簡易水道事業
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農業集落排水
漁業集落排水
個別排水処理
国保病院
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財政力指数の分析欄近年は、基幹産業である水産業（ホタテ漁）において水揚量や価格の変動により漁業所得が減少傾向にあるため、地方税においても４５９．８百万円（前年度より－９９．１百万円減）と減少している。類似団体の平均値と同等程度で推移しているものの、このコロナ禍における社会情勢の変動に大きく影響するため、財政運営上の不安要素になっている。 | 経常収支比率の分析欄比率の減少は、分子となる歳出の補助費等における経常一般財源が－２０．６百万円の減少となり、総額でも－５４．１百万円が減少したことに加え、分母となる歳入の経常一般財源総額が普通交付税の増加などにより２７３．１百万円増加したことが大きな要因となっている。年々増加傾向にあった比率は、行財政改革の取組みを通じ経常経費の削減に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比べ高くなっているのは、主に人件費が要因と考えられ、新規採用職員の増などにより増加傾向にあることから適正な定員管理を進める必要がある。また、物件費については、公共施設の維持管理業務の大半を村の出資する法人へ委託していることに加え、各種委託料等に係る労務単価の上昇により公共施設等の管理コストが増大傾向にあることから、行財政改革の取組みを通じ経常経費の削減に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度からの国家公務員の公務員給与の総合的見直しに準拠した形で給与条例改正を実施しており、今後も国の水準を若干下回る数値（１００以下）となるものと考えられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去に行った行財政改革の一環による退職者の不補充等による職員構成の歪みなどにより、技術職員確保の必要性が高まり職員数が増加傾向にある。今後も適正な定員管理を進め、短時間勤務の再任用職員や会計年度任用職員の活用など組織運営に努める必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄近年の大型事業の集中実施により起債発行額が増加している。今後は、公共施設の老朽化に伴う改修のほか建設事業も見込まれることから、第７次総合計画をはじめとした各種計画において事務事業の進捗管理・検証により、適正な財政運営を推進し公債費の抑制に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄近年は産業基盤施設や公共施設の老朽化に伴う改修等の大型事業が行われており、起債発行も増加傾向にあるほか、一定の特定目的基金の繰入も見込まれている。事務事業の実施については、村政運営の指針となる第７次総合計画や公共施設等総合管理計画に沿った事務事業の適正化を図り、後世への負担を軽減するよう財政の健全化に努める必要がある。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると低い状態であるが、この要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。これらに係る人件費のほか、病院事業等公営企業に対する繰出金相当額も含めた場合、類似団体平均との人口１人当たり決算額での比較で大きく上回る状況となる。また、近年は専門職（保育士、保健師等）等の採用や会計年度任用職員に伴う職員給の増が影響している。 | 物件費の分析欄物件費総額については増加傾向にあり、これは公共施設の維持管理業務の大半を村の出資する法人へ委託している事に加え、居住地区が点在している地域事情等により、公共施設の運営コストが嵩んでいることが要因として考えられる。今後においては、住民の利便性を最優先としながらも、理解を得ながら公共施設の整理統合や見直しの検討も行い物件費の抑制を図る必要がある。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率が低くなっており、その要因として高齢者福祉や障害者福祉等に係る給付が低く推移していることがあげられる。今後は、保育や子育て支援拡充に係る給付等の割合が高まることが想定されるため、限られた財源を効率的に活用し、福祉サービスの提供に努めていく必要がある。 | その他の分析欄その他経費に係る経常収支比率は、類似団体並みの数値となっている。公共施設の老朽化に伴う改修を計画的に実施しなければならない状況にあるため、村政運営の指針となる第７次総合計画や公共施設等総合管理計画に沿った施策を展開するとともに後世への負担を軽減するよう財政の健全化を進める必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ゴミ処理業務や、消防業務を一部事務組合で行っていることに加え、法適用企業である病院事業への不採算補てんに係る繰出しが恒常的となっていることが主な要因となっており、厳しい経営状況が続いている。その他、財政援助団体に対する補助金についても、継続的に公益性や収益性などの判断基準を設けて、その可否を検討する必要がある。 | 公債費の分析欄近年は産業基盤施設や公共施設の老朽化に伴う改修等を行っており、起債発行が増加傾向にあることから、その償還額も増加して推移していくこととなるため、第７次総合計画や公共施設等総合管理計画に沿った公共施設の適正管理、集約化等に努め公債費の抑制を図る必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経費は、類似団体並の数値となったものの、大型事業などにより増加傾向にあることから、今後も可能な限り経常経費の縮減に努めていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、臨時特別給付金や基金（福祉のまちづくり基金）の積立に伴う増加が要因となっている。衛生費は、国民健康保険病院事業会計への補助等が恒常的に多額となっており、他団体と比較して高くなっている。消防費は、普通建設事業で防災行政無線の整備事業の実施に伴い増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等が類似団体平均を恒常的に上回っているのは、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためであり、構造的な要因となっている。物件費が増加傾向にある要因は、居住地区が点在している地域事情等により、公共施設の運営コストが嵩んでいることが要因として考えられる。繰出金が類似団体平均に比べ高止まりしている要因は、福祉施設の運営事業費や点在し広域的な管理を要する上下水道施設の整備・維持管理経費として公営企業会計への繰出金が多額となっているためである。また、法適用企業である国民健康保険病院事業会計への補助等が恒常的になっていることも要因として挙げられる。普通建設事業費（更新整備）で増加した要因としては、防災行政無線設備の更新など大型事業の実施によるもの。今後も第７次総合計画、公共施設等総合管理計画や行財政改革に基づく事務事業の協議検討から、財政の健全化を進め経費の縮減に努める必要がある。 |
基金全体（増減理由）会計収支の残額（確定）を福祉のまちづくり基金へ積み立てたことに伴う増。（今後の方針）公共施設の維持管理費や設備管理に係る費用への充当により基金残高の減少が見込まれていることから、事業内容を精査すると伴に基財の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）地方財政法第７条第１項の規定に基づき、剰余金のうち二分の一を下らない金額を積立している。（今後の方針）償還に必要な財源を確保し、将来にわたる村財政の健全な運営に努める。 | 減債基金（増減理由）普通交付税措置臨時財政対策債償還費相当分の積立に伴う増。（今後の方針）償還に必要な財源を確保し、将来にわたる村財政の健全な運営に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・福祉のまちづくり基金：村民が健康で生きがいを持ち安心して生涯を過ごせるよう、福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を尾図る。・ふるさと応援基金：寄付者の思いを実現化するため、多様な人々の参加による個性豊かな活力あるふるさとづくりと協働のむらづくりに資する。・公共用施設維持補修基金：公共施設の維持補修及び除却費用に充てる。・水産振興基金：水産資源の増大等、漁業経営の安定及び水産振興に要する経費の財源に充てる。・地域情報通信施設基金：大規模な改修等に要する費用に充てるため。（増減理由）・福祉のまちづくり基金：会計収支の残額（確定）を福祉のまちづくり基金へ積み立てたことに伴う増加。・ふるさと応援基金：取崩し額が寄付額を上回ったことに伴う減少。・公共用施設維持補修基金：地域集会施設改修費等の事業実施に伴い減少。・水産振興基金：水産事業への寄附金を積み立てたことに伴う増加。（今後の方針）限られた基金をその目的において執行できるよう事業内容を精査すると伴に基金財源の確保に努めなければならない。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較して高い状態が続いている。要因の一つとして、耐用年数を超過している施設が多く、財政上の負担から建て替え等を行わず、修繕を行いながら使用している状況にあること等が挙げられる。今後は施設の統廃合を含め、計画的な施設整備を行っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較して高くなっている。自主財源や補助金等を活用し、起債の借入を抑えていくことが課題である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析近年の産業基盤の施設整備や公共施設の老朽化に伴う改修等の大型事業の集中的実施により増加傾向にあることや充当可能財源が減少傾向にあるため、公共施設等総合管理計画等における施設の統廃合を含め、計画的な施設整備を行っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質交際費比率は類似団体と比べ高い状況にあり、今後も教育施設の整備や公共施設の老朽化に伴う改修などの大型事業の実施が予定されていることから元利償還金の増が見込まれるため、公共施設等総合管理計画による適正管理と集約化に努め公債費の抑制を図る必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄一人当たりの面積について見ていくと、保育所及び学校施設において類似団体と比較し高くなっている。これは、村が広域にわたっていることや学校施設が５施設と、人口に対して多いこと、出生率が比較的高い水準にあることが要因であると考えられる。さらに学校施設については施設も古いため減価償却率も高くなっている。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率、一人当たりの有形固定資産額については、類似団体と比較して高いが、これは村が広域にわたっていることにより、人口に対する管理施設が多いため、老朽化した施設の整備が追い付いていない状況といえる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設は有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、施設建築から年数が経過しているためである。また、保健センター及び庁舎については比較的新しく、減価償却率は低い水準となっているものの、より長く使用出来るよう計画的に修繕を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産については緩やかな減少傾向にある。猿払村は集落が分散しており、その為インフラ資産や公共施設が比較的多く、それらの減価償却が進んでいる状態。その改修や建て替え、或いは新施設の建設等による資産形成を行ってはいるものの、減価償却率の増加スピードが上回っている。中々事業が進まない背景には財源不足という問題があり、それを補うために地方債を発行し、負債残高の増加に繋がっている。過疎債や辺地債をはじめとする有利な地方債を優先的に借入してはいるものの、健全な財政運営の為には、起債発行の抑制に努めていかなければならない。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成29年度から令和3年度にかけて、ほぼ同等の数値で推移しており、補助金の増減が年度間の増減の主な要因となっている。物件費や補助金等、可能な限りコスト抑制を図っていかなければならない。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況施設の改修や建て替え、或いは新施設の建設等による資産形成を行ってはいるものの、減価償却率の増加スピードが上回っており、資産は減少傾向にある。背景には財源不足という問題があり、それを補うために地方債を発行し、負債残高の増加に繋がっている。その結果純資産の減少を招いているという状況。元利償還金の一部が交付税として交付されるため、実質的な負債は少ないものの、資産形成については計画的な実施及び極力地方債に頼らない財源確保が、健全な財政運営へと繋がる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は545百万円であったが、投資活動収支については、大型事業(防災行政無線整備事業等)の実施に伴い△946百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が償還額を上回ったことから、410百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から8百万円増加し、111百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たりの資産額は、類似団体平均と比較して高い傾向にあるが、要因の一つとして集落が分散しており、その為、インフラ資産や公共施設が多いことが挙げられ、資産形成のスピードが減価償却率の増加スピードに追い付いていない状況といえる。改修が必要な施設はあるものの、財源不足による事業の先送りが多くなっているのも事実であり、施設の統廃合等、計画的に進めていかなくてはならない。②歳入額対資産比率について、4年間の推移を見ていくと、猿払村は他団体より低い傾向にあるが、その年度の予算規模により増減する為、数年間の平均による比較が必要となる。この4年間の平均で比較すると、類似団体4.765に対し猿払村は4.795とほぼ同等の数値といえる。③有形固定資産減価償却率については類似団体と同程度で推移しており、緩やかに増加している。これに関しても減価償却率の増加スピードが上昇していることを表しており、施設の改修、統廃合等を計画的に進めていかなくてはならない。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、類似団体と同等の数値で推移しており、緩やかな減少傾向にある。これは、減価償却による資産の減少が要因とであると考えられる。⑤将来世代負担比率は、類似団体と近い数値で推移しており、増加傾向にある。いずれの指標からも地方債が増加傾向にあることが見て取れるが、過疎債や辺地債をはじめとする有利な地方債を優先的に借入している為、実質的な負債はさらに低い数値となる。しかしながら、健全な財政運営の為には、地方債の発行抑制に努めていかなくてはならない。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たりの行政コストについては、類似団体と比較して高い水準で推移している。年度による増減は、大型補助事業の実施の有無等によるものである。この4年間の平均で比較すると、類似団体121.9に対し猿払村は174と、恒常的に高くなっている。これは、病院事業への不採算補填、福祉施設の運営費、上下水道事業の維持・管理経費等が多額となっていることが要因として考えられる為、これらの経費の見直しが必要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額は、類似団体と比較して高い水準で推移している。要因の一つとして、集落が分散していることによる資産形成の多さが挙げられる。その財源として地方債に頼らざるを得ない状況が続いており、増加傾向であるが、過疎債や辺地債をはじめとする有利な地方債を優先的に借入している為、実質的な負債はさらに低い数値となる。しかしながら、健全な財政運営の為には、地方債の発行抑制に努めていかなくてはならない。⑧基礎的財政収支については類似団体と比較して低い水準となっている。猿払村は近年マイナスで推移しており、地方債借入により収支の均衡を図っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率について、類似団体と比較すると低い水準にあり、受益者負担が少ないといえる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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