北海道猿払村の財政状況（2011年度）

・基幹産業である漁業従事者の所得が比較的高水準にあることから、類似団体の平均を若干上回っているが、市場動向により年度ごとの税収の変動が大きいため、財政運営上の不安要素が生じている。

・補助費等や維持管理費の増加により、分子となる歳出の経常一般財源が対前年度比で87.6百万円（3.5％）と増加となり、分母である歳入の経常一般財源総額のうち、普通交付税で-31.2百万円（-1.4％）減少となったことものの、地方税においては37.3百万円（9.9％）の増加となったことから、臨時財政対策債を含む経常一般財源総額が前年度に比べ-62.3百万円（-2.1％）と減少したことに伴い、経常収支比率が対前年度比で4.8ポイント増加した。・経常一般財源額の割合が最も大きい公債費において、償還のピークが過ぎたことから、経常収支比率についても低下していくことが見込まれるものの、引き続き「公債費負担適正化計画」に基づく新規地方債発行の抑制（標準財政規模の20％を上限）を進めるなど、義務的経費の削減を図る。

・類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、施設の維持管理業務の大半を村の出資する法人へ委託していることに加え、居住地区が点在している地域事情により運営コストが嵩んでいるためと推測される。・また、人件費についても従来より独自削減を行ってきたが、依然として類似団体平均との比較で高くなっている現状にあることから、今後についても総職員数の抑制を引き続き進めるなど、行財政改革の取組みを通じて経常経費の縮減を図る。

・平成18年度より新給与制度を導入しているが、旧給与体系の現給保障者の割合が多い経験年数区分で20年以上の階層で国の階層を上回っている。将来的には現給保障が廃止されたため、指数も下がることが推測されるが、定員については「定員管理適正化計画」に基づき、職員構成のバランスを意識した計画的な定員の管理を行う。

・行財政改革の一環として、一般行政職の新規採用の凍結などにより職員数の減員を進めてきたが、今後にあってもアウトソーシングの推進などにより、5年間で5％以上の削減を目標とする。

・平成19年度が元利償還金の償還のピークとなっており、翌20年度以降は下降を続ける見込となっているが、策定中の「公債費負担適正化計画」に基づく健全化努力により、計画終了年次である平成23年度決算において起債協議団体となる18.0%以下の17.9％を達成することが出来た。

・人口1人当たりの地方債残高が高水準にあることから、類似団体の平均値を大きく上回っている。大型事業が一段落したことや事務事業の見直しによる新規発行の抑制を進めてきたことにより、平成15年度をピークに地方債残高は下降を続けている現状にあることから、将来負担比率についても下降傾向で推移していくことが見込まれるが、今後においても「公債費負担適正化計画」に基づき、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を進める。

・類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率が低くなっているが、この要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。しかし、これらに係る人件費のほか、病院事業等公営企業に対する繰出金相当額も含めた場合、類似団体平均との人口1人当たり決算額での比較で大きく上回る状況となっている。このことから、過去において一般行政職の退職者不補充などにより職員数の減員を進めてきたが、今後においてもアウトソーシングの推進などにより縮減を図る。

・物件費が類似団体に比べて高くなっているのは、公共施設の維持管理業務の大半を村の出資する法人へ委託していることに加え、居住地区が点在している地域事情により運営コストが嵩んでいることが原因として考えられる。今後については、住民の利便性を最優先としながらも、施設の整理統合の検討も行っていく必要がある。

・類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率が低くなっている。この要因としては臨時的に要した扶助費の割合が全体の36.7％を占めていることがあげられる。今後もこのような推移を維持しながら、財政を圧迫することのないよう努める。

・その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているものの、繰出金の増加は要因の1つである。これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。また、国民健康保険事業会計への繰出金が多額になっていることも要因として挙げられる。今後、下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の見直しによる健全化を図っていくよう努める。

・補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることに加え、法適用企業である病院事業への不採算補てんに係る繰出しが多額となっていることが主な要因となっている。その他、財政援助団体に対する補助金についても、公益性や必要性などの判断基準を設け、その可否を検討することとする。

・過去数年に渡り大型の施設整備事業が集中し、それらに係る元金償還の開始により普通会計では平成19年度、また公営企業会計（準元利償還金ベース）では平成18年度が償還のピークとなっている。ピークを過ぎたことから公債費の償還額は今後減少が見込まれているものの、公債費負担が財政運営を圧迫している最も大きな要因となっていることから、「公債費負担適正化計画」に基づいた新規発行の抑制（標準財政規模の20％を上限）などにより、公債費負担の適正化を引き続き進める。

・大型事業が平成15年度で概ね終了したことから、17～22年度決算における人口1人当たり決算額では、類似団体平均との比較においてやや下回る傾向で推移している。公債費負担の適正化を図るため、引き続き普通建設事業費の抑制に努めるとともに、実質公債費比率の適正化を進めていく。

・財政調整基金の残高については、平成18年度より増加しており平成23年度末残高で約540百万円となっている。・実質収支額及び実質単年度収支については、国の交付金事業もあったことから単独費での投資的経費支出が抑えられたため、特定目的基金に積立を行い更に収支が増加したことによる。