簡易水道事業
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農業集落排水
漁業集落排水
個別排水処理
国保病院
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財政力指数の分析欄近年は、基幹産業である漁業（ホタテ漁等）従事者の所得が水揚高の好調により、高水準かつ安定的に推移しており、地方税において７０９．７百万円（前年度より－３０．６百万円減）と自主財源の確保に寄与している。近年の指数については、類似団体の平均値と同等に推移しているものの、地方税においては年度ごとの漁業における漁獲量や市場動向により、漁獲高の変動に大きく影響するため、財政運営上の不安要素になっている。 | 経常収支比率の分析欄維持補修費などの減により、分子となる歳出の経常一般財源は対前年度比で－２３．４百万円（－１．０％）減少しているものの、分母である歳入の経常一般財源総額のうち、地方税において－３０．６百万円（－４．１％）の減、地方交付税においては－５９．３百万円（－３．３％）であり、臨時財政対策債を含む経常一般財源総額が前年度に比べ－９１．６百万円（－３．３％）減額したことにより、経常収支比率が対前年度比では２．１ポイント増加している。経常一般財源額の中でも割合が大きい公債費において、償還のピークが過ぎたことから、経常収支比率についても減少傾向にあったものの、平成２６年度以降は、大型事業の集中実施により起債発行額が一時的に増加していることから、発行額の抑制に努めるとともに義務的経費の削減に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費が要因であると考えられる。公共施設の維持管理業務の大半を村の出資する法人へ委託している事に加え、各種委託料等に係る労務単価の上昇により公共施設等の管理コストが増大傾向にある。また、近年においてはふるさと応援寄附への返礼品対応による支援業務委託や、人口減少問題への対策経費（移住促進事業）等についても増加の要因となっている。また、人件費については過去には独自削減を行ってきたが、新規採用職員の増などにより増加傾向にあることから、再任用職員の短時間勤務化の導入など適正な定員管理を進め、行財政改革の取組みを通じて経常経費の縮減を図る必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度からの国家公務員の公務員給与の総合的見直しに準拠した形で給与条例改正を実施しており、今後も国の水準を若干下回る数値（１００以下）となるものと考えられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行財政改革の一環による退職者の不補充等により、職員数の削減を図ってきたが、新規採用者の凍結による職員構成の歪み、退職者の増、技術職員の確保等の必要性により職員数が増加傾向にある。今後は必要最小限度の退職者補充、短時間勤務の再任用職員の活用などにより定員調整を図り、少数精鋭の組織運営を進める必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年度が元利償還金の償還のピークとなっており、翌２０年度以降は下降を続け平成２３年度決算において起債協議団体となる１８．０％以下を達成し、２４年度決算以降さらに下降を続けていたが、近年の大型事業の集中実施により起債発行額が一時的に増加しているため、平成３０年度決算においては前年度比０．２％増となっている。今後は、公共施設の老朽化に伴う改修費用等も見込まれることから、第７次猿払村総合計画をはじめとした各種計画においてＰＤＣＡサイクルに基づく事務事業の進捗管理・検証により、適正な財政運営を推進し公債費の抑制に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄過去の大型建設事業における地方債償還が一段落したことや事務事業の見直しによる新規の地方債発行の抑制を進めてきたことで地方債残高が減少、また、基金残高の増加が将来負担比率に反映されている。しかし、近年は産業基盤施設や福祉施設の整備、公共施設の老朽化に伴う改修等の大型事業が行われており、起債発行も一時的に増加傾向にあるほか、一定の特定目的基金の繰入も見込まれている。事務事業の実施については、村政運営の指針となる第７次猿払村総合計画や公共施設等総合管理計画に沿った施策を展開するとともに後世への負担を軽減するよう財政の健全化を進める必要がある。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると低い状態であるが、この要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。これらに係る人件費のほか、病院事業等公営企業に対する繰出金相当額も含めた場合、類似団体平均との人口１人当たり決算額での比較で大きく上回る状況となる。また、過去に一般行政職の退職者不補充等により職員数の減員を進めてきたところであるが、近年は専門職（介護福祉士等）の採用が増えてきている。 | 物件費の分析欄物件費総額や経常収支比率の値については増加傾向にあり、これは公共施設の維持管理業務の大半を村の出資する法人へ委託している事に加え、居住地区が点在している地域事情等により、公共施設の運営コストが嵩んでいることが要因として考えられる。また、近年においてはふるさと応援寄附への返礼品対応による支援業務委託や人口減少問題への対策経費（移住促進事業）等についても増加の要因となっている。今後においては、住民の利便性を最優先としながらも、理解を得ながら公共施設の整理統合や見直しの検討も行い物件費の抑制を図る必要がある。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率が低くなっており、その要因として高齢者福祉や障害者福祉等に係る給付が低く推移していることがあげられる。今後は、保育や子育て支援拡充に係る給付等の割合が高まることが想定されるため、限られた財源を効率的に活用し、福祉サービスの提供に努めていく必要がある。 | その他の分析欄その他経費に係る経常収支比率は、平成２９年度は除排雪経費が一時的に増加したことにより数値が大きくなっているが、その他は類似団体並みの数値となっている。公共施設の老朽化に伴う改修が計画的に実施しなければならない状況にあるため、村政運営の指針となる第７次猿払村総合計画や公共施設等総合管理計画に沿った施策を展開するとともに後世への負担を軽減するよう財政の健全化を進める必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ゴミ処理業務や、消防業務を一部事務組合で行っていることに加え、法適用企業である病院事業への不採算補てんに係る繰出しが恒常的となっていることが主な要因となっており、厳しい経営状況が続いている。その他、財政援助団体に対する補助金についても、継続的に公益性や収益性などの判断基準を設けて、その可否を検討することとする。 | 公債費の分析欄過去に大型施設整備事業が集中し、それらに係る元金償還の開始により普通会計においては平成１９年度、また公営企業会計（準元利償還金ベース）は平成１８年度が起債償還のピークであり、その後の償還額は減少傾向にある。事務事業の見直しによる新規の地方債発行の抑制を進めてきたが、今後、福祉施設の整備や公共施設の老朽化に伴う改修等による一定の起債発行も見込まれることから、第７次猿払村総合計画に沿った施策を展開するとともに公共施設等総合管理計画による公共施設の適正な管理・集約化等に努め公債費の抑制を図る必要がある。 | 公債費以外の分析欄平成２８年度からは、ふるさと納税支援業務の委託等により物件費が増加しており、類似団体平均を上回る要因となっている。今後も可能な限り経常経費の縮減に努めていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費においては、人口に対して村が広域なため、人件費や設備費が他団体と比較して多い傾向にあると考えられる。民生費においては、福祉施設の建設や福祉のまちづくり基金創設による積立金（老人福祉基金からの振替）により一時的に多額となっている年度がある。衛生費においては、国民健康保険病院事業会計への補助等が恒常的に多額となっており、他団体と比較して高くなっている。その他、農林水産業費や商工費においては、大型事業の集中実施等により一時的に多額となっている年度がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等が類似団体平均を恒常的に上回っているのは、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためであり、構造的な要因となっている。物件費が増加傾向にある要因は、居住地区が点在している地域事情等により、公共施設の運営コストが嵩んでいることが要因として考えられる。また、近年においてはふるさと応援寄附への返礼品対応による支援業務委託や人口減少問題への対策経費（移住促進事業）等についても増加の要因となっている。普通建設事業（うち新規整備）については、新しい福祉施設である小規模多機能型居宅介護等施設の建設に係る事業費によるものであり、平成２９年度までの継続事業となっている。繰出金が類似団体平均に比べ高止まりしている要因は、点在し広域的な管理を要する下水道施設の整備・維持管理経費として公営企業会計への繰出金が多額となっているためである。また、法適用企業である国民健康保険病院事業会計への補助等が恒常的になっていることも要因として挙げられる。今後、簡易水道事業及び下水道事業においては経営戦略に基づいた料金の値上げ等、経営健全化に向けた取り組みが課題である。 |
基金全体（増減理由）福祉のまちづくり基金や公共用施設維持補修基金ほか、事業実施に伴うとりくずしによる減。（今後の方針）事業精査を行ってはいるものの、公共施設の維持管理費や設備管理に係る費用が増加傾向にあるため、年々基金残高の減少が見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）地方財政法第７条第１項の規定に基づき、剰余金のうち二分の一を下らない金額を積立している。（今後の方針）災害復旧、地方債の繰上償還その他財源の不足を生じたとき対応できるよう努める。 | 減債基金（増減理由）本年において増減なし。（今後の方針）償還に必要な財源を確保し、将来にわたる村財政の健全な運営に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・福祉のまちづくり基金：村民が健康で生きがいを持ち安心して生涯を過ごせるよう、福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る。・公共用施設維持補修基金：公共施設の維持補修及び除却費用に充てる。・ふるさと応援基金：寄付者の思いを実現化するため、多様な人々の参加による個性豊かな活力あるふるさとづくりと協働のむらづくりに資する。・JR天北線代替輸送確保基金：代替輸送の財政需要に充てる。・酪農業振興基金：酪農業の振興に必要な事業の財源に充てる。（増減理由）・福祉のまちづくり基金：福祉施設の運営開始に伴い特定目的基金を設置。（老人福祉基金から）・公共用施設維持補修基金：旧役場庁舎等解体工事費等の事業実施に伴い減少。・ふるさと応援基金：寄付額の増に伴う。・JR天北線代替輸送確保基金：代替輸送事業費（施設管理費や定期運賃補助等）に伴い減少。・酪農業振興基金：酪農業振興に向け特定目的基金を設置。（今後の方針）限られた基金をその目的において執行できるよう事業内容を精査すると伴に基金財源の確保を進めなければならない。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較して高い状態が続いている。要因の一つとして、耐用年数を超過している施設が多く、財政上の負担から建て替え等を行わず、修繕を行いながら使用している状況にあること等が挙げられる。今後は施設の統廃合も含め、計画的な施設整備を行っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較して高くなっている。自主財源や補助金等を活用し、起債の借入を抑えていくことが課題である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は算出されないため、組み合せによる分析は不可能である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析大型建設事業による地方債償還が一段落したことや、地方債発行の抑制を進めてきたことにより、実質公債費比率は減少している。また、基金残高の増加もあり、将来負担比率は平成26年度以降ゼロとなっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄一人当たりの面積について見ていくと、保育所及び学校施設において類似団体と比較し高くなっている。これは、村が広域にわたっているため保育施設が２施設、学校施設が５施設と、人口に対して多いこと、出生率が比較的高い水準にあることが要因であると考えられる。さらに学校施設については施設も古いため減価償却率も高くなっている。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率、一人当たりの有形固定資産額については、類似団体と比較して高いが、これは村が広域にわたっていることにより、人口に対する管理施設が多いため、老朽化した施設の整備が追い付いていない状況といえる。漁港については、村で管理している漁港関連施設はほとんど無く、耐用年数を超過しているため類似団体よりも有形固定資産減価償却率が高くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設及びプールについては有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、施設建築から年数が経過しているためである。特にプールについては、耐用年数を超えているため、修繕を行いながらなんとか耐用年数を延命しながら使用しており、統廃合等の決断を迫られている。保健センター及び庁舎については比較的新しく、減価償却率は低い水準となっているものの、より長く使用出来るよう計画的に修繕を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産については緩やかな減少傾向に、負債については緩やかな増加傾向にある。猿払村は集落が分散しており、その為インフラ資産や公共施設が比較的多く、それらの減価償却が進んでいる状態。その改修や建て替え、或いは新施設の建設等による資産形成を行ってはいるものの、減価償却率の増加スピードが上回っている。中々事業が進まない背景には財源不足という問題があり、それを補うために地方債を発行し、負債残高の増加に繋がっている。過疎債や辺地債をはじめとする有利な地方債を優先的に借入してはいるものの、健全な財政運営の為には、起債発行の抑制に努めていかなければならない。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成27年度から平成28年度にかけて、一般会計純行政コストは前年度比11.3億円減(▲21.2%減)となっている。これは、水産物流通機能強化事業補助金(10.5億円)事業完了に伴う減によるものである。平成28年度から平成29年度にかけて、一般会計純行政コストは前年度比5.3億円増(12.8%増)となっている。これは6次産業化ネットワーク活動交付金0.4億円の実施や、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金2.1億円の実施による増となっている。その他、人件費については職員数の増加等により0.9億円増となっている。このように補助金の増減が年度間の増減の主な要因となっている。物件費や補助金等、可能な限りコスト抑制を図っていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況施設の改修や建て替え、或いは新施設の建設等による資産形成を行ってはいるものの、減価償却率の増加スピードが上回っており、資産は減少傾向にある。背景には財源不足という問題があり、それを補うために地方債を発行し、負債残高の増加に繋がっている。その結果純資産の減少を招いているという状況。元利償還金の一部が交付税として交付されるため、実質的な負債は少ないものの、資産形成については計画的な実施及び極力地方債に頼らない財源確保が、健全な財政運営へと繋がる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等業務活動収支については、平成28年度は前年比1.6億円増(23.1%増)となっており、水産物流通機能強化事業補助金(10.5億円)事業完了に伴う支出の減となっていることが要因。平成29年度は前年比2.9億円減(▲34.5%減)となっており、これは6次産業化ネットワーク活動交付金0.4億円の実施や、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金2.1億円の実施により支出の増となっていることが要因。平成30年度は、臨時的な大型補助事業を実施していない為、収支は減となった。このように、業務活動収支については臨時的な大型補助金事業の実施等により増減がみられる。一般会計等投資的活動収支については、平成29年度は前年比3.9億円増(38.1%増)となっており、新鬼志別団地新築工事▲2.1億円減、地域情報通信基盤機器更新工事▲0.9億円減等による支出の減が主な要因。平成30年度は前年比5.9億円増(79.8%増)で、小規模多機能型居宅介護等施設建設関連経費で▲4.4億円減等、支出の減となっていることが要因。施設整備の財源として基金取り崩しが増加傾向にある為、投資的活動収支はプラス収支に近づいてきている。財務活動収支については減少傾向にあり、地方債等償還支出の増が要因となっている。平成29年度から平成30年度にかけては、事業の繰越等により借入額の少ない年度であった為収支はマイナスに転じている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たりの資産額は、類似団体平均と比較して高い傾向にあるが、要因の一つとして集落が分散しており、その為、インフラ資産や公共施設が多いことが挙げられる。近年は緩やかな減少傾向にあり、資産の形成のスピードが減価償却率の増加スピードに追い付いていない状況といえる。改修が必要な施設はあるものの、財源不足による事業の先送りが多くなっているのも事実であり、施設の統廃合等、計画的に進めていかなくてはならない。②歳入額対資産比率について、4年間の推移を見ていくと、猿払村は他団体より低い傾向にあるが、その年度の予算規模により増減する為、数年間の平均による比較が必要となる。この4年間の平均で比較すると、類似団体5.21に対し猿払村は4.91と若干低いもののほぼ同等の数値といえる。③有形固定資産減価償却率については類似団体と同程度で推移しており、緩やかに増加している。これ関しても減価償却率の増加スピードが上昇していることを表しており、施設の改修、統廃合等を計画的に進めていかなくてはならない。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、類似団体と同等の数値で推移しており、緩やかな減少傾向にある。これは、減価償却による資産の減少が要因とであると考えられる。⑤将来世代負担比率は、類似団体と近い数値で推移しており、増加傾向にあるが、H30決算においては減少となっている。これは、H30決算時点で一般会計で借り入れた起債の一部を介護サービス事業特別会計に移行させたことに加え、事業の繰越等により借入額の少ない年度であった為減少となっている。いずれの指標からも地方債が増加傾向にあることが見て取れるが、過疎債や辺地債をはじめとする有利な地方債を優先的に借入している為、実質的な負債はさらに低い数値となる。しかしながら、健全な財政運営の為には、地方債の発行抑制に努めていかなくてはならない。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たりの行政コストについては、類似団体と比較して高い水準で推移している。年度により増減は、大型補助事業の実施の有無等によるものである。この4年間の平均で比較すると、類似団体113.3に対し猿払村は171.9と、恒常的に高くなっている。これは、病院事業への不採算補填、福祉施設の運営費、上下水道事業の維持・管理経費等が多額となっていることが要因として考えられる為、これらの経費や料金収入の見直しが必要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額は、類似団体と比較して高い水準で推移している。H30決算においては減少となっていが、これはH30決算時点で一般会計で借り入れた起債の一部を介護サービス事業特別会計に移行させたことに加え、事業の繰越等により借入額の少ない年度であった為減少となっている。また、恒常的に高い水準となっている要因の一つとして、集落が分散していることによる資産形成の多さが挙げられる。その財源として地方債に頼らざるを得ない状況が続いており、増加傾向であるが、過疎債や辺地債をはじめとする有利な地方債を優先的に借入している為、実質的な負債はさらに低い数値となる。しかしながら、健全な財政運営の為には、地方債の発行抑制に努めていかなくてはならない。⑧基礎的財政収支については類似団体と比較して低い水準となっている。猿払村は近年マイナスで推移しており、地方債借入により収支の均衡を図っている。H30決算は起債借入額が少ない為プラス収支となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率について、類似団体と比較すると低い水準にあり、受益者負担が少ないといえる。H27年度H29年度は大型補助事業の実施等により経常費用が例年よりも多額となっている為、受益者負担比率は低くなっている |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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