体平均との比較で、高くなっている現状にあることから、再任用職員の短時間勤務化の導入など適正な定員管理を進め、行財政改革の取組みを通じて経常経費の縮減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度から平成２４年度については、国の給与減額措置と同様の減額措置を行わなかったため一時的に指数が増加している。平成２５年度からの国家公務員の公務員給与の総合的見直しについては準拠した形で給与条例改正を実施しており、今後も国の水準を若干下回る数値（１００以下）となるものと考えられる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革の一環による退職者の不補充等により、職員数の削減を図ってきたが、新規採用者の凍結による職員構成の歪み、退職者の増、技術職員の確保等の必要性により職員の採用をしている。また、平成２８年度以降については新たな行政サービスの開始により、介護サービス事業会計における専門技術職員の採用を予定しており、職員数の増加が見込まれている。今後も必要最小限度の退職者補充、短時間勤務の再任用職員の活用などにより定員調整を図り、少数精鋭の組織運営を目指していく。

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度が元利償還金の償還のピークとなっており、翌２０年度以降は下降を続け平成２３年度決算において起債協議団体となる１８．０％以下を達成し、２４年度決算以降さらに下降を続けている。今後は、公共施設の老朽化に伴う改修費用等も見込まれることから、第７次猿払村総合計画をはじめとした各種計画においてＰＤＣＡサイクルに基づく事務事業の進捗管理・検証により、適正な財政運営を推進し公債費の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

過去の大型建設事業における地方債償還が一段落したことや事務事業の見直しによる新規の地方債発行の抑制を進めてきたことで地方債残高が減少し、また、基金残高も増加したことにより将来負担比率に反映されている。しかし、近年は産業基盤の施設の整備や公共施設の老朽化に伴う改修等の大型事業が行われおり、起債発行も一時的に増加傾向にあるほか、一定の特定目的基金の繰入も見込まれている。事務事業の実施については、村政運営の指針となる第７次猿払村総合計画に沿った施策を展開するとともに後世への負担を軽減するよう財政の健全化を進める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率が低くなっているが、このことの要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。しかし、これらに係る人件費のほか、病院事業等公営企業に対する繰出金相当額も含めた場合、類似団体平均との人口１人当たり決算額での比較で大きく上回る状況となっている。このことから、過去において一般行政職の退職者不補充等により職員数の減員を進めてきたが、今後においても業務のアウトソーシングの活用などにより人件費の縮減を図る。

物件費の分析欄

物件費総額や経常収支比率の値については増加傾向にあり、これは、公共施設の維持管理業務の大半を村の出資する法人へ委託している事に加え、居住地区が点在している地域事情等により、公共施設の運営コストが嵩んでいることが要因として考えられる。また、近年においては、ふるさと応援寄附への返礼品対応による支援業務委託や人口減少問題への対策経費（移住促進事業）等についても増加の要因となっている。今後においては、住民の利便性を最優先としながらも、理解を得ながら公共施設の整理統合や見直しの検討も行い物件費の抑制を図る。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率が低くなっている要因は、高齢者福祉や障害者福祉等に係る給付が低く推移していることがあげられる。今後は、保育や子育て支援拡充に係る給付等の割合が高まることが想定されるため、限られた財源を効率的に活用し、最大限の福祉サービスを提供し、地域福祉をより一層充実させていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、繰出金の増加は要因の１つである。これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっている為である。また、国民健康保険事業会計への繰出金が恒常的になっていることも要因として挙げられる。今後、下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ちかえり料金の値上げ等も視野に入れ健全化に努めることとする。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ゴミ処理業務や、消防業務を一部事務組合で行っていることに加え、法適用企業である病院事業への不採算補てんに係る繰出しが恒常的となっていることが主な要因となっており、厳しい経営状況が続いている。その他、財政援助団体に対する補助金についても、継続的に公益性や収益性などの判断基準を設けて、その可否を検討することとする。

公債費の分析欄

過去に大型施設整備事業が集中し、それらに係る元金償還の開始により普通会計においては平成１９年度、また公営企業会計（準元利償還金ベース）は平成１８年度が起債償還のピークであり、その後の償還額は減少傾向にある。事務事業の見直しによる新規の地方債発行の抑制を進めてきたが、今後、福祉施設の整備や公共施設の老朽化に伴う改修等による一定の起債発行も見込まれることから、第７次猿払村総合計画に沿った施策を展開するとともに公共施設等総合管理計画による公共施設の適正な管理・集約化等に努め公債費の抑制を図る。

公債費以外の分析欄

平成１７年度決算以降における人口１人当たり決算額では、類似団体平均との比較においてやや下回る傾向で推移していたが、近年は産業基盤・福祉施設の整備や公共施設の老朽化に伴う改修等の大型事業が行われおり、普通建設建設事業の割合が高まっている。今後は公共施設等総合管理計画による公共施設の適正な管理・集約化等に努め経費の抑制に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

公債費は過去の大型建設事業における地方債償還が一段落したことや事務事業の見直しによる新規の地方債発行の抑制を進めてきたことで、平成19年度が元利償還金の償還のピークとなっており、翌20年度以降は下降を続け平成23年度決算において起債協議団体となる18.0%以下を達成し、24年度決算以降さらに下降を続けている。また、基金残高も増加したことにより将来負担比率に反映されている。しかし、近年は産業基盤の施設の整備や公共施設の老朽化に伴う改修等の大型事業が集中的に行われおり、起債発行も一時的に増加傾向にあるほか、特定目的基金からの繰入れも見込まれていることから事務事業の実施については、村政運営の指針となる第7次猿払村総合計画に沿った施策を展開するとともに後世への負担を軽減するよう財政の健全化を進める。