北海道猿払村の財政状況（2017年度）
北海道猿払村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
近年は、基幹産業である漁業（ホタテ漁等）従事者の所得が水揚高の好調により、高水準かつ安定的に推移しており、地方税において740.2百万円（前年度より101.6百万円増額）と自主財源の確保に寄与している。近年の指数については、類似団体の平均値と同等に推移しているものの、地方税においては年度ごとの漁業における漁獲量や市場動向により、漁獲高の変動に大きく影響するため、財政運営上の不安要素になっている。
経常収支比率の分析欄
維持補修費などの増加により、分子となる歳出の経常一般財源は対前年度比で74.2百万円（3.1％）増加しており、分母である歳入の経常一般財源総額のうち、地方税において101.6百万円（15.9％）の増額、地方交付税においては-115.7百万円（-5.2％）であり、臨時財政対策債を含む経常一般財源総額が前年度に比べ-8.5百万円（-9.6％）減額したことにより、経常収支比率が対前年度比では2.9ポイント増加している。経常一般財源額の中でも割合が大きい公債費において、償還のピークが過ぎたことから、経常収支比率についても減少傾向にあったものの、平成26年度以降は、大型事業の集中実施により起債発行額が一時的に増加していることから、発行額の抑制に努めるとともに義務的経費の削減に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、公共施設の維持管理業務の大半を村の出資する法人へ委託している事に加え、各種委託料等に係る労務単価の上昇により公共施設等の管理コストが増大傾向にある。また、近年においては、ふるさと応援寄附への返礼品対応による支援業務委託や人口減少問題への対策経費（移住促進事業）等についても増加の要因となっている。また、人件費については過去には独自削減を行ってきたが、新規採用職員の増など依然として類似団体平均との比較で、高くなっている現状にあることから、再任用職員の短時間勤務化の導入など適正な定員管理を進め、行財政改革の取組みを通じて経常経費の縮減を図る必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年度からの国家公務員の公務員給与の総合的見直しに準拠した形で給与条例改正を実施しており、今後も国の水準を若干下回る数値（１００以下）となるものと考えられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政改革の一環による退職者の不補充等により、職員数の削減を図ってきたが、新規採用者の凍結による職員構成の歪み、退職者の増、技術職員の確保等の必要性により職員数が増加傾向にある。今後は必要最小限度の退職者補充、短時間勤務の再任用職員の活用などにより定員調整を図り、少数精鋭の組織運営を進める必要がる。
実質公債費比率の分析欄
平成19年度が元利償還金の償還のピークとなっており、翌20年度以降は下降を続け平成23年度決算において起債協議団体となる18.0%以下を達成し、24年度決算以降さらに下降を続けている。今後は、公共施設の老朽化に伴う改修費用等も見込まれることから、第7次猿払村総合計画をはじめとした各種計画においてＰＤＣＡサイクルに基づく事務事業の進捗管理・検証により、適正な財政運営を推進し公債費の抑制に努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
過去の大型建設事業における地方債償還が一段落したことや事務事業の見直しによる新規の地方債発行の抑制を進めてきたことで地方債残高が減少し、また、基金残高も増加したことにより将来負担比率に反映されている。しかし、近年は産業基盤施設や福祉施設の整備、公共施設の老朽化に伴う改修等の大型事業が行われており、起債発行も一時的に増加傾向にあるほか、一定の特定目的基金の繰入も見込まれている。事務事業の実施については、村政運営の指針となる第7次猿払村総合計画や公共施設等総合管理計画に沿った施策を展開するとともに後世への負担を軽減するよう財政の健全化を進める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成29年度における人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して減少している。類似団体平均と比較すると低い状態であるが、このことの要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。これらに係る人件費のほか、病院事業等公営企業に対する繰出金相当額も含めた場合、類似団体平均との人口１人当たり決算額での比較で大きく上回る状況となっている。このことから、過去において一般行政職の退職者不補充等により職員数の減員を進めてきたところであるが、近年、専門職（保育士等）の採用が増えているところである。
物件費の分析欄
物件費総額や経常収支比率の値については増加傾向にあり、これは公共施設の維持管理業務の大半を村の出資する法人へ委託している事に加え、居住地区が点在している地域事情等により、公共施設の運営コストが嵩んでいることが要因として考えられる。また、近年においてはふるさと応援寄附への返礼品対応による支援業務委託や人口減少問題への対策経費（移住促進事業）等についても増加の要因となっている。今後においては、住民の利便性を最優先としながらも、理解を得ながら公共施設の整理統合や見直しの検討も行い物件費の抑制を図る必要がある。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率が低くなっている要因は、高齢者福祉や障害者福祉等に係る給付が低く推移していることがあげられる。今後は、保育や子育て支援拡充に係る給付等の割合が高まることが想定されるため、限られた財源を効率的に活用し、福祉サービスの提供に努めていく必要がある。
その他の分析欄
経常収支比率が類似団体平均を上回っているが、維持補修費の増加が要因の1つであり、除排雪業務における事業費が増加したことに伴う。その他、公共施設の老朽化に伴う改修が計画的に実施しなければならない状況にあるため、村政運営の指針となる第7次猿払村総合計画や公共施設等総合管理計画に沿った施策を展開するとともに後世への負担を軽減するよう財政の健全化を進める必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ゴミ処理業務や、消防業務を一部事務組合で行っていることに加え、法適用企業である病院事業への不採算補てんに係る繰出しが恒常的となっていることが主な要因となっており、厳しい経営状況が続いている。その他、財政援助団体に対する補助金についても、継続的に公益性や収益性などの判断基準を設けて、その可否を検討することとする。
公債費の分析欄
過去に大型施設整備事業が集中し、それらに係る元金償還の開始により普通会計においては平成19年度、また公営企業会計（準元利償還金ベース）は平成18年度が起債償還のピークであり、その後の償還額は減少傾向にある。事務事業の見直しによる新規の地方債発行の抑制を進めてきたが、今後、福祉施設の整備や公共施設の老朽化に伴う改修等による一定の起債発行も見込まれることから、第7次猿払村総合計画に沿った施策を展開するとともに公共施設等総合管理計画による公共施設の適正な管理・集約化等に努め公債費の抑制を図る必要がある。
公債費以外の分析欄
平成28年度からは、ふるさと納税支援業務の委託等により物件費が増加しており、類似団体平均を上回る要因となっている。今後も可能な限り経常経費の縮減に努めていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費において、国民健康保険病院事業会計への補助等が恒常的になっていることが要因となっている。消防費において、消防施設の整備費用により上回る要因となっている。民生費においては、福祉のまちづくり基金への積立金が増加した要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等が類似団体平均を上回っているのは、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため負担分が上回る構造的な要因となっている。普通建設事業（うち新規整備）については、新しい福祉施設である小規模多機能型居宅介護等施設の建設に係る事業費によるものであり、平成29年度までの継続事業となっている。繰出金が類似団体平均に比べ高止まりしている要因は、点在し広域的な管理を要する下水道施設の維持管理経費として公営企業会計への繰出金が多額となっているためである。また、法適用企業である国民健康保険病院事業会計への補助等が恒常的になっていることも要因として挙げられる。今後、簡易水道事業及び下水道事業においては経営戦略に基づいた料金の値上げを平成31年度より行うこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支額及び実質単年度収支については、基幹産業である漁業従事者の所得が比較的高水準かつ安定的に推移しており、地方税収入に寄与していることや普通建設事業においては国の交付金等を活用したことから、単独費での投資的経費支出が抑えられたため、財政調整基金や特定目的基金に積立を行い収支額が増加している。今後においては、新たな行政サービスの展開や公共施設の老朽化に伴う改修等により、一定の特定目的基金の繰入も見込まれることから事務事業の実施については、村政運営の指針となる第7次猿払村総合計画に沿った施策を展開するとともに後世への負担を軽減するよう財政の健全化を進める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
当村においては、連結赤字比率に係る赤字は皆無であり、全会計において黒字となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
近年は産業基盤の施設の整備等の大型事業が行われおり、今後についても福祉施設の整備や公共施設の老朽化に伴う改修等の大型事業の実施が予定されており、一時的に元利償還金の微増が見込まれることから、新規事業等の実施にあたっては、第7次猿払村総合計画をはじめとした各種計画においてＰＤＣＡサイクルに基づく事務事業の進捗管理・検証により、適正な財政運営を推進し公債費の抑制に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額においては、過去の大型事業における地方債償還が一段落したことや事務事業の見直しによる新規の地方債発行の抑制を進めてきたことで、平成20年度以降、地方債残高は減少傾向にあったが、近年の産業基盤の施設の整備や公共施設の老朽化に伴う改修等の大型事業の集中的な実施により平成26年度以降の残高は増加傾向にある。当面は5,000～5,500百万円を現在高の目安とし、情勢を見据えながら発行額を抑制し、後世への負担を軽減するよう努める。また、退職手当負担見込については、団塊の世代等の大量退職により大幅に減少している。充当可能財源等については、財政調整基金や特定目的基金残高が増加したことにより将来負担比率に反映されている。特定目的基金については、新たな行政サービスの展開や公共施設の老朽化に伴う改修等により、一定の特定目的基金の繰入も見込まれることから新規事業等の実施については、村政運営の指針となる第7次猿払村総合計画に沿った施策を展開するとともに計画的な基金運用を図る必要がある。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）福祉施設の運営開始に伴い特定目的基金（福祉のまちづくり基金）を設置したことに伴う増。（今後の方針）事業精査はもちろんだが公共施設の維持管理費や設備管理に係る費用が増加傾向にあるため、年々基金残高は減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）地方財政法第７条第１項の規定に基づき、剰余金のうち二分の一を下らない金額を積立している。（今後の方針）災害復旧、地方債の繰上償還その他財源の不足を生じたとき対応できるよう努める。
減債基金
（増減理由）本年において増減なし。（今後の方針）償還に必要な財源を確保し、将来にわたる村財政の健全な運営に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・福祉のまちづくり基金：村民が健康で生きがいを持ち安心して生涯を過ごせるよう、福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る。・公共用施設維持補修基金：公共施設の維持補修及び除却費用に充てる。・JR天北線代替輸送確保基金：代替輸送の財政需要に充てる。・ふるさと応援基金：寄付者の思いを実現化するため、多様な人々の参加による個性豊かな活力あるふるさとづくりと協働のむらづくりに資する。・酪農業振興基金：酪農業の振興に必要な事業の財源に充てる。（増減理由）・福祉のまちづくり基金：福祉施設の運営開始に伴い特定目的基金を設置。（老人福祉基金から）・公共用施設維持補修基金：旧役場庁舎等解体工事費等の事業実施に伴い減少。・JR天北線代替輸送確保基金：代替輸送事業費（施設管理費や定期運賃補助等）に伴い減少。・ふるさと応援基金：寄付額の増に伴う。・酪農業振興基金：酪農業振興に向け特定目的基金を設置。（今後の方針）限られた基金をその目的において執行できるよう事業内容を精査すると伴に基金財源の確保を進めなければならない。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較して高くなっている。要因の一つとして、多くの施設が耐用年数を超過しているものの、財政上の負担から建て替え等を行わず、修繕を行いながら使用している状況にあること。今後は計画的な施設整備を行っていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体と比較して高くなっている。自主財源や補助金等を活用し、起債の借入を抑えていくことが課題である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は算出されないため、組み合わせによる分析は不可能。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
大型建設事業による地方債償還が一段落したことや、地方債発行の抑制を進めてきたことにより、実質公債費率は減少している。また、基金残高の増加もあり、将来負担比率は平成26年度以降ゼロとなっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
一人当たりの面積について見ていくと、保育所及び学校施設において類似団体と比較し高くなっている。これは、村が広域にわたっているため保育施設が2施設、学校施設5が施設と人口に対して多いことが要因である。さらに学校施設については施設も古いため減価償却率も高くなっている。橋りょう・トンネルについては、村内が広域にわたっていることにより、人口に対する管理施設が多いため、老朽化した施設の整備が追い付いていない状況といえる。公営住宅についても老朽化が進んでおり、順次計画的に修繕や建て替え、新築工事を行っている。漁港については、村で管理している施設数が少ないうえに築年数が経過しているため、類似団体よりも有形固定資産減価償却率が高くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設及びプールについて有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、施設建築から年数が経過している為である。計画的に整備を行っていく。保健センター及び庁舎については比較的新しく、減価償却率は低い水準となっている。庁舎についても、比較的新しい為、減価償却率は低い水準となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
資産については減少傾向にあり、一方負債は増加傾向にある。負債については、近年の地方債借入増による残高増が要因である。資産の減については建設事業の実施により建物・工作物共に資産は増えているものの、減価償却累計額の増加がそれを上回っており、資産全体の減少が進んでいる状況にある。今後についても当然ながら減価償却累計額の増加は進み、資産全体の減少傾向は続くとみられるが、国道補助金を活用するなど、極力地方債に頼らず事業実施を行うことで、負債の抑制に努めていきたい。
2.行政コストの状況
平成27年度から平成28年度にかけては、純行政コストは前年度比△8.6億円減(△14.3%減)となっている。これは、水産物流通機能強化事業補助金(10.5億円)事業完了に伴う減によるものである。その他、人件費については職員数の増加等により0.9億円増となっている。平成28年度から平成29年度にかけては、純行政コストは前年度比6.5億円増(12.7%増)となっている。これは6次産業化ネットワーク活動交付金0.4億円の実施や、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金2.1億円の実施による増となっている。その他、人件費については職員数の増加等により0.9億円増となっている。このように臨時的な補助金についても行政コストに含まれることから年度により増減が生じているものの、経常的な行政コストについては抑制を図っていく。
3.純資産変動の状況
新たに取得する資産よりも、減価償却額過多となり資産は減少する一方で、負債に関しては地方債に頼った予算編成が続いていることから増加傾向にあるため、結果として純資産は減少傾向にある。今後もこのように推移することが予想されるが、国道補助金を活用するなど、極力地方債に頼らず事業実施を行うことで、負債の抑制に努めていきたい。
4.資金収支の状況
業務活動収支については、平成27年度から平成28年度にかけては1.4億円増(15.9%増)となっており、水産物流通機能強化事業補助金(10.5億円)事業完了に伴う減により補助金等支出減となっていることが要因。平成28年度から平成29年度にかけては▲3.3億円減(▲31.6%減)となっており、これは6次産業化ネットワーク活動交付金0.4億円の実施や、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金2.1億円の実施による増により補助金等支出増となっていることが要因。業務活動収支については臨時的な補助金等により増減がみられる。投資的活動収支については、平成28年度から平成29年度にかけては4.4億円増(35.0%増)となっており、基金取り崩し収入が5.6億円増加したことによる。財務活動収支については2年続けて減少しており、地方債等償還支出の増が要因となっている。投資的活動収支においては大きな赤字収支となっているものの、それぞれの収支を合計すると収支均衡が保たれている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体と比較して高い水準にあるが、これは集落が広域にわたっており、その分公共施設やインフラ資産が多くなっていることが要因である。歳入額対資産比率について、平成28年度の数値が下がっているのは歳入総額が少なかったためである。有形固定資産減価償却率については類似団体と同程度で推移しており、緩やかに増加している。
2.資産と負債の比率
純資産比率、将来世代負担比率ともに横ばいで推移しており、類似団体と同程度の数値となっている。今後、地方債を財源とした事業の実施が増えると、将来世代の負担が増えていくため、出来る限り自主財源及び国道等補助金財源により事業を実施していかなければならない。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについては、類似団体と比較して高い水準となっており、これは集落が広域にわたっており、その分公共施設やインフラ資産が多くなっているために必要となる維持補修費が過大となっているためである。今後は施設の統廃合等の検討が課題となる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額について、類似団体と比較して高い水準にあるが、これは集落が広域にわたっており、その分公共施設やインフラ資産が多いために施設整備事業費が過大となっている。その財源としての起債借入が積み重なっていることが、要因となっている基礎的財政収支についてはマイナス収支で推移しており、類似団体と比較しても低い水準となっている。特に、施設整備事業費に対する国道等補助金等の財源が不足していることにより、投資的活動収支が大きなマイナスとなっていることが要因となっている。財源を確保しながらの事業実施が課題となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率について、分母となる経常費用が、補助金等の支出の増減により年度間の差が生じる。いずれにしても、類似団体平均値と比較すると低い水準となっており、各種使用料等の料金が他団体と比較して低いこと等が考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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